2011年02月
2011年02月21日
【改正案】相続税の改正
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は相続税の改正です。
１．基礎控除の縮小
基礎控除は、今までは「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」で計算されていました。
改正案では、「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げられます。単純計算で、基礎控除は４割の縮小です。
今まで相続税を払う人は、亡くなった方の４～５％程度でした。今回、基礎控除の引き下げにより、今まで基礎控除以下で相続税でかからなかった人たちに相続税がかかるようになります。
２．税率引き上げ
相続税の最高税率が、５０％から５５％に上がります。
相続税は、全般的に増税の感じです。
2011年02月14日
【改正案】消費税から２つ
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は消費税関係から気になる給与税制の改正です。
１．消費税の課税の適正化
（１）免税事業者の改正
消費税の免税事業者は、今まで前々年の課税売上で決めていました。しかし、改正案では上半期での課税売上が１０００万円を超える場合は、翌期から消費税を払わなくてはならない課税事業者とする制度が導入されます。
上半期で１０００万円以上の課税売上がある会社なら免税する規模の会社ではなく消費税の課税事業者として翌期から消費税を払って下さいと言うことです。これは、新設法人に影響が出そうです。
（２）仕入税額控除制度
現在、課税売上割合が９５％以上の場合、全額仕入税額控除ができる消費税の制度がありました。しかし改正案では、この制度で利用できる法人を、事務処理を考慮して課税期間の課税売上高が５億円以下の事業者に絞りました。
つまり、課税売上高５億円超の会社では改正が予定されており、課税売上高が５億円以下の会社では改正はありません。
今回の２つの改正は消費税を細かく計算して、会社が消費税で儲けてしまう益税をなくそうと言う趣旨です。
2011年02月07日
【改正案】給与所得・退職所得の改正
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は所得税関係から気になる給与税制の改正です。
１．給与所得の改正
会社から役員報酬や給与を受けると、税務では給与所得控除を言う見なしの概算経費があります。今回の改正案では、この給与所得控除を縮小します。
年収１５００万円を超えた場合の給与所得控除額は一律２４５万円とします。
さらに、高額な年収の役員には増税があります。役員の場合は年収２０００万円超から少しずつ２４５万円の控除額を減らし給与収入４０００万円を超える場合は１２５万円とします。
この改正案は、平成２４年分の所得税、平成２５年分の住民税から適用される方向です。
２．退職所得の改正
現行の退職所得は、退職金から退職所得控除を差し引いて計算した金額をさらに政策的に１／２にしており計算するため所得税の計算では優遇されていました。税務では１／２課税と言っていました。
しかし、勤務年数５年以下の役員の退職手当の課税が強化される方向です。勤務年数５年以下の役員の退職所得については１／２課税の適用を廃止します。
この改正案では平成２４年度よりの予定です。
