2006年05月
2006年05月31日
【中間申告】消費税の中間申告！
こんにちは、梶間です。今日は、バリバリの社長からのご質問です。
＜Ｑ＞設立２年目のサービス業の株式会社です。５月決算なのですが、もしかして消費税も中間申告がありますか？
＜Ａ＞残念ですが消費税も中間申告があります！説明します。
消費税の中間申告については直前の課税期間の年税額（地方消費税を含みます。）によって次のようになっています。
（２）仮決算による中間申告
各中間申告対象期間について仮決算を行い、その金額に基づいて中間申告・納付をすることもできます。ただし、中間申告での還付はありません。【法４３】
課税期間を短縮する旨の届出書を提出している事業者は中間申告・納付の必要はありません。
2006年05月30日
【中間申告】会社の中間申告って何？
こんにちは、梶間です。今日は、バリバリの社長からのご質問です。
＜Ｑ＞設立２年目のサービス業の株式会社です。５月決算なのですが、法人税の中間申告って何ですか？
＜Ａ＞会社では、事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内、つまり５月決算なので１月末日までに、「中間申告」をしなければなりません。
中間申告の方法ですが、次の２つの方法があります。
(1)予定申告書を提出する
前事業年度の法人税額を基礎として、次の算式により月割りで予定納税額を計算するやり方です【法７１】。簡単です。
→（前期分の法人税額／前期の月数）×６＝予定納税額
但し、予定納税額が１０万円以下の場合は、中間申告は不要です。
(2)仮決算による中間申告書
期首から６か月間を１事業年度とみなして仮決算を行い、その利益または損失に基づいて所得金額および法人税額を計算します【法７２】。
この申告を行う際の申告書用紙は、確定申告のもの（別表１(1)）と同じです。そしてこの場合は、定申告の場合と同様に、貸借対照表、損益計算書、明細書などを添付して提出しなければなりませんのでちょっと面倒です。
なお、中間申告の提出期限、御社の場合は１月までに中間申告を提出しない場合には、前期の実績による中間申告書の提出があったものとみなされます【法７３】。
2006年05月29日
【帳簿】帳簿の保存期間
こんにちは梶間です。今日は、社長より帳簿の保存期間のご質問をいただきました。
＜Ａ＞
帳簿の保存期間は、現在7年間に統一されています。これは、平成１６年度の税法改正で欠損金の繰越控除期間が５年から７年に延長されたことによります。
それ以前は、５年間の保存義務の帳簿が一部ありました。
では、法人税法上の保存期間です。
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2006年05月28日
2006年05月26日
【景気】個人事業者は良くなっていない！
こんにちは梶間です。５月２３日国税局より１７年度分の所得税の申告情報が公開された。簡単に言うと、今年の３月１５日が申告期限の確定申告だ。
今回の公表データを営業等所得者に絞ってお話しすると、納税人員は１８２万人、所得金額は６兆８,７００億円、申告納税額は５,２００億円であり、平成１６年分と比較すると納税人員（＋０.８％）、申告納税額（＋２.９％）は増加、所得金額（▲０.９％）は減少となった。
これを見ると所得金額、つまり個人事業者の商売での利益は▲０.９％で、全体としては減益とみることができる。国税庁の統計資料を見る限り、個人事業者の景気は良くなっているとは見られない。このへんは、新聞報道の「好景気」とは異なる点だ。ガンバレ、個人事業の社長さん！！！
2006年05月25日
【消費税】新しい課税事業者
こんにちは梶間です。５月２３日国税庁より消費税の情報が公開されました。
今年の特徴は、申告件数・納税申告額のいずれも大幅に増加したことだ。
今年は、消費税法の改正により事業者免税点が３,０００万円から１,０００万円に引き下げられたことから、個人事業者の消費税の申告件数は１５７万件、うち納税申告件数は１５２万件、納税申告額は４,９００億円となった。
平成１６年分と比較すると、申告件数（＋２７８％）、納税申告件数（＋２８１％）、納税申告額（＋１０５％）のいずれも大幅に増加した。
なお、国税庁では新たに課税事業者になると見込んだ方（１２２万人）に対しては、申告と納税を適正に行っていただけるよう、これまで２年以上にわたり、広報、相談、指導などの施策を重点的に実施した。その結果、１１７万人の人から新規の申告書の提出があった。
また、各国税局では申告義務がありながら無申告と思われる新規課税事業者に対して現在、電話による確認等を行っている。
2006年05月22日
【税率】会社の儲けと手残り！
こんにちは梶間です。今日は社長さんからのご質問です。会社の表面税率、実効税率の話しです。
＜Ｑ＞会社では１００円儲けて実際の手残りはいくらなのでしょうか？
＜Ａ＞
会社の税金には、法人税、消費税、住民税、事業税などがあります。利益に係ってくる税金は法人税、住民税、事業税です。
現在の、法人税の基本税率は３０．０％です。そして、資本金１億円以下の中小企業向け軽減税率は２２％となります。
しかし、法人税以外にも住民税と事業税がかかります。特に事業税は損金処理できるので、簡単に税率をたすだけでは実際の手残りは計算できません。
単純にたした税率を表面税率、実際の税率の実効税率を言います。
そうするとだいたい、会社で１００円儲けると税金は３０〜４０円で、手残りは差額の６０〜７０円とわかります。
2006年05月19日
【不動産】仲介手数料の処理！
こんにちは梶間です。今日は社長さんから不動産購入の税務処理の相談です。
＜Ｑ＞会社で不動産を３億円で購入しました。仲介手数料として９００万円を支払いました。この９００万円は費用処理できますか？
＜Ａ＞
不動産の購入に際して支払う仲介手数料は、不動産の取得原価に算入され、損金処理できません。
まず、不動産に購入に際しての費用は、税務上に２種類に整理できます。
（１）直接要した費用をして取得原価に算入する支出
�ヾ嫩衫繊�測量費、設計料
��購入手数料、仲介手数料
�０�取運賃、荷役費、運送保険料
直接購入のために要する費用とまでは言えない支出
�”堝飴瑳萋誓乃擇喙�動車税
��特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
��新増設に係る事業所税
�づ佻震筏�税税
日常、不動産業者へ支払う賃貸関係の仲介手数料は経費処理になるのは経験でおわかり思います。
しかし、不動産の購入に際して支払う仲介手数料は、建物及び土地のために支出として取得価額に算入します。不動産は、土地と建物のセット購入の場合は、仲介手数料の総額を土地代と建物代の金額比などで按分します。
2006年05月15日
【税率】会社の税率
こんにちは梶間です。
会社の社長さんより会社の儲けに対していくら税金がかかるのかご質問がありました。
１．法人税の税率
会社の税金には、法人税、消費税、住民税、事業税などがあります。利益に係ってくる税金は法人税、住民税、事業税です。
現在の、法人税の基本税率は３０．０％です。そして、資本金１億円以下の中小企業向け軽減税率は２２％となります。
２．会社の実効税率
法人税以外にも、会社の利益に対して税金がかかります。
また、地方税の法人事業税は、課税所得８００万円超の部分で９．６％になり、課税所得のうち４００万円超８００万円以下の部分は７．３％です。
会社の税金を合わせて実効税率と言います。つまり１００円の利益に対して、いったいいくらの税金がかかるかと言う割合です。下の表で見て下さい。
2006年05月09日
【申告】進まない電子納税
こんにちは梶間です。気になる新聞記事の紹介です。
手続き面倒・少ない利点 電子納税 低迷 利用率０．４％
納税手続きをインターネットで行う国税の「電子申告・納税システム」（ｅ―Ｔａｘ）の普及が進まない。政府はＩＴ（情報技術）戦略の柱として推進しようとしているが、２００５年度の所得税などの利用率はわずか０・４％程度で、５０％近いアメリカや、７５％に達した韓国に比べ、普及が大きく立ち遅れている。国税庁は、添付書類のオンライン化や、一定の税金を減額する税額控除の導入など、利用促進策の検討を進めている。（黒川茂樹）
電子申告・納税は０４年６月から全国に運用を拡大した。税務署や金融機関に足を運ばなくて済むうえ、会計ソフトなどと連動した業務効率化にもつながるのが利点だ。
普及が遅れている大きな原因は、安全性を確保する手続きに手間がかかる割に、納税者の利点が少ないためだ。
利用する際には本人確認としてパソコン上で電子署名をするが、そのためには、市町村が発行する住民基本台帳カードの取得が必要だ。しかも、領収書などの添付書類を別途、税務署に郵送する必要があることも、利用者にとっては面倒だ。
国税庁は「２０１０年度に利用率５０％以上」という目標実現に向け、税理士が確認してスキャナーで読み取った添付書類をオンライン送信できる仕組みを０７年に導入したい考えだ。
電子納税をすれば一定の税金が減額される税額控除の導入も検討課題だ。すでに、フランスは０４〜０６年に所得税で２０ユーロ（約２９００円）の税額控除を行い、韓国は、納税者本人ではなく、税務代理人に１件当たり１万ウォン（約１２００円）の税額控除を認めて、効果を上げているという。（20065.3 読売新聞を抜粋）
2006年05月08日
【企業会計】上場企業の情報開示強化
こんにちは梶間です。ＧＷはいかがでしたか？今日は、上場企業の情報開示強化の話です。
上場企業の情報開示強化
Ｑ 上場廃止になった西武鉄道やカネボウは投資家への情報開示に虚偽の内容が含まれていたとされる。
Ａ 会社の財務内容などにウソの情報が混じっていると、投資判断ができなくなってしまう。金融商品取引法案は上場企業の情報開示を強化する内容も盛り込んだ。一つは内部統制報告制度の導入だ。決算情報では見えない会社内部の意思決定過程や内部管理の状況を経営者と監査法人がチェックし、毎年一回、報告書を公表する。
問題があれば「欠陥がある」などと明記する。例えば、Ａ社では各部署が納品書と注文の控えを合わせて経理部に報告する決まりだが、地方の工場や販売店で守られていなかった。買掛金の計上漏れなどがみつかり、億円単位で決算修正が必要になれば、会社はこの経緯を報告書に記入しなければならない。
経営者には公表資料にウソがないことを宣誓するよう義務づける。ウソが見つかり、株価が下がったようなケースでは投資家は経営者に損害賠償を求めることができる。（日本経済新聞2006.5.4より）
2006年05月05日
2006年05月02日
【増収】中小企業の会計指針確定！！！
こんにちは梶間です。中小企業の会計に関する指針（改訂版）が講評されました。
「中小企業の会計に関する指針」の確定版を公表
（2006/05/01 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム…タビスランド）
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は４月２８日、「中小企業の会計に関する指針」について、公開草案としてパブリックコメントを経て検討したものを確定し公表した。
この度の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準や５月１日から施行された会社法・会社法関係省令を踏まえたものであり、主に貸借対照表の純資産の部の表示、株主資本等変動計算書、注記および組織再編の会計、引用条文の訂正などに対応している。
改正指針をみると、例えば、賞与引当金の計上額のところで、「役員賞与は発生した会計期間の費用として処理する。また、当期の職務に係る役員賞与の支給を翌期に開催される株主総会において決議する場合には、その決議事項とする額またはその見込額を、原則として、引当金に計上する」との規定が新設された。
また、新設された株主資本等変動計算書の項目では、株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するものであることや、株主資本等変動計算書の表示区分は、貸借対照表の純資産の部の表示に従うことなどが規定されている。
なお同日、日税連は、５月１日以降使用する「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を公表するとともに、同チェックリストを活用した融資商品が全国７６の金融機関（４月２５日現在）で取り扱われていることを明らかにした。また、同チェックリストは、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されている。
「中小企業の会計に関する指針」は↓
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」は↓
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/checklist060428.pdf
