2011年02月14日
【改正案】消費税から２つ
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は消費税関係から気になる給与税制の改正です。
１．消費税の課税の適正化
（１）免税事業者の改正
消費税の免税事業者は、今まで前々年の課税売上で決めていました。しかし、改正案では上半期での課税売上が１０００万円を超える場合は、翌期から消費税を払わなくてはならない課税事業者とする制度が導入されます。
上半期で１０００万円以上の課税売上がある会社なら免税する規模の会社ではなく消費税の課税事業者として翌期から消費税を払って下さいと言うことです。これは、新設法人に影響が出そうです。
（２）仕入税額控除制度
現在、課税売上割合が９５％以上の場合、全額仕入税額控除ができる消費税の制度がありました。しかし改正案では、この制度で利用できる法人を、事務処理を考慮して課税期間の課税売上高が５億円以下の事業者に絞りました。
つまり、課税売上高５億円超の会社では改正が予定されており、課税売上高が５億円以下の会社では改正はありません。
今回の２つの改正は消費税を細かく計算して、会社が消費税で儲けてしまう益税をなくそうと言う趣旨です。
