2010年02月
2010年02月22日
【決算】費用と損金の違い
こんにちは梶間です。今日は、社長さんからのご質問です。
＜Ａ＞決算書の利益と法人税申告書の課税所得の違いを教えて下さい。
＜Ｑ＞
決算書を作る場合には、大きく２つのルールがあります。一つが会計のルール（これは会社法が根拠）、もう一つは税務（特に法人税）のルールです。
会計と税務は、目的が違うので費用の認識ルールが違います。
と言うのは、税務では、会社が決算書で計算した利益をもとに課税所得を計算するのですが、費用については「別段の定め」とおいて、損金になるものに制限を加えています。
１．全額損金にならないもの
・ 法人税、住民税
・ 資産の評価損
２．限度額を超えると損金にならないもの
・ 減価償却費
・ 役員報酬、役員退職金
・ 交際費
・ 寄付金
2010年02月15日
【減価】今の減価償却方法のまとめ
こんにちは梶間です。今日は、食品メーカーの経理課の方からのご質問です。
＜Ｑ＞ここ最近、減価償却制度が変わり、整理が出来ていません。現在の税法の減価償却方法を教えてください。
＜Ａ＞
１．まず採用できる減価償却方法を整理します。
採用できる償却方法は、次の資産の区分に応じ決められています。
（１）建物
イ.平成１０年３月３１日以前に取得したもの……定額法or定率法
ロ.平成１０年４月１日以後に取得したもの……定額法
（２）有形減価償却資産（一定のものを除く）……定額法or定率法
（３）無形減価償却資産（一定のものを除く)……定額法
（４）営業権……定額法
２．実際に採用するには
会社で採用している償却方法を変更する場合には、変更しようとする事業年度開始の前日までに納税地の所轄税務署長に承認を受ける必要があります。
新設会社では、採用する償却方法を納税地の所轄税務署長に対し、その設立事業年度の確定申告書の提出期限までに届け出る必要があります。なお、届出をしなかった場合は、一定のものを除き定率法になります。
2010年02月08日
【貸倒】売掛金を全額、落とすには！
こんにちは梶間です。今日は、食品メーカーからのご質問です。
＜Ｑ＞３月決算に向けて売掛金の回収に努めています。経理に、「全額経費処理しろ」と指示するのですが、「経理では、税務上できません。」と返事がきます。
税務で売掛金を全額経費処理できる場合は、どんな場合ですか？
＜Ａ＞
税務では、売掛金を全額損金処理することを「貸倒損失」と言います。
しかし税務では、「この売掛金は回収できない」との会社の判断で簡単に売掛金を損金にして、課税所得を減らされては困りますので、貸倒損失を厳しく制限しています。
税務では、厳しい条件付きで貸倒損失を認めるのは、大きく３つの場合です。
（１）法律的に債権が消滅したとき
（２）（１）でないときは全額の回収不能が明らかなとき
（３）売掛債権などは1年以上取引を停止したとき の３つです。
（１）は法律の文書がはっきりと証拠として残ります。
（２）は、キチンとした資料をしっかり残します。税務の専門家にご確認下さい。
実務で割と見かけるのは（３）です。売掛金から備忘価額（例えば1円)をひいて、残額を貸倒損失として損金経理をすることができます。
こんにちは梶間です。今日は、
