2009年07月21日
【設立】税務署に提出する書類は何？
こんにちは梶間です。ちょっとご無沙汰しました、Ｑ＆Ａの再開です。先日、会社設立のご相談がありました。
＜Ｑ＞会社を設立したのですが、税務署に届ける書類がわかりません。どんな書類を届けるのですか？
＜Ａ＞会社設立おめでとうございます。
それでは、税務関係で最低限届けなければならない書類をお話いたします。
１．どこに出すの？
税務関係の届け出は、税務署（国税の関係）、県税事務所、市区町村役場（地方税の関係）の３カ所に法人の設立届を提出します。ただ、東京の２３区内に本店のある会社の場合は税務署と都税事務所の２ヶ所です。
届出書は、直接持参してもよいのですが、郵送での提出もできます。会社の控えが合った方が後々便利なので、提出用と控えの合計２部を作ります。そして、郵送での提出の場合は、切手を貼って返信用封筒を同封します。
２．何を出すの？
それでは、国税の場合の説明をします。地方税は、これより少ないので都道府県や市区町村に電話で確認してください。
（１）法人設立届出書…絶対出す！
これは必ず出します。法人の税務署への出生届です。
会社を設立してから２か月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
添付する資料には次のものがあります。
イ 定款等の写し
ロ 設立の登記の登記事項証明書
ハ 株主等の名簿の写し
ニ 設立趣意書
ホ 設立時の貸借対照表
いずれも初めてだと分かりづらいと思いますが、本やネットで雛形を探してください。難しくありません。
（２）青色申告の承認申請書…提出がお勧め
法人税の申告には、白色申告と青色申告の２があります。このうち、青色申告が税務上の特典が多く利用をお勧めします。会社の９割以上は、この青色申告です。
会社設立の日から３か月以内に提出します。もし、事業年度がその前にくれば事業年度末までに提出します。
（３）源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書…お勧め
役員報酬やお給料を払う場合には、各自の所得税を会社で計算して給料から差し引いて、会社でまとめて税務署に支払います。これが源泉所得税です。
原則は、この源泉所得税は、毎月、翌月の１０日に払います。年で言うと１２回払うことになります。
でも、この、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」を提出すると、１月から６月までの分を７月１０日に、７月から１２月までの分を翌年の１月１０日に支払うことになります。こちらだと年２回ですむので便利です。
（４）給与支払事務所等の開設・移転、廃止届出書
これから給料を払う場合に税務署に届けます。
提出は（３）とセットで考えます。
（５）消費税関係の届出書…専門家に聞いのがお勧め
資本金１０００万円以上の会社では消費税の届出書が必要になります。
読者の皆様には、消費税については、正直、初めて人には、ちょっとだけややこしい部分があるので専門家に相談することをお勧めします。
（５）その他…時間があれば研究して下さい。
イ 棚卸資産の評価方法の届出書
ロ 減価償却資産の償却方法の届出書 等
