2009年12月
2009年12月28日
【住民税】普通徴収と特別徴収の違い？
こんにちは梶間です。今日は、住民税の払い方のご質問です。
＜Ｑ＞住民税の支払いですが、普通徴収と特別徴収の違いがわかりません。
教えてください。
＜Ａ＞
住民税は都道府県と市町村(特別区)に納める地方税のことです。この都道
府県民税と市町村民税(特別区民税)を合わせて一般に住民税といっています。
さて、普通徴収と特別徴収のご説明をします。
（１）普通徴収…自分で払い
普通徴収とは、納税者が自分で市町村の決定した税額を年4回(通常６月、８月、1０月、翌年の1月)に分けて納付する方法です。
（２）特別徴収…会社が代行する
特別徴収とは、会社が市町村からの税額通知書をもらい、社員の給料から毎月天引きして、社員に代わり会社が市町村に住民税を払う方法です。
この場合、会社のことを特別徴収義務者といいます。
特別徴収した住民税は、徴収した月の翌月１０日までに市町村に納付します。ただし、常時１０人未満の社員に給与を支払っている小規模な事業所では、市町村の承認を受けて次のような納期の特例制度があります。
・６月から１１月分を天引きして１２月1０日までに納付
・１２月から翌年５月分…６月１０日までに納付
2009年12月21日
【源泉】なぜあるの源泉徴収？？
こんにちは梶間です。今日は、源泉徴収制度のご質問です。
＜Ｑ＞年末調整が一段落付いたのですが、そもそも、どうして源泉徴収制度があるのでしょうか？
＜Ａ＞
源泉徴収制度は、給与をもらう人（給与所得者）について、会社が所得税額を毎月代行して計算し給与から所得税を天引きして、翌月１０までに税務署に納付する制度です。
ここで、源泉徴収制度について、関係者のメリットを考えてみます。
・国…所得税を確保できる。会社が天引きしてくれるので徴収も簡単。
・社員さん…確定申告しなくて済む。
・会社…特に思い浮かばない。
ただ、制度しては、国が税収を確保して、事務手続きの簡便さ（会社が、税額計算と徴収を代行しくれる）が大きい感じします。
2009年12月14日
【在庫】在庫評価を下げたい！
こんにちは梶間です。今日は、ホームセンターからのご相談です。
＜Ｑ＞ホームセンターを経営しております。当社は、１月決算で、商品在庫を大量に抱えているので、在庫金額を引き下げたいと思っているのですが、税務ではどういう場合に在庫の金額を下げられるのですか？
＜Ａ＞
商品在庫について、単に在庫を抱えすぎているだけでは、在庫金額を引き下げることは勝手にできません。税務では、商品の評価を引き下げる場合を限定しています。税務では、商品在庫を持っているだけでは、まだ損が確定していないから慎重に考えているのです。
しかし、税務では、次のような場合に、商品の在庫金額を下げることができるとしています。
�� 災害により著しく損傷した場合
��売れ残った季節商品で、過去の経験から通常では価額では販売できないことが明らかな場合
�７深亜∪�能、品質などにおいて画期的な新商品が発売されたので、今後、通常の価額では販売できないことが明らかな場合（型落ち品）
�で紡察�型くずれ、品質変化などにより通常の方法では販売できないことが明らかな場合
�ゲ饉匚浩庫，覆彬［Г竜�定により、評価替えが必要になった場合
御社の場合は、�イ任呂覆い里如△匹Δ勝�一度、� 銑い砲弔い童‘い靴討澆討�ださい。
2009年12月07日
【年調】年末調整って何だ？？
こんにちは、梶間です。今日は、営業部長からのご質問です。
＜Ｑ＞今、年度末で忙しいのに経理から年末調整の資料の請求がしつこくきます。年末調整は、何で、全員がやるものなのでしょうか？
＜Ａ＞
１．年末調整って何？
まず、年末調整は何かご説明します。年末調整は、毎月、給与から所得税を天引きされているのですが、これはあくまでも概算額を天引きしています。
そこで、年に１回、年末に年間ベースで給与の額を確定させて、正確な所得税の額を再計算し、精算する作業が年末調整です。
２．全員やるの？
税務では、年末調整の対象と人とならない人を分けています。
■まず、年末調整の対象になる人
（１）在職者で「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出した人で、年収が２,０００万円以下の人。←多くの社員さんが該当します。
（２）退職者等で「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出した人で、年収が２,０００万円以下の人で次の人、
�’�の中途で死亡退職した者
�■隠卸鄰罎忙抖覺�の到来する給与の支払を受けてから退職した人
��いわゆるバート・アルバイトの人で、その年中の給与等の金額が１０３万円以下であり、かつ、退職後その年中に再就職が見込まれない人
�で�の中途で出国(海外転勤)し、非居住者となった人
■対象とならない人
（１）「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出していない者
（経理では、乙欄、丙欄適用者と言います）
（２）年収２,０００万円を超える人
（３）年の中途で退職した者のうち、年末調整の対象とならない人
（４）非居住者
