★会社節税100選
2007年10月15日
【福利厚生費】忘年会は損金になるのか？
＜Ｑ＞今年の暮れは久しぶりに忘年会が復活します。全員参加で、近所の割烹屋の宴会場を借ります。参加は社員全員で２８名、金額は一人５０００円程度です。
＜Ａ＞忘年会費用に、金額基準はないのですが、福利厚生費をして全額損金処理できると考えます。
今年は景気の回復もあり忘年会が増えているのでしょうか？
さて、忘年会は経費処理になるためのポイントは３つです。
�〜完�参加で…一部の者だけなら福利費になりません。
�⊆匆馗滅阿望箸蕕靴鴇鐚嬰�な金額である
�０貅＿颪里�…二次会、三次会は会社の経費になりません。
この３ポイントは忘年会費を損金にするコツになるます。
2007年10月01日
2007年09月24日
【福利厚生費】残業食事を支給する
こんにちは梶間です。今日は、残業食事代の話しです。
＜Ｑ＞同業のＡ社では、残業食事代の半分を補助していますが、当社は社員のことを考え、仕出し屋から弁当を取り全額会社負担で支給したいと思うのですが、税務上問題ありせんか？
＜Ａ＞残業食事代は、全額会社で補助しても、常識的な金額であれば福利厚生費として全額損金で処理できます。
本来、会社が社員に食事を支給すれば給与になるのですが、特例的に、次の補助は非課税をなっています。
◆残業に伴い食事そのものを支給する（現物支給）は全額
◆昼食代は、�ー勸�一人あたり月３５００円以下で、�∨椰揺蘆干曚枠省�以上ある。
いずれも現金支給では、給与となってしまうので注意です。
◆深夜勤務者の夜食代は、１回粗で勤務１回につき３００円以下の現金支給
2007年09月17日
【経費】海外への社員旅行
こんにちは梶間です。今日は、化粧品販売会社からのご質問です。
＜Ｑ＞１０月に韓国に社員旅行に行きます。２泊３日で、全員参加。一人あたり５万円程度かかりますが、全額会社で負担する予定です。経費処理でよろしいですか？
＜Ａ＞
社員旅行の費用を福利厚生費として損金経理するには税務上３つの条件があります。
�ヾ�間が４泊５日以内
�⊆勸�の参加割合が５０％以上
�９盂曚蔑更堡駘僂任覆ぁ�
御社の場合は、�´△両魴錣魯�リアーです。
��については明確な基準はないのですが１０万円程度が上限でしょう。そうすると��の条件のクリアーです。
従って、御社の韓国社員旅行は全額会社の経費になると考えます。
2007年09月10日
【退職金】小規模企業共済
こんにちは梶間です。先週は従業員の退職金の話しをしましたので、今日は経営者の退職金の話しを少しします。
＜Ｑ＞役員の将来を考えて退職金を考えています。何か税務上、有利な方法はないですか。
＜Ａ＞
経営者の退職金は民間の金融商品を利用しても良いのですが、国が運営している税務上有利な制度があるのでご紹介します。
国が運営する経営者向きの退職金制度には、小規模企業共済制度があります。加入できる人は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員です。
この共済制度は、役員個人で加入します。掛け金は、月額は1,000円〜70,000円までの範囲内で決めます。
ただ、その掛け金は会社からは出せないので、掛け金を役員報酬に上乗せします。こうすると会社では、役員報酬で損金処理できます。役員の方では、掛け金は小規模企業掛金控除として所得控除できます。つまり、会社では全額損金、役員の所得税はあがりません。
◆加入できる方
○常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の個人事業主及び会社役員
もっと詳しく知りたい方は↓↓
中小機構：小規模企業共済： 小規模企業共済
2007年09月03日
【退職金】有利な中退共って何だ？
こんにちは梶間です。今日は、従業員の退職金の相談です。
＜Ｑ＞従業員の将来を考えて退職金を考えています。何か税務上、有利な方法はないですか。
＜Ａ＞
中小企業では、本業に偏りすぎて、従業員の退職金の準備まで忘れがちです。そこで、税務上も有利で、国からも援助のでる退職金の共済制度「中退共」をご紹介します。
中退共は中退金という人もいますが正式名称は「中小企業退職金共済」と言います。
中退共とは 中小企業が従業員の退職金を準備するために、国がつくった制度が中小企で、国からは補助金が出て有利です。
入会の手続きは、最寄りの金融機関で簡単にできます。会社が掛け金を払い、福利厚生費として損金処理できます。掛金は、従業員１人あたり月額5000円〜30000円の範囲で、従業員ごとに選択できます。
会社にすれば従業員退職金を国に積み立てておく制度です。
もっと詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ↓↓
2007年08月13日
【欠損金の繰戻還付】税金が戻ってくる？
こんにちは梶間です。今日は、ソフトウエア作成会社からのご相談です。
＜Ｑ＞設立２期目ですが、大口の取引が今年度なくなり、今年は大幅な赤字になりました。昨年の税金が戻ってくるって本当ですか？
1年目の所得５００万円（法人税１１０万円）、2年目の所得見込▲４００万円
＜Ａ＞
欠損金の繰戻還付制度の話しだと思います。昨年度の法人税は戻ります。
通常の会社の皆さんは、欠損金の繰越控除はよくご存じと思います。
もう一つ以前から欠損金の繰戻還付制度があったのですが、この制度は現在停止されています。ところが一部例外があり、青色申告書を提出する中小企業者について、設立の翌年から５年以内に欠損金を生じた場合には、この制度が使えます。目的は、若い会社の育成です。適用期間は、平成20年3月31日までに終了する事業年度です。
さて、還付請求できる金額は、
還付請求金額＝前事業年度の法人税額×（当期の欠損金額÷前期の所得金額）です。
御社の場合 還付請求金額は、
１１０万円×（４００万円÷６００万円）＝８８万円となります。
2007年08月07日
2007年05月31日
【中国】変わる中国の税制
こんにちは梶間です。久々に税法の話題です。何かと不透明な中国でのビジネスですが、来年の１月から税法は変わり日系企業に影響が見られるようです。
情報源は、中小公庫さんの経営情報No.349です。
中国／企業所得税一本化
〜『中華人民共和国企業所得税法』2008年1月より施行〜
本号では、『中華人民共和国企業所得税法』のポイントをご紹介します。
http://www.jasme.go.jp/jpn/publish/info/no349.html
2007年03月26日
【節税】欠損金の繰戻還付を利用する！
こんにちは梶間です。今日は、節税の話しから「欠損金の繰り戻し還付」の話しです。
＜Ｑ＞資本金３００万円で商売を始め、設立１年目と２年目は、利益は毎期４００万円で商売は順調でした。ところが、今年の設立３年目は、販売不振で今年は２５０万円の赤字となりました。何か利用できる制度はないですか？
＜Ａ＞欠損金が生じたら、この欠損金を利用して、設立２年目の法人税の還付を請求することができます。この制度を「欠損金の繰り戻し還付制度」と言います。
この制度が利用できるのは、青色申告書を提出する会社で、設立５年以内の中小企業者（資本金が１億円の会社）です。
税務申告に当たり「欠損金の繰り戻しによる還付請求書」を添付します。
さて、還付請求できる法人税は、前年の法人税額×（今年の欠損金額÷昨年の所得金額）で計算されます。
御社の場合は、前期の法人税額が、例えば利益４００万円×法人税率２２％＝８８万円とすると
８８万円×（２５０万円÷４００万円）＝５５万です。
この制度は、平成１８年４月１日から２０年３月３１日までに終了する事業年度で利用できます。
2007年02月26日
【赤字の繰越】繰越欠損金って何ですか？
こんにちは梶間です。今日は、節税の話しから「繰越欠損金」の話しです。
＜Ｑ＞繰越欠損金って、何ですか？
＜Ａ＞
会社で税務上の赤字がある場合に、その赤字を繰り越したり、黒字が出たときにその赤字と相殺して税金が少なくなる制度です。
ただ、適用には条件があるますので注意です。
��青色申告書を提出している会社であること。
��繰越しできる期間は、翌事業年度以後7年間と限定されている。
�７臑散發旅欺�は、翌事業年度以後から順次行うこと。
�ぢ仂櫃箸覆觀臑散發蓮∧神�13年4月1日以後に開始した事業年度に発生した欠損から順次適用される。
�ニ／誉任凌醜陲了�に、別表７（１）と言う「欠損金の損金算入に関する明細書」を提出すること。
