◆法人税・申告/税額
2013年01月21日
2010年07月01日
【改正】清算所得課税の廃止
こんにちは梶間です。今日は、税制改正から事業再生などに関係しそうな「清算所得課税の廃止」の話をします。この改正は、平成２２年１０月１日から適用されますので、該当しそうな方は顧問の税理士さんにご相談下さい。
普段、事業経営をされているだけでは、あまりお目にかかりませんが、会社の税金は、通常の事業年度と会社をやめる場合の税金の計算方法が違います。
例年の会社の法人税は、毎年の会社の所得に対して税率をかけて法人税が課税されています。所得課税です。
これに対して、会社をやめる場合は、会社をやめるときの残余財産の金額から、解散時の資本金等の額と利益積立金額等の合計額を控除した金額を清算所得として、その所得に対して課税しました（清算所得課税）。
清算所得課税の廃止の影響を予想してみます。
清算にあたって借入金の免除があって債務免除益が発生した場合、今までは残余財産が一定額以上なければ課税はありませんでした。しかし、今年の１０月1日からの改正後は債務免除益等があれば通常の所得課税になります。そうすると繰越欠損金がないと法人税がだいぶかかってきそうです。そこで、改正前の課税負担とのバランスをとるため、繰越欠損金の繰越は現在７年間ですが、改正後は期限の切れた繰越欠損金を損金に使える制度が導入されます。
いずれにしても期限が迫っておりますので、心当たりのある方は顧問税理士さんへのご相談をお勧めします。
2010年03月08日
【会社設立】青色ｖｓ白色どっち？
こんにちは梶間です。今日は、青色申告のご質問です。
＜Ｑ＞会社で、資本金３００万円の子会社を設立します。できるだけ、事務手続きを簡単にしたいと思っております。
白色申告でなく、青色申告のメリットを確認させてください。
＜Ａ＞
青色申告をする法人の特典をまず、あげてみます。
�� 青色欠損金の繰越控除・繰戻し還付…実益あり
�� 各種の特別控除
・中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・試験研究を行った場合等の法人税額の特別控除
・教育訓練費が増加した場合の特別税額控除 など
�３銅鐺段冥�却
�こ銅鐔猗�金の積立
�サ蚕囘�海外取引の所得の特別控除
そして、会社の場合は、白色申告のメリットは特に思い当たりません。事務の簡略化の面でも法人では、特にありません。青色申告をお勧めいたします。
2010年02月22日
【決算】費用と損金の違い
こんにちは梶間です。今日は、社長さんからのご質問です。
＜Ａ＞決算書の利益と法人税申告書の課税所得の違いを教えて下さい。
＜Ｑ＞
決算書を作る場合には、大きく２つのルールがあります。一つが会計のルール（これは会社法が根拠）、もう一つは税務（特に法人税）のルールです。
会計と税務は、目的が違うので費用の認識ルールが違います。
と言うのは、税務では、会社が決算書で計算した利益をもとに課税所得を計算するのですが、費用については「別段の定め」とおいて、損金になるものに制限を加えています。
１．全額損金にならないもの
・ 法人税、住民税
・ 資産の評価損
２．限度額を超えると損金にならないもの
・ 減価償却費
・ 役員報酬、役員退職金
・ 交際費
・ 寄付金
2009年12月07日
【年調】年末調整って何だ？？
こんにちは、梶間です。今日は、営業部長からのご質問です。
＜Ｑ＞今、年度末で忙しいのに経理から年末調整の資料の請求がしつこくきます。年末調整は、何で、全員がやるものなのでしょうか？
＜Ａ＞
１．年末調整って何？
まず、年末調整は何かご説明します。年末調整は、毎月、給与から所得税を天引きされているのですが、これはあくまでも概算額を天引きしています。
そこで、年に１回、年末に年間ベースで給与の額を確定させて、正確な所得税の額を再計算し、精算する作業が年末調整です。
２．全員やるの？
税務では、年末調整の対象と人とならない人を分けています。
■まず、年末調整の対象になる人
（１）在職者で「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出した人で、年収が２,０００万円以下の人。←多くの社員さんが該当します。
（２）退職者等で「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出した人で、年収が２,０００万円以下の人で次の人、
�’�の中途で死亡退職した者
�■隠卸鄰罎忙抖覺�の到来する給与の支払を受けてから退職した人
��いわゆるバート・アルバイトの人で、その年中の給与等の金額が１０３万円以下であり、かつ、退職後その年中に再就職が見込まれない人
�で�の中途で出国(海外転勤)し、非居住者となった人
■対象とならない人
（１）「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出していない者
（経理では、乙欄、丙欄適用者と言います）
（２）年収２,０００万円を超える人
（３）年の中途で退職した者のうち、年末調整の対象とならない人
（４）非居住者
2009年08月10日
【改正】会社の研究開発減税
こんにちは、梶間です。今日は追加で決まった税制改正の情報です。
今回、追加経済対策の一環として平成２１年度の税制改正が追加で行われました。追加された税制改正は３点です。法人関係の減税は４月、贈与税減税は今年１月にさかのぼって適用されます。
今日は、企業の研究開発を税負担面から軽くする経済対策です。研究開発減税です。
今までは、企業が１年に支払った法人税額の最大２０％（特例を含まず）を上限に、研究開発費の一部を税額から差し引けました。そして、企業が払った法人税ですべてを引ききれない場合は、翌年度まで繰り越して減税を受けられました。
今回は２年間に限ってですか、この２０％を３０％にアップしました。おまけに、企業が払った法人税ですべてを引ききれない場合は、繰越期間を最長３年に延長しました。４月以降に始まる事業年度が対象となります。
2009年07月21日
【設立】税務署に提出する書類は何？
こんにちは梶間です。ちょっとご無沙汰しました、Ｑ＆Ａの再開です。先日、会社設立のご相談がありました。
＜Ｑ＞会社を設立したのですが、税務署に届ける書類がわかりません。どんな書類を届けるのですか？
＜Ａ＞会社設立おめでとうございます。
それでは、税務関係で最低限届けなければならない書類をお話いたします。
１．どこに出すの？
税務関係の届け出は、税務署（国税の関係）、県税事務所、市区町村役場（地方税の関係）の３カ所に法人の設立届を提出します。ただ、東京の２３区内に本店のある会社の場合は税務署と都税事務所の２ヶ所です。
届出書は、直接持参してもよいのですが、郵送での提出もできます。会社の控えが合った方が後々便利なので、提出用と控えの合計２部を作ります。そして、郵送での提出の場合は、切手を貼って返信用封筒を同封します。
２．何を出すの？
それでは、国税の場合の説明をします。地方税は、これより少ないので都道府県や市区町村に電話で確認してください。
（１）法人設立届出書…絶対出す！
これは必ず出します。法人の税務署への出生届です。
会社を設立してから２か月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
添付する資料には次のものがあります。
イ 定款等の写し
ロ 設立の登記の登記事項証明書
ハ 株主等の名簿の写し
ニ 設立趣意書
ホ 設立時の貸借対照表
いずれも初めてだと分かりづらいと思いますが、本やネットで雛形を探してください。難しくありません。
（２）青色申告の承認申請書…提出がお勧め
法人税の申告には、白色申告と青色申告の２があります。このうち、青色申告が税務上の特典が多く利用をお勧めします。会社の９割以上は、この青色申告です。
会社設立の日から３か月以内に提出します。もし、事業年度がその前にくれば事業年度末までに提出します。
（３）源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書…お勧め
役員報酬やお給料を払う場合には、各自の所得税を会社で計算して給料から差し引いて、会社でまとめて税務署に支払います。これが源泉所得税です。
原則は、この源泉所得税は、毎月、翌月の１０日に払います。年で言うと１２回払うことになります。
でも、この、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」を提出すると、１月から６月までの分を７月１０日に、７月から１２月までの分を翌年の１月１０日に支払うことになります。こちらだと年２回ですむので便利です。
（４）給与支払事務所等の開設・移転、廃止届出書
これから給料を払う場合に税務署に届けます。
提出は（３）とセットで考えます。
（５）消費税関係の届出書…専門家に聞いのがお勧め
資本金１０００万円以上の会社では消費税の届出書が必要になります。
読者の皆様には、消費税については、正直、初めて人には、ちょっとだけややこしい部分があるので専門家に相談することをお勧めします。
（５）その他…時間があれば研究して下さい。
イ 棚卸資産の評価方法の届出書
ロ 減価償却資産の償却方法の届出書 等
2009年02月09日
【税制改正】欠損金の繰戻還付制度の復活
こんにちは梶間です。今日は平成２１年度の税制改正項目（予定）から気になるところをご紹介します。
財務省は昨年１２月に平成２１年度税制改正大綱を発表しました。その内容は景気回復を最優先した減税項目一本のものとなっています。
「中小企業関係税制」
欠損金の繰戻還付制度の復活
欠損金の繰戻還付制度の復活です。減税額で△１１００億円です。中小企業関係税制で合計２２００億円の減税見込みとなっています。
こちらは、中小企業が赤字に転落したときに、前年度に納めた法人税の一部を還付する「繰り戻し還付」制度を大幅に拡充します。今は設立後５年以内の若い企業しか利用できませんでした。しかし、０９年度の改正では中小企業全体に広げる予定です。これは０９年２月１日以降の事業年度が対象になります。
2009年02月02日
【改正税法】中小企業に対する軽減税率
こんにちは梶間です。今日は平成２１年度の税制改正項目（予定）から気になるところをご紹介します。内容は、昨年１２月に公表された「平成２１年度税制改正大綱」からの出典です。
中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ
中小法人等の平成２１年４月１日〜平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を２２%から１８%に４％引き下げます。中小企業にはありがたい減税です。なお、中小法人等とは、次の法人をいう。
中小法人は会社で言うと、各事業年度終了時において資本金の額もしくは出資金の額が１億円以下である会社を言います。
そして、適用時期は、平成２１年４月１日〜平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度です。
2008年08月25日
【納税】納税資金対策はどうするの？
こんにちは梶間です。今日は、社長から納税資金対策についてのご質問です。ちょっと頭のいたい話しですね！
＜Ｑ＞納税資金がない理由
当社が儲かっているのですが、納税資金がなかなか残りません。今後、どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
いわゆる納税資金対策の話ですね。
納税資金の確保は、経営者の大切な仕事です。多くの税金を払うと、初めのうちは「税金は高い」と感じることでしょう。社長のお気持ちはよくわかります。ただ、私が多くの会社をみていると、やはり、税金を払わないとお金は残らないように世の中は出来ています。
考えてみると、会社の儲けに対してかかってくる税金の割合は４１％です。つまり、１００円儲けて４割が税務署に払う税金、６割は会社に残るのです。６対４で残るお金の方が多いわけです。
そこで、経営者としては、事前に納税資金の資金繰りを事前に予測して資金対策を考えておきます。具体的には、
・前年並みの納税額を毎月積み立てておく
・年間の資金予算を組んで積み立てる
・利益計画分の税金分を積み立てておく
・ざっくり、毎月売上の１割を積み立てておく 等
・以上ができないなら、納税資金を借りる
でも、できたら借りない財務体質を作りましょう。
要は、納税資金は、会社が最後に払う必要経費として、経営者が納税額を見込んで計画的に積み立てておきます。納税資金を借りる会社も多いのですが、そろそろ借りグセ経営には、おさらばしたいところです。
2008年08月18日
【納税】納税資金が残らない理由？？
こんにちは梶間です。今日は、社長からよく聞く納税資金についてのご質問です。
＜Ｑ＞納税資金がない理由
当社が儲かっているのですが、納税資金がありません。どうしてですか？
＜Ａ＞
儲かっているのにどうして納税資金がないのでしょうか？
理屈から言えば、税金は儲けから払うものです。ですからホントは、儲かった利益の半分程度の税金が払えない理由はないはずです。ところが、実際は儲けが出ても、納税資金が残っていないことがあります。考えられる理由としては、
・儲けをもう他の運転資金に使った
＝例えば、仕入すぎて、在庫になっている
・儲けを設備投資に回して払った
・お金の回収状況が悪い
・逆にお金の支払が甘すぎる
・ホントは儲かっていない。 等です。
つまり、納税資金が残らない理由は、社長が資金繰りに計画性をもっていないか、実は会社が儲かっていないかのどちらかです。ちょっときつい言い方ですが、ホントのところです。
2008年08月11日
【納税】税金を払えないとどうなるの？
こんにちは梶間です。今日は、納税についてのご質問です。
＜Ｑ＞もし、納税できないとどうなる？
もし会社が税金（法人税・消費税・源泉所得税）を納付期限までに納付できなかった場合にはどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
多くの会社では納期限までに支払うのですが、業績の厳しい会社でよくみられるのが消費税の延納です。消費税は、会社の儲けに関係なくかかる税金ですが、業績の厳しい会社では、この消費税を資金繰りに組み込んで支払いに回してしまうのです。
もし、この消費税を滞納すると、税務署から督促状が届きます。この督促状が発せられた日から数えて１０日を経過した日までに完納しないときには、理屈の上では税務署の徴収官が差し押さえをすることになっています。差押えは基本的に換価性の財産であれば、何でも対象になります。貴金属や土地・建物はもちろん、給料も対象です。
そして、財産が差し押さえられると、納税者はそれらを処分できなくなります。差し押さえられた資産は公売（民間で言う競売）によって換価され、税金に充当されます。
2008年08月04日
【納税】税金の納期限はいつ？
こんにちは梶間です。今日は、納税資金についてのご質問です。
だいたい会社を経営していて毎年、支出の多い月は「賞与の月」と「納税の月」です。そこで、今日は納税資金対策について解説いたします。
＜Ｑ＞税金の納期限を教えて下さい。
＜Ａ＞
まず、納税のルールをお話しましょう。会社が払う税金の代表は、法人税、住民税、消費税、源泉所得税です。
まず、法人税、住民税、消費税です。会社の支払う税金は、原則として申告書の提出期限、つまり決算日より２方月を経過する日までに納付しなければなりません。つまり、３月決算なら２ヶ月後の５月３１日が税金の納付期限です。
毎月支払う従業員給与から天引きする源泉所得税は、支払月の翌月１０日が納付期限です。納期の特例を採用している場合は、１月分から６月分までを７月１０日までに、７月分から１２月分までを翌年１月１０日までに納付します。
2008年04月21日
【税金】納税資金対策！
こんにちは梶間です。今日は、納税資金対策の話です。
＜Ｑ＞来年の納税では、決算で法人税や消費税を払うお金に困らないようしたいと考えています。どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
良い点に気づかれましたね！経営者としては、事前に納税資金の資金繰りを事前に予測して資金対策を考えておくことは大切です。では、具体的には何をすべきかです。
具体的には、
・ ・前年並みの納税額を毎月積み立てておく
・年間の資金予算を組んで積み立てる
・利益計画分の税金分を積み立てておく
・ざっくり、毎月売上の１割を積み立てておく 等
・以上ができないなら、納税資金を借りる
でも、できたら借りない財務体質を作りましょう。
要は、納税資金は、会社が最後に払う必要経費として、経営者が納税額を見込んで計画的に積み立てておきます。納税資金を借りる会社も多いのですが、そろそろ借りグセ経営には、おさらばしたいところです。
2008年04月14日
【納税資金】決算でお金が残っていない！
こんにちは梶間です。今日は、よく社長がこぼす納税資金の話です。
＜Ｑ＞会社は儲かっているのですが、決算で法人税や消費税を払うお金が残っていません。どうしてですか？
＜Ａ＞
御社のように決算で納税資金がないと言うのはよく耳にする話です。理屈から言えば、税金は儲けから払うものです。ですからホントは、儲かった利益の半分程度の税金が払えない理由はないはずです。ところが、実際は儲けが出ても、納税資金が残っていないことがあります。
考えられる理由としては、
・儲けをもう他の運転資金に使った
＝例えば、仕入すぎて、在庫になっている
・儲けを設備投資に回して払った
・お金の回収状況が悪い
・逆にお金の支払が甘すぎる
・ホントは儲かっていない。 等です。
つまり、納税資金が残らない理由は、社長が資金繰りに計画性をもっていないか、実は会社が儲かっていないかのどちらかです。ちょっときつい言い方ですが申し訳ないのですが、ホントのところです。
2008年03月03日
【合併】合併比率の出し方！
こんにちは梶間です。桃の節句です。今日は、合併のご質問です。合併は、たまにある相談です。
＜Ｑ＞この度、Ａ社では同業の中規模のＢ社を合併したいと考えています。その際に必要となる合併比率とは、どうやって決めるのでしょうか？
＜Ａ＞合併比率は、会社の経済価値を表します。具体的には、Ａ社の１株に対して、Ｂ社の株式は何株の価値があるかと言うことです。
合併比率が、１対０．５と言えば、１００株のＢ社株式を持っているＢ社株主には、５０株のＡ社株式が交付されます。
さて、合併比率の決め方ですが、税務では法定されていません。一般的な評価方法を、ご参考にご紹介いたします。
・取得原価法…簿価で各社を評価する
・復成原価法…時価で各社を評価する。
・収益還元価値法…利益を資本還元率で還元します。
例えば、過去５年の平均利益８００万円、資本利益率１０％なら
８００万円÷１０％＝８０００万円となります。
・株式市価法…上場会社の場合です。
・折衷法…実務で一番多い方法です。
2007年11月05日
【会社】初めての確定申告
こんにちは梶間です。今日は、初めての会社の確定申告書についての質問です。
＜Ｑ＞資本金３００万円の会社で、初めての決算です。税務署から確定申告書の用紙が届きましたが、どの順番に揃えて、全部ホチキスで留めてよいのでしょうか。
＜Ａ＞
税務署にはセットで一部、それと会社に控えを一部、合計二部を作成します。
郵送で税務署に書類を送付する場合は、返信用封筒を同封いたします。
国税の場合の別表１（ＯＣＲ読み取り用）、法人事業概況書はホチキスで綴じません。
残った書類の順番ですが、通常は
・法人税の確定申告書
・決算書
・勘定科目明細書 をセットにして、こちらはホチキスでとめてもかまいません。
用紙を送ってくれた税務署に電話で聞いても親切に教えてくれます。
2007年10月08日
こんにちは梶間です。今日は延滞税と利子税のご質問です。2007年08月27日
【法人税】税務調査の法人格付け
こんにちは梶間です。先日、知り合いの社長から税務署内の会社の格付けのことを聞かれました。今日は税務調査と法人格付けの話しをします。
税務調査があるとその結果は、税務署のＫＳＫシステムへの入力が行われ法人の格付けが行われています。ＫＳＫシステムは、税務署の凄腕ベーターベースと言うべきシステムです。
税務署の法人の格付けは５つに分かれます。優良申告法人、準優良申告法人、周期対象外法人、循環接触法人、継続管理法人です。
ホントに目安ですが昭和５０年の国会の記録では、優良申告法人は現在１％、準優良申告法人が１２％、周期対象除外法人３０％、循環接触法人５４％、継続管理法人２％という状況です（古い記録でごめんなさい）。
普通の会社は、準優良法人、周期対象外法人、循環接触法人になります。
優良申告法人は、適正な申告をしていると認められた法人で、税務調査が５年程度免除されます。また、税務署からは表敬状を授与されます。
なお、この五段階は、税務署の組織改革で第一グループ、第二グループ、第三グループと三段階に変わったという話しもあります。
2007年08月20日
2007年08月13日
【欠損金の繰戻還付】税金が戻ってくる？
こんにちは梶間です。今日は、ソフトウエア作成会社からのご相談です。
＜Ｑ＞設立２期目ですが、大口の取引が今年度なくなり、今年は大幅な赤字になりました。昨年の税金が戻ってくるって本当ですか？
1年目の所得５００万円（法人税１１０万円）、2年目の所得見込▲４００万円
＜Ａ＞
欠損金の繰戻還付制度の話しだと思います。昨年度の法人税は戻ります。
通常の会社の皆さんは、欠損金の繰越控除はよくご存じと思います。
もう一つ以前から欠損金の繰戻還付制度があったのですが、この制度は現在停止されています。ところが一部例外があり、青色申告書を提出する中小企業者について、設立の翌年から５年以内に欠損金を生じた場合には、この制度が使えます。目的は、若い会社の育成です。適用期間は、平成20年3月31日までに終了する事業年度です。
さて、還付請求できる金額は、
還付請求金額＝前事業年度の法人税額×（当期の欠損金額÷前期の所得金額）です。
御社の場合 還付請求金額は、
１１０万円×（４００万円÷６００万円）＝８８万円となります。
2007年08月07日
2007年08月06日
2007年07月31日
【留保金課税】資本金２億円のメーカー
こんにちは梶間です。今日は、留保金課税のご質問です。
＜Ｑ＞資本金1億円以下の会社では、留保金課税は停止されていると聞きましたが、当社の資本金は２億円のメーカーです。何か良い方法はないですか？
＜Ａ＞中小企業新事業活動促進法に基づいて、「経営革新計画」を作成し、都道府県知事等の承認を受けた中小企業者が、その計画に従って経営革新のための事業を実施している場合、その事業年度については、留保金課税が停止されます。
（注意点）
�，海海埜世γ羮�企業者は、法人税法の中小企業ではなく、中小企業基本法の中小企業です。メーカーの場合は、中小企業基本法の「中小企業」は、資本金３億円以下又は従業員数３００人以下の会社です。
�∧神�２０年３月３１日までに開始する事業年度において適用されます。
2007年03月26日
【節税】欠損金の繰戻還付を利用する！
こんにちは梶間です。今日は、節税の話しから「欠損金の繰り戻し還付」の話しです。
＜Ｑ＞資本金３００万円で商売を始め、設立１年目と２年目は、利益は毎期４００万円で商売は順調でした。ところが、今年の設立３年目は、販売不振で今年は２５０万円の赤字となりました。何か利用できる制度はないですか？
＜Ａ＞欠損金が生じたら、この欠損金を利用して、設立２年目の法人税の還付を請求することができます。この制度を「欠損金の繰り戻し還付制度」と言います。
この制度が利用できるのは、青色申告書を提出する会社で、設立５年以内の中小企業者（資本金が１億円の会社）です。
税務申告に当たり「欠損金の繰り戻しによる還付請求書」を添付します。
さて、還付請求できる法人税は、前年の法人税額×（今年の欠損金額÷昨年の所得金額）で計算されます。
御社の場合は、前期の法人税額が、例えば利益４００万円×法人税率２２％＝８８万円とすると
８８万円×（２５０万円÷４００万円）＝５５万です。
この制度は、平成１８年４月１日から２０年３月３１日までに終了する事業年度で利用できます。
2007年02月26日
【赤字の繰越】繰越欠損金って何ですか？
こんにちは梶間です。今日は、節税の話しから「繰越欠損金」の話しです。
＜Ｑ＞繰越欠損金って、何ですか？
＜Ａ＞
会社で税務上の赤字がある場合に、その赤字を繰り越したり、黒字が出たときにその赤字と相殺して税金が少なくなる制度です。
ただ、適用には条件があるますので注意です。
��青色申告書を提出している会社であること。
��繰越しできる期間は、翌事業年度以後7年間と限定されている。
�７臑散發旅欺�は、翌事業年度以後から順次行うこと。
�ぢ仂櫃箸覆觀臑散發蓮∧神�13年4月1日以後に開始した事業年度に発生した欠損から順次適用される。
�ニ／誉任凌醜陲了�に、別表７（１）と言う「欠損金の損金算入に関する明細書」を提出すること。
2006年12月01日
【ニュース】納付が少し楽になる！
こんにちは梶間です。皆さんは、税金の納付はどうしていますか？ 法人税、所得税、消費税などの国税は税務署、銀行での納付が可能でした。
しかしながら、納付時間が限られることから、２４時間営業のコンビニ納付を認めるよう求める声が出ていました。ちょっとだけ、納税方法が楽になる方向です。
国税、コンビニ納付可能に、政府、法改正へ。（2006.12.2日本経済新聞を抜粋）
政府は１日、コンビニエンスストアでも国税を納付できるよう関連法制を改正する検討に入った。
納付可能な税額は３０万円程度が上限になる見込み。申告なしで納税額が確定する個人事業主の所得税の予定納税や、滞納者に対する加算税などが対象になる方向だ。
与党税制調査会の議論を経て、０７年度税制改正大綱に盛り込まれる方向だ。２００８年から納付を可能にする。
2006年06月05日
【税率】これは便利！税率早見表！
こんにちは梶間です。今日は独立希望のサービス業の方からの御相談です。
＜Ｑ＞会社を退職し、独立を考えています。個人と会社の税率の違いを教えて下さい。
開業では、一に販売、二に資金繰りです。合わせて考えておいて下さい。頑張って下さい。
下の個人と会社と税率早見表は、意外とない表ですよね！
2006年05月30日
【中間申告】会社の中間申告って何？
こんにちは、梶間です。今日は、バリバリの社長からのご質問です。
＜Ｑ＞設立２年目のサービス業の株式会社です。５月決算なのですが、法人税の中間申告って何ですか？
＜Ａ＞会社では、事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内、つまり５月決算なので１月末日までに、「中間申告」をしなければなりません。
中間申告の方法ですが、次の２つの方法があります。
(1)予定申告書を提出する
前事業年度の法人税額を基礎として、次の算式により月割りで予定納税額を計算するやり方です【法７１】。簡単です。
→（前期分の法人税額／前期の月数）×６＝予定納税額
但し、予定納税額が１０万円以下の場合は、中間申告は不要です。
(2)仮決算による中間申告書
期首から６か月間を１事業年度とみなして仮決算を行い、その利益または損失に基づいて所得金額および法人税額を計算します【法７２】。
この申告を行う際の申告書用紙は、確定申告のもの（別表１(1)）と同じです。そしてこの場合は、定申告の場合と同様に、貸借対照表、損益計算書、明細書などを添付して提出しなければなりませんのでちょっと面倒です。
なお、中間申告の提出期限、御社の場合は１月までに中間申告を提出しない場合には、前期の実績による中間申告書の提出があったものとみなされます【法７３】。
2006年05月22日
【税率】会社の儲けと手残り！
こんにちは梶間です。今日は社長さんからのご質問です。会社の表面税率、実効税率の話しです。
＜Ｑ＞会社では１００円儲けて実際の手残りはいくらなのでしょうか？
＜Ａ＞
会社の税金には、法人税、消費税、住民税、事業税などがあります。利益に係ってくる税金は法人税、住民税、事業税です。
現在の、法人税の基本税率は３０．０％です。そして、資本金１億円以下の中小企業向け軽減税率は２２％となります。
しかし、法人税以外にも住民税と事業税がかかります。特に事業税は損金処理できるので、簡単に税率をたすだけでは実際の手残りは計算できません。
単純にたした税率を表面税率、実際の税率の実効税率を言います。
そうするとだいたい、会社で１００円儲けると税金は３０〜４０円で、手残りは差額の６０〜７０円とわかります。
