2009年08月24日
【改正】住宅取得等のための贈与税の軽減
こんにちは、梶間です。今日は追加で決まった税制改正の情報です。
今回、追加経済対策の一環として平成２１年度の税制改正が追加で行われました。追加された税制改正は３点です。法人関係の減税は４月、贈与税減税は今年１月にさかのぼって適用されます。
今日は、「住宅取得等のための贈与税の軽減」の話です。
住宅が動くと景気が良くなります。 次は住宅投資へ税制面からの応援策です。国土交通省の試算では、この減税により、住宅建設が年１万２０００戸増え、年５４００億円の経済波及効果があると言います。この減税は、住宅関連産業にとって追い風の改正です。
贈与税の仕組みを少しおさらいします。贈与税にはもともと非課税枠があり、年１１０万円までの贈与には税金はかかりません。そして、この１１０万円を超える贈与部分については、１０〜５０％の累進税率がかかります。贈与税は、国税では最も税率の高い税金です。
今回、政府は住宅が売れるように購入者を応援する贈与制度を作りました。政府は、個人が住宅を購入したり、増改築したりするときに限って、追加で５００万円分までの住宅資金贈与を無税にしました。
具体的に言います。親から子、祖父母から孫という形で住宅資金（住宅購入や改修）を贈与した場合、現行の贈与税非課税枠１１０円に５００万円上積して、年６１０万円までの贈与が非課税になります。贈与の時期は、今年の１月にさかのぼり適用され、２０１０年１２月までです。
住宅は、新築住宅だけでなく中古住宅やマンションも対象になります。増改築もＯＫです。そして、減税を受ける人は、確定申告をする必要があります。
併せて住宅ローンの控除を考えると、税制面では、今が住宅の買い時になっています。
