・経費 租税公課
2009年09月21日
【税】租税公課と損金
こんにちは梶間です。今日は租税公課についてのご質問です。
＜Ｑ＞租税公課はすべて、損金で良いのでしょうか？
＜Ａ＞租税公課には、損金になるものとならないものがあります。
そもそも、租税公課と言うのは、公に課される租税と読めます。つまり、税金や公的に課される負担金を言います。
さて、ざっくり、租税公課を損金の関係を整理ます。
１．損金にならない租税公課
（１）法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税
（２）各種加算税・各種加算金
延滞税及び延滞金
（地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。）
過怠税 ←これらは懲罰的な支出です
（３）罰金・科料・過料 ←ホントに懲罰的な支出です
（４）法人税額から控除する所得税及び外国法人税
２．損金になる租税公課
上記以外の租税公課
2008年10月06日
こんにちは梶間です。今日は、税金についてのご質問です。
2008年01月28日
2008年01月21日
【会社】住民税で損金になるものは？
こんにちは梶間です。今日は、会社で払った住民税の話です。
＜Ｑ＞住民税は、すべて損金にならないのですか。
＜Ａ＞確かに、住民税は、普通、会社の損金にはなりません。ただ、例外的に、納期限延長にかかる延滞金は損金となります。
住民税について
・ 本税→損金になりません。
・ 利子割→同上
・ 附帯金（延滞金・納期限延長にかかるもの）→これだけ損金になります。考え方は、申告期限の延長を課税庁サイドで認めてくれているので銀行の支払利息と同じように考えて損金にしています。
・ 附帯金（上をのぞく）→損金になりません。
今日は、住民税のまとめでした。法人税も住民税も課税庁が認めた納期限延長分の利息だけ損金になります。
2008年01月07日
2007年12月31日
＜Ａ＞損金になる税金を例示します。2007年12月24日
【会社】固定資産税はいつ損金になるのか？
こんにちは梶間です。今日は、とうとうクリスマスイブですね。ちょっとだけ、会社の固定資産税の話をします。
＜Ｑ＞毎年、4月の初めに会社に固定資産税の納税通知書が届きます。ただ、固定資産税は、一括で払っても良いし、４月、７月、１２月、翌年２月の４回の分納も認められています。
いったい固定資産税はいつ、損金にすべきでしょうか？
＜Ａ＞
税務計算では債務は、債務確定主義、つまり債務が確定したときに損金になります。
固定資産税は、納税通知書があなたの会社に届いた時に債務が確定します。ですから、４月１０日に固定資産税の納税通知書が届けば、未払いでも４月１０日に全額損金になるということになります。
2007年11月26日
【会社】法人税は全部損金なのか？！
こんにちは梶間です。今日は、会社で払った法人税の話です。
＜Ｑ＞法人税は、全部、すべて損金にならないのですか？
＜Ａ＞確かに、法人税は、普通、会社の損金にはなりません。ただ、例外的に、損金になる場合もあるので、法人税の取扱をまとめておきます。
法人税について
・本税→損金になりません。確定申告書では「損金計上法人税（加算・留保）」ですね。
・ 附帯税（利子税のぞく）→同上。確定申告書では「損金計上付帯税（加算・留保）」ですね。
・ 附帯税（利子税）→利子税だけ損金になります。考え方は、申告期限の延長を税務署サイドで認めてくれているので銀行の支払利息と同じように考えて損金にしています。
今日は、法人税のまとめでした。
