2006年10月
2006年10月30日
【決算・効率化】決算スケジュール表を利用する
こんにちは梶間です。今日は、決算スケジュールの話しです。
例えば、３月決算では、４月中に経理部内で決算をしたいものです。中堅企業であれば、すぐ、監査役に決算書を見てもらいます。５月末には、株主総会の了解を得て税務申告を終わらせます。
会社法と税法は、期限が決まっているので、限られた時間のなかで、効率的に、しかも漏れなく正確に決算業務を行わなければなりません。そのたには、決算スケジュール表の作成は不可欠です。
この決算スケジュールのうち特に重要なのは、決算方針の決定、期末の実地たな卸、原価計算、売掛金の整理、各種引当金の計算、納税資金の確保などがあります。
決算スケジュールでは、決算作業日程の作成し、経理部内で作業分担を決めて、必要に応じて各部に連絡します。
2006年10月23日
【決算】１０カ月決算のススメ
こんにちは梶間です。今日は１０カ月決算のススメの話しです。
決算と言っても、基本は毎月の月次決算の積み重ねです。例えば、３月決算で、もし、月次決算をしていなければ、１月末で１０カ月決算を必ずします。決算と言っても１月の試算表作成のことです。すでに月次決算をしていればもうそれでＯＫです。２月２０日頃までに１月末の試算表を作成します。
１０カ月決算をする目的は、１０カ月間の利益がわかれば年間の利益がだいたい予想できます。税額の予想もできます。ですから、予想外に利益が出れば決算前に節税対策ができるのです。
会社によっては、節税チェックリストを事前に作って決算に向けて対策していきます。
2006年10月16日
＜Ａ＞租税回避の目的の対策は、認められませんが、2006年10月09日
【改正税法】実質一人会社の損金算入規制の対策
こんにちは梶間です。最近、実質一人会社の給与所得控除相当額の損金算入規制（法人税法３５条）についての問い合わせが増えてきました。
＜Ｑ＞実質一人会社（特定支配同族会社）に該当しないためには、どうしたらよいのですか？
＜Ａ＞
増税回避策を探ります。実務策としては（１）持株基準、（２）役員基準への対応が代表ですが、租税回避を目的としてものは認められないので注意です。
（１）持株基準：持株比率を下げる対策
まず持株比率を下げる対策が一番有効です。所有株式のうち１０％超部分を親族以外に所有してもらう方法です。
譲渡に際しては、実際の取引があり、議決権の行使があることが絶対条件になります。
（２）常勤同族役員の割合を低くする
２つの節税方法は、２つめの要件となっている「常勤する役員の過半数が同族関係者である」と言う条件を回避するために、同族関係者以外の者を常勤の経営に関する役員にする方法です。
2006年10月02日
【改正税法】実質一人会社の損金算入規制
こんにちは梶間です。最近、実質一人会社の給与所得控除相当額の損金不算入制度の創設（法人税法３５条）についての問い合わせが増えてきました。
税務の世界では実質一人のオーナー会社は、個人事業と変わらないとみなされ、「特殊支配同族会社」と呼ばれます。
そして、この会社の業務主宰役員（簡単に言えばオーナー社長）に対する役員給与の給与所得控除に相当する額は、損金不算入とすることとされました。
実際に増える税金を計算すると、業務主宰役員（オーナー社長）の年間報酬が１０００万円のケースで約７０万円の税金が増えます。この金額は大きいです。
是非、実質一人会社に該当するかどうか、事前にチェックして置いて下さい。
