2009年08月10日
【改正】会社の研究開発減税
こんにちは、梶間です。今日は追加で決まった税制改正の情報です。
今回、追加経済対策の一環として平成２１年度の税制改正が追加で行われました。追加された税制改正は３点です。法人関係の減税は４月、贈与税減税は今年１月にさかのぼって適用されます。
今日は、企業の研究開発を税負担面から軽くする経済対策です。研究開発減税です。
今までは、企業が１年に支払った法人税額の最大２０％（特例を含まず）を上限に、研究開発費の一部を税額から差し引けました。そして、企業が払った法人税ですべてを引ききれない場合は、翌年度まで繰り越して減税を受けられました。
今回は２年間に限ってですか、この２０％を３０％にアップしました。おまけに、企業が払った法人税ですべてを引ききれない場合は、繰越期間を最長３年に延長しました。４月以降に始まる事業年度が対象となります。
