2011年01月
2011年01月31日
【改正案】更正の請求期間の延長
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。会社経営に関係する部分をピックアップしてご紹介しています。
１．更正の請求期間の延長
会社が税務署などに税金の減額をお願いする手続きを「更正の請求」と言いますが、この更正の請求ができる期間は法定申告期限から現行１年以内でした。この更正の請求期間を１年から５年に延長する方向になりました。
これに対して税務署などが法定申告期限から増額・減額できる期間を現行の３年から５年に延長する方向です。
2011年01月24日
【改正案】欠損金の繰越期間延長
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。会社経営に関係する部分をピックアップしてご紹介しています。
１．欠損金の繰越控除期間の延長
税金計算上の赤字を欠損金と言います。
さて、欠損金の繰越控除の期間は、現行７年なのですが、これが９年に延長され、平成２０年度以降の繰越欠損金に適用されます。簡単に言うと税務上の赤字が残っていれば、次年度以降の９年間の黒字と相殺でき、その分税金計算上の所得が少なくなります。これは中小企業にとって有利な改正です。
また、大企業には欠損金について不利な改正が行われます。
中小法人（資本金等が１億円以下）は、引き続き全額利用できるのですが、大企業は所得金額の８割（現在は１０割）までに利用が制限されます。
2011年01月17日
【改正案】法人税率引き下げ
お久しぶりです。「会社の経理辞典」を少し加筆していきます。
昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。会社経営に関係する部分をピックアップしてご紹介します。
１．中小法人の軽減税率１５％へ引き下げ
中小法人（資本金１億円以下）の所得８００万円までに適用される軽減税率は現在の１８％から１５％へ３％引き下げる。
２．実効税率の５％引き下げ
我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の改善等を図り、国内の投資拡大や雇用創出を促進するため、国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げる（４０．６９％⇒３５．６４％）。
このため、法人税率を３０％から２５．５％へ４．５％引き下げる。
