2006年03月
2006年03月29日
2006年03月25日
2006年03月21日
【消費税】簡易課税採用の注意点！
こんにちは梶間です。今日は午前は千葉県市川市、午後は大田区の社長さんから相談を受けました。さて、今日は消費税の簡易課税の注意点を説明します。消費税は、簡単そうで、うっかりがあるのでよく読んで下さい。
＜Ｑ＞簡易課税を利用する場合の注意点を教えて下さい。
＜Ａ＞注意点は５つです。
１．試算してみる
消費税の課税事業者となった場合には、基準期間の課税売上高が５，０００万円以下のときに、簡易課税制度を選択するか、原則課税制度を選択するかの判断をしなければなりません。試算して有利・不利を検討します。
２．届け出が必要
簡易課税制度の適用を受けるためには、課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出することが必要です。
消費税の届出は適用ミスがあるので顧問の税理士さんや税務署によく確認して下さい。
３．高額資産の取得時に注意
建物を取得したり、機械や車など高額な固定資産を購入した場合には、多額の消費税を支払いますが、簡易課税では支払った消費税が多くても還付を受けることができません。
４．２年継続
いったん、簡易課税制度を選択すると、最低２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければなりません。１年でやめるわけにはいきません。
５．５０００万円を超える
基準期間の課税売上高が５，０００万円超となる事業者は、自動的に原則課税に移行します。
2006年03月18日
【新会社法】株式の買取請求ができる！
３月１８日は「彼岸の入り」です。こんにちは、梶間です。土曜は新会社法です。今日の話題は「会社の安定策」です。
これまでは、株式に譲渡制限をつけても相続や合併で株式が移転すれば新株主に対抗する方法がありませんでした。こうすると、例えば相続で好ましくない者が会社の経営に口出しできるようになり困ることがありました。
そこで新会社法では、この場合、好ましくない相続人から強制的に株式を買い取ることが出来るようになりました。
手続き的には強制買取の３条件がありのでお忘れなく。
�� 定款に定めがある
�� 株主総会の決議はいる…相手、株数を決める
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2006年03月11日
【新会社法】会計参与が登場する！
３月１１日は「お寺の日」です。こんにちは、梶間です。土曜は新会社法です。今日の話題は「会計参与」です。
会計参与が新設されます。会計参与というのは、会社の機関で取締役と共同して計算書類を作成するものです。
会計参与の設置は任意です。有限会社では設置できます。
会計参与になれるものは、税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人に限定されます。
会計参与を設置するメリットはまだ、はっきりしません。東京三菱銀行などでは、会計参与を設置する会社は無保証で貸出審査を受け付けるとも行っていますが、まだ未知数の機関です。
税理士・会計士業界では、仕事が増えると喜ぶ人達と、責任が重くなるから遠慮しますと言う人達がいます。
2006年03月07日
2006年03月06日
2006年03月04日
【新会社法】監査役で変わる部分！
３月４日は「サッシの日」です。こんにちは、梶間です。土曜は新会社法です。今日の話題は「監査役」の改正です。
監査役の改正点が大きく３つです。
まず、監査役の任期は現在４年ですが。これを非公開会社では１０年まで伸ばすことができます。ただ、法律上できるだけでむやみに任期を延ばす必要はありません。
※非公開会社：全部の株式について譲渡制限をしている会社
二つ目は、取締役会のない会社では、監査役を置かないこともできます。
三つ目は、監査役の権限が原則「業務監査＋会計監査」となります。従来は小会社については、会計監査だけでした。
これからは、小会社に該当する非公開会社は「監査役の権限を会計監査に限定しているもの」と見なされます（整備法５３条）ので、実際上は、中小企業は今までの体制を維持できます。
