2009年02月
2009年02月23日
2009年02月16日
【税制改正】住宅ローン減税
こんにちは梶間です。今日は平成２１年度の税制改正項目から気になるところをご紹介します。
財務省は昨年１２月に平成２１年度税制改正大綱を発表しました。その内容は景気回復を最優先した減税項目一本のものとなっています。
「住宅・土地税制」
住宅が動くと世の中で動くお金が大きいので景気が良くなります。そこで、景気対策として住宅・土地税制の減税が行われる予定です。
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麻生首相の「過去最大の住宅ローン減税を」と言う指示により、減税規模が大幅に拡充しました。
耐久性や耐震性、省エネ性能が高く一般住宅より寿命が長い長期優良住宅（マンションを含む）に入居する場合は減税幅が大きくなります。ローンを組んで自宅を買い、２００９〜１１年に入居したときは１０年間で合計最大６００万円の税額控除を受けることができます。入居が２０１２年なら４００万円、２０１３年なら３００万円が最大控除額です。
一般の住宅・マンションでは、０９、１０年に入居すると、最大５００万円の控除を受けられます。中古住宅でも築年数があまり古くなければ、原則として控除対象になります。
支払う所得税が控除額に達しない場合、個人住民税からも一部控除できます。年収が少なく、所得税が多くない人でも住宅ローン減税が利用できるようにするためです。住民税の控除額の上限は97,500円です。
確かに住宅関係の会社では営業に使えそうな減税策です。
2009年02月09日
【税制改正】欠損金の繰戻還付制度の復活
こんにちは梶間です。今日は平成２１年度の税制改正項目（予定）から気になるところをご紹介します。
財務省は昨年１２月に平成２１年度税制改正大綱を発表しました。その内容は景気回復を最優先した減税項目一本のものとなっています。
「中小企業関係税制」
欠損金の繰戻還付制度の復活
欠損金の繰戻還付制度の復活です。減税額で△１１００億円です。中小企業関係税制で合計２２００億円の減税見込みとなっています。
こちらは、中小企業が赤字に転落したときに、前年度に納めた法人税の一部を還付する「繰り戻し還付」制度を大幅に拡充します。今は設立後５年以内の若い企業しか利用できませんでした。しかし、０９年度の改正では中小企業全体に広げる予定です。これは０９年２月１日以降の事業年度が対象になります。
2009年02月02日
【改正税法】中小企業に対する軽減税率
こんにちは梶間です。今日は平成２１年度の税制改正項目（予定）から気になるところをご紹介します。内容は、昨年１２月に公表された「平成２１年度税制改正大綱」からの出典です。
中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ
中小法人等の平成２１年４月１日〜平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を２２%から１８%に４％引き下げます。中小企業にはありがたい減税です。なお、中小法人等とは、次の法人をいう。
中小法人は会社で言うと、各事業年度終了時において資本金の額もしくは出資金の額が１億円以下である会社を言います。
そして、適用時期は、平成２１年４月１日〜平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度です。
