2010年02月15日
【減価】今の減価償却方法のまとめ
こんにちは梶間です。今日は、食品メーカーの経理課の方からのご質問です。
＜Ｑ＞ここ最近、減価償却制度が変わり、整理が出来ていません。現在の税法の減価償却方法を教えてください。
＜Ａ＞
１．まず採用できる減価償却方法を整理します。
採用できる償却方法は、次の資産の区分に応じ決められています。
（１）建物
イ.平成１０年３月３１日以前に取得したもの……定額法or定率法
ロ.平成１０年４月１日以後に取得したもの……定額法
（２）有形減価償却資産（一定のものを除く）……定額法or定率法
（３）無形減価償却資産（一定のものを除く)……定額法
（４）営業権……定額法
２．実際に採用するには
会社で採用している償却方法を変更する場合には、変更しようとする事業年度開始の前日までに納税地の所轄税務署長に承認を受ける必要があります。
新設会社では、採用する償却方法を納税地の所轄税務署長に対し、その設立事業年度の確定申告書の提出期限までに届け出る必要があります。なお、届出をしなかった場合は、一定のものを除き定率法になります。
