・経費 人件費
2009年10月19日
【源泉】給与一部未払いの源泉所得税は？
こんにちは梶間です。今日は、研修会でお会いした方からのご質問です。
＜Ｑ＞資金繰りが苦しくて、来月は従業員の給料は払ったのですが役員報酬は半分しか払えない見込みです。この場合、役員報酬から天引きして税務署に払う源泉税はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
給与の一部を支払い、残額が未払となる場合には、実際に支払った給与等の金額に対応した部分の所得税を源泉徴収する必要があります。
具体的には、まずその月に支払うべき給与の金額を給与所得の税額表に当てはめて所得税の額を求めます。
次に、求めた所得税の額に、支払うべき給与の金額を分母とし、実際に支払った給与等の金額を分子とした割合を掛けます。つまり、按分計算します。
このようにして算出した所得税の額が、実際に支払った給与等から源泉徴収する所得税額です。
2009年10月11日
【源泉】未払給与の源泉税は？
こんにちは梶間です。今日は、研修会でお会いした方からのご質問です。
＜Ｑ＞実は、資金繰りが苦しくて、今月は従業員の給料は払ったのですが役員報酬は払えませんでした。この場合、給与から天引きする源泉税はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
役員や従業員に毎月支払われる給与等は、通常、給与支払日に源泉徴収義務者である会社が給与から天引きして税務署に納付することになります。
源泉徴収は給与等を支払う際に行いますので、未払となる場合には、原則として支払われるまでは源泉徴収は行われないこととなります。
ただし、役員に対する賞与は、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日において支払があったものとみなされ源泉徴収を行います。
2009年10月05日
【役員報酬】社長が急逝した！
こんにちは梶間です。今日は、役員報酬のご質問です。
＜Ｑ＞この度、会社で不幸がおき、社長Ａが急逝しました。そこで、平取締役の息子Ｂが代表取締役になることになりました。
さて、社長給与は月額１５０万円でした。
Ｂさんの今までの役員報酬は、８０万円ですが今後は１２０万円を予定しています。この場合、アップする４０万円の役員報酬は、会社の損金になるのでしょうか？
単純に考えると定期同額給与になるのでしょうか？
＜Ａ＞
代表取締役が急逝する等のやむを得ない事情により、役員としての職務内容や地位が激変し、実質的に新たに役員に就任したのと同様の状況にあると認められる場合には、定期同額給与として、役員給与の全額を損金に算入することができます。
今回の場合、新代表取締役の役員報酬は、損金になると考えられます。
2009年09月14日
【人件費】出向先が負担する出向者の退職金
こんにちは梶間です。今日は、「出向先の会社が支払う退職金の負担金の取扱について」のご質問です。
＜Ｑ＞当社Ａ社の営業部長Ｓさんは得意先Ｂ社に出向していますが、この度、A社に復帰することになりました。この場合、Ｂ社出向期間中の退職金の取扱いはどうなるのですか？
出向元：Ａ社←→Ｓさん←→出向先：Ｂ社
＜Ａ＞
Ｓさんの退職金はＡ社がＳさんへ支払うこととなりますが、このうち出向期間中に対応する退職金についてはＢ社の会社が負担すべきものとして、通常、Ｂ社の会社からＡ社の会社へ負担金が支出されます。
この負担金の支出の時期として次の三つの場合があります。
(1)Ｂ社からＡ社へ復帰した時
(2)Ａ社の会社を退職した時
(3)出向期間中
(1)又は(2)の場合、つまり、Ｂ社からＡ社へ復帰した時又はＡ社を退職した時に負担金を支出する場合には、原則として、Ｂ社の支出した事業年度の損金の額に算入されます。
(3)の出向期間中に負担金を支出する場合には、次の二つの要件を満たす場合は、Ｂ社の支出した事業年度の損金の額に算入されます。
�，△蕕�じめ定めた負担区分に基づいて定期的に支出していること
�△修了拿个垢覿盂曚�、出向期間に対応する退職金の負担額として合理的に計算された金額であること
この負担金の損金算入は、ＳさんがＢ社において役員になっているときでも認められます。 (法基通9−2−48〜49)
2009年07月28日
【人件費】出向者に対する給与の較差補てん金
こんにちは梶間です。今週は、出向者に対する給与の較差補てん金のご相談です。
＜Ｑ＞当社Ａ社では、子会社Ｂ社に社員を1名出向（月給４０万円）させています。しかし、子会社では業績が悪く２５万円のお給料しか払えません。そこで、親会社でお給料の差額１５万円を本人に支給することになりました。
この場合は、会社の払った１５万円は会社の損金になりますか？
＜Ａ＞
出向元Ａ社が出向先Ｂ社との給与条件の較差を補てんするため出向者に対して支給した給与は、出向者とＡ社との雇用契約が出向期間中であっても依然として維持されているということから、出向元の法人の損金の額に算入されます。
そして、この給与較差補てん金１５万円は、Ａ社が出向者に直接支給しても、Ｂ社を通じて支給しても同様に取り扱われます。
また、税務では、給与較差補てん金の類似例として
(1)出向先の法人が経営不振等で出向者に賞与を支給することができないため、出向元の法人が代わりにその出向者に賞与を支給する場合
(2)出向先の法人が海外にあることから、出向元の法人が留守宅手当を支給する場合 をあげています。
2009年06月08日
2009年04月19日
2008年10月27日
2008年09月29日
【賞与】賞与引当金を計上したいが！
こんにちは梶間です。今日は、賞与引当金についてのご質問です。
＜Ｑ＞当社では、決算で賞与引当金を計上しようと思っています。金額の計算はどうするのでしょうか？
＜Ａ＞
現在、賞与引当金は簿記や会計の経理の計上することが必要です。
しかしながら、税務では平成15年4月から賞与引当金の損金算入ができなくなりました。
そこで、会社としては賞与引当金を税法基準でなく社内基準で計算することになります。
通常、決算の時には、次回に払う賞与の金額は確定していません。そこで、会社では、賞与規程に基づいて当期の負担分を見積もって計算します。
この場合、賞与規程に決まっていない支給月数は昨年の実績、今回の決算での業績などが目安になります。
2008年09月21日
2008年09月15日
【給与】いろいろな給料の会計処理
こんにちは梶間です。今日は、給与についてのご質問です。
＜Ｑ＞給料について会計処理を教えて下さい。
�ー萃�役兼営業部長の給料はどう会計処理しました？
��工場の従業員給与と営業の給料はどう会計処理しますか？
��パートと正社員の給料は一緒でよいですか？
＜Ａ＞
各別にお答えします。
�ー萃�役兼営業部長の給料
いわゆる使用人兼務役員の給料です。使用人兼務役員の給料は、役員報酬分の給与は役員報酬、従業員分の給与は給与手当で会計処理します。
��工場と営業の給料
工場の従業員の給与は、製造にかかる人件費なので製造原価報告書の「賃金」で処理します。
営業の人件費は、販売にかかるものなので、「販売費及び一般管理費」の給与手当で処理します。
��パートと正社員
パートさんも正社員さんも同じような仕事をしているかもしれませんが、会計処理はちょっと違います。
社員さんは、通常、給与手当で処理します。パートさんは、給与手当で処理することもあるのですが、むしろ「雑給」勘定で処理することが多いです。
2008年09月08日
2008年05月12日
【会社】ベンツの低廉譲渡
こんにちは梶間です。今日は、ベンツを安く売るとどうなるかの話です。
＜Ｑ＞社用車のベンツ時価５００万円を専務に１００円で売却しました。税務上は何か問題がありますか？
＜Ａ＞
会社が役員に資産を低額で譲渡した場合は、原則として、時価で譲渡したものとして取り扱われ、時価と譲渡価額との差額は、その役員に対する給与とされます。
つまり、ベンツの時価５００万円−１００万円＝４００万円が専務に対する給与となります。しかも、その給与とされる差額相当額４００万円は、一般的には役員に対する臨時的な給与となります。
つまり、専務個人には給与所得として所得税の課税が行われ、また、会社は、その給与認定分４００万円は役員賞与として損金になりません。泣きっ面に蜂の課税になってしまいます。 (法人税法22、34、法人税法基通9-2-10)
2008年05月07日
【福利費】残業食事代の税務！
こんにちは梶間です。今日は、残業食事代の話です。
＜Ｑ＞同業のＡ社では、残業食事代の半分を補助していますが、当社は社員のことを考え、仕出し屋から弁当を取り全額会社負担で支給したいと思うのですが、税務上問題ありませんか？
＜Ａ＞残業食事代は、全額会社で補助しても、常識的な金額であれば福利厚生費として全額損金で処理できます。
本来、会社が社員に食事を支給すれば給与になるのですが、特例的に、次の補助は非課税となっています。
◆残業に伴い食事そのものを支給する（現物支給）は全額
◆昼食代は、�ー勸�一人あたり月３５００円以下で、�∨椰揺蘆干曚�半分以上ある。
いずれも現金支給では、給与となってしまうので注意です。
◆深夜勤務者の夜食代は、勤務１回につき３００円以下の現金支給
【役員退職金】役員の退職金を計算する
こんにちは梶間です。今日は、役員の退職金の話です。
＜Ｑ＞来年、役員の退職が決まっています。役員の退職金は、どのように決めるのですか？
＜Ａ＞
役員退職金は、役員退職金規程に従い支給します。
代表的な役員退職金の計算方法に、功績倍率法があります。功績倍率法と言うのは、退職する役員の退職直前の報酬月額、勤続年数と功績倍率の３要素で退職金の適正額を求めようという方法です。一般の企業では、「功績倍率法」により退職金が支給される例が多く見られます。
例えば、社長が勤続１０年で、退職時の最終月額給与が１５０万円、役員退職金規程の功績倍率が３．０の場合では、１５０万円×１０年×３．０倍＝４５００万円と計算されるわけです、
この功績倍率法では、功績倍率をいくらにするかが大切です。一般的には、役職別に「会長・社長３．０倍」「専務２．５倍」「取締役２．０倍」「監査役２．０倍」といった具合です。目安ですが、最高の功績倍率で３倍程度と言われています。
2008年04月28日
【役員退職金】役員の退職金を計算する
こんにちは梶間です。今日は、役員の退職金の話です。
＜Ｑ＞来年、役員の退職が決まっています。役員の退職金は、どのように決めるのですか？
＜Ａ＞
役員退職金は、役員退職金規程に従い支給します。
代表的な役員退職金の計算方法に、功績倍率法があります。功績倍率法と言うのは、退職する役員の退職直前の報酬月額、勤続年数と功績倍率の３要素で退職金の適正額を求めようという方法です。一般の企業では、「功績倍率法」により退職金が支給される例が多く見られます。
例えば、社長が勤続１０年で、退職時の最終月額給与が１５０万円、役員退職金規程の功績倍率が３．０の場合では、１５０万円×１０年×３．０倍＝４５００万円と計算されるわけです、
この功績倍率法では、功績倍率をいくらにするかが大切です。一般的には、役職別に「会長・社長３．０倍」「専務２．５倍」「取締役２．０倍」「監査役２．０倍」といった具合です。目安ですが、最高の功績倍率で３倍程度と言われています。
