2015年04月01日
【改正】法人税率の引き下げ
最近の税制改正です。
まず法人税では、法人税率の引き下げが決まりました。
平成２７年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税の税率が23.9％（改正前25.5％）に引き下げられました。 また、中小法人（資本金１億円以下の法人）の軽減税率の特例（１９％→１５％)、公益法人等の軽減税率の特例、協同組合等の軽減税率の特例は、各々適用期限が平成29年３月31日まで２年延長されました２年間延長された。 改正前後の税率及びその適用関係は次表のとおりです。 区分 H27.3.31までの間に開始する事業年度 H27.4.1以後に開始する事業年度 大法人 ２５．５％ ２３．９％ 中小法人 年800万円以下の所得金額 １５％ １５％ 年800万円超の所得金額 ２５．５％ ２３．９％ 公益法人等 年800万円以下の所得金額 １５％ １５％ 年800万円超の所得金額 １９％ １９％ 今日は、ここまでです。
2013年01月21日
【法人税】赤字の繰越年数は？！
こんにちは！ 今日は、金融機関の方からのご質問です。
＜Ｑ＞会社の税金計算で赤字を繰り越して相殺ができるのは何年ですか？
＜Ａ＞
税務では、欠損金の繰越控除と言います。
繰越控除される欠損金額は、各事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額です。
例えば、繰越欠損金の額が250万円で、その事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額が200万円の場合には、250万円のうち200万円が損金の額に算入され、その事業年度の所得金額は0となります。
今日は、ここまでです。
2012年10月01日
【退職金】退職給与引当金と退職給付引当金の違い？
こんにちは！ 経理のご担当者からのご質問です。
＜Ｑ＞退職給与引当金と退職給付引当金はどう違うのですか？？
＜Ａ＞
退職金の準備に仕方には、大きく２つあります。一つは内部積立と外部積立です。
退職一時金 → 退職給与引当金（内部積立）で準備
企業年金 → 外部拠出・運用（外部積立）で準備
従来、退職給与引当金と言っていた時代は、退職一時金（内部積立）を「退職給与引当金」として計上し、外部拠出分は支出額を経費処理していました。
しかし、退職給付会計基準のもとで計上される負債は、「退職給与引当金」ではなく「退職給付引当金」とされています。これは、退職一時金であれ企業年金であれ、それらは退職金の給付形態が違うだけで、退職後に支払われる労働の対価(退職給付)という点では共通しています。そこで、「退職給付に係る会計基準」では、同じ退職後に給付される労働の対価(退職給付)であるのなら、同じ会計処理を行うべきと考え、両者について統一的な会計処理方法ができました。
つまり、従来、企業に内部で用意していた「退職給与引当金」とは異なり、退職一時金（内部積立）か企業年金（外部積立）かを区別しないで退職給付に関する債務を包括的に計上したものが「退職給付引当金」なのです。
2012年09月04日
【減損】結局、値段はどうなるの？
こんにちは！ 昨日に続いて「土地・建物の減損」についてご質問の続きです。
＜Ｑ＞固定資産の減損では、固定資産は結局、いくらになんですか？
＜Ａ＞
固定資産の減損では、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のどちらか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）とします。
→すぐ売却した方が得なら正味売却価額、耐用年数まで使用した方が得なら使用価値を使います。企業ですから、高く方の値段を取る訳です。
2012年09月03日
【減損】 「土地・建物の減損」って何？
こんにちは！ 先日、「土地・建物の減損」についてご質問をいただきました。
＜Ｑ＞元請け企業で「土地・建物の減損」を検討していると聞いたのですが、何のことですか？
＜Ａ＞
固定資産の減損とは、「資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態」を言います。
そして、経理で「減損処理」と言えば、上記の状態にある場合に､一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を言います。
つまり、当初、営業企業は、収益（利益）を獲得する目的で土地・建物・機械などの固定資産を購入し固定資産は貸借対照表に取得価額で計上されます。ここでは、貸借対照表の固定資産の取得原価は、回収が期待される投資額が表示されるわけです。しかしながら、経済環境の悪化などによって､当初予定していた収益（利益）が獲得できない、つまり、投資額が回収できないこともあります。この場合、固定資産の収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった状態を、減損とって帳簿価額を減額するわけです。
いわば、「減損＝帳簿価額の臨時的な減額」と言えます。
また、減損損失は、その後、固定資産の収益性が回復しての戻し入れは行いません。
2012年08月03日
重加算税って何ですか？！
こんにちは！ ある会合でのご質問です。
＜Ｑ＞税務調査で重加算税がかけられる場合を教えてください。
＜Ａ＞
重加算税については、国税通則法第６８条に定めがあります。
要約すると
�� 過少申告加算税を課する場合に該当する場合において、納税者が隠ぺいし又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、過少申告加算税に代え、その基礎となるべき税額に３５％を乗じた金額の重加算税がかかる。
（通則法68� �通則令28� �
�� 無申告加算税を課する場合に該当する場合において、納税者が隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、無申告加算税に代え、その基礎となるべき税額に４０％を乗じた金額の重加算税がかかる。（通別法68�◆�通則令28�◆法，箸△蠅泙后�
もっと詳しいことは、「事務運営通達」が公表されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/jimu.htm
2012年07月02日
【税金と経営】タックス・プランニングとは？！
こんにちは！ ある経営者の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞よく新聞・雑誌で「タックス・プランニング」と目にするのですが、何のことですか？
＜Ａ＞
タックス・プランニングは、直訳すると「（将来の）税金についての計画」となります。勘違いしがちなのは、タックス・プランニングは確かに税金についての計画で、通常は、合法的に税額を小さくすることを考えるのですが、最終的な目的は「税引後利益の大きくすること」です。つまり、無駄な経費を使って税金を少なくすることは考えません。
↓
（まとめ）タックス・プランニングの目的：
◎税引後利益を大きくする
△合法的に税額を少なくする
2012年06月01日
税金の裁判の考え方！
こんにちは！ 今日は、経営者の集まりでのご質問です。
＜Ｑ＞税金で裁判になることがあると聞くのですが、どんな感じになるのですか。
＜Ａ＞
実際、裁判になることは少ないのですが、裁判は、法律で裁くところですので、裁判では、「租税法律主義」と「租税公平主義」が大切になります。
・租税法律主義…課税するには法律の根拠が必要となる（憲法第84条）
・租税公平主義…課税は担税力に応じて公平にする。公平の判断は「社会通念」によります。（根拠は憲法第14条）
2012年01月05日
【改正確定】更正の請求期間の延長
平成24年度の税制改正ではないのですが、昨年11月30日「経済社会構造の変化に対応した税制構築を図るための所得税法等改正法」（略して、構築法）（公布12月2日）に23年度の税制改正の積み残し事項が成立しました。これらは、24年度の税制改正大綱の陰に隠れていますが、中小企業経営に影響のある重要な改正事項がありますので掲載します。
●国税通則法
更正の請求期間の延長
納税者がする更正の請求について、請求をすることができる期間を原則として５年（現行１年）に延長すること。
あまり騒いでいるように思いませんが、個人的には大きな改正点だと感じます。
2011年12月05日
【改正確定】欠損金の繰越期間
平成24年度の税制改正ではないのですが、平成23年11月30日「経済社会構造の変化に対応した税制構築を図るための所得税法等改正法」（略して、構築法）（公布12月2日）に23年度の税制改正の積み残し事項が成立しました。これらは、24年度の税制改正大綱の陰に隠れていますが、中小企業経営に影響のある重要な改正事項がありますので掲載します。
●欠損金の繰越控除制度の見直し
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、中小法人等を除き、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とします。
欠損金の繰越期間繰越期間を９年（現行７年）に延長することとします。これに伴い、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存を適用要件とします。
この改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。
2011年02月21日
【改正案】相続税の改正
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は相続税の改正です。
１．基礎控除の縮小
基礎控除は、今までは「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」で計算されていました。
改正案では、「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げられます。単純計算で、基礎控除は４割の縮小です。
今まで相続税を払う人は、亡くなった方の４～５％程度でした。今回、基礎控除の引き下げにより、今まで基礎控除以下で相続税でかからなかった人たちに相続税がかかるようになります。
２．税率引き上げ
相続税の最高税率が、５０％から５５％に上がります。
相続税は、全般的に増税の感じです。
2011年02月14日
【改正案】消費税から２つ
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は消費税関係から気になる給与税制の改正です。
１．消費税の課税の適正化
（１）免税事業者の改正
消費税の免税事業者は、今まで前々年の課税売上で決めていました。しかし、改正案では上半期での課税売上が１０００万円を超える場合は、翌期から消費税を払わなくてはならない課税事業者とする制度が導入されます。
上半期で１０００万円以上の課税売上がある会社なら免税する規模の会社ではなく消費税の課税事業者として翌期から消費税を払って下さいと言うことです。これは、新設法人に影響が出そうです。
（２）仕入税額控除制度
現在、課税売上割合が９５％以上の場合、全額仕入税額控除ができる消費税の制度がありました。しかし改正案では、この制度で利用できる法人を、事務処理を考慮して課税期間の課税売上高が５億円以下の事業者に絞りました。
つまり、課税売上高５億円超の会社では改正が予定されており、課税売上高が５億円以下の会社では改正はありません。
今回の２つの改正は消費税を細かく計算して、会社が消費税で儲けてしまう益税をなくそうと言う趣旨です。
2011年02月07日
【改正案】給与所得・退職所得の改正
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は所得税関係から気になる給与税制の改正です。
１．給与所得の改正
会社から役員報酬や給与を受けると、税務では給与所得控除を言う見なしの概算経費があります。今回の改正案では、この給与所得控除を縮小します。
年収１５００万円を超えた場合の給与所得控除額は一律２４５万円とします。
さらに、高額な年収の役員には増税があります。役員の場合は年収２０００万円超から少しずつ２４５万円の控除額を減らし給与収入４０００万円を超える場合は１２５万円とします。
この改正案は、平成２４年分の所得税、平成２５年分の住民税から適用される方向です。
２．退職所得の改正
現行の退職所得は、退職金から退職所得控除を差し引いて計算した金額をさらに政策的に１／２にしており計算するため所得税の計算では優遇されていました。税務では１／２課税と言っていました。
しかし、勤務年数５年以下の役員の退職手当の課税が強化される方向です。勤務年数５年以下の役員の退職所得については１／２課税の適用を廃止します。
この改正案では平成２４年度よりの予定です。
2011年01月31日
【改正案】更正の請求期間の延長
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。会社経営に関係する部分をピックアップしてご紹介しています。
１．更正の請求期間の延長
会社が税務署などに税金の減額をお願いする手続きを「更正の請求」と言いますが、この更正の請求ができる期間は法定申告期限から現行１年以内でした。この更正の請求期間を１年から５年に延長する方向になりました。
これに対して税務署などが法定申告期限から増額・減額できる期間を現行の３年から５年に延長する方向です。
2011年01月24日
【改正案】欠損金の繰越期間延長
こんにちは！ 昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。会社経営に関係する部分をピックアップしてご紹介しています。
１．欠損金の繰越控除期間の延長
税金計算上の赤字を欠損金と言います。
さて、欠損金の繰越控除の期間は、現行７年なのですが、これが９年に延長され、平成２０年度以降の繰越欠損金に適用されます。簡単に言うと税務上の赤字が残っていれば、次年度以降の９年間の黒字と相殺でき、その分税金計算上の所得が少なくなります。これは中小企業にとって有利な改正です。
また、大企業には欠損金について不利な改正が行われます。
中小法人（資本金等が１億円以下）は、引き続き全額利用できるのですが、大企業は所得金額の８割（現在は１０割）までに利用が制限されます。
2011年01月17日
【改正案】法人税率引き下げ
お久しぶりです。「会社の経理辞典」を少し加筆していきます。
昨年１２月１６日、平成２３年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。会社経営に関係する部分をピックアップしてご紹介します。
１．中小法人の軽減税率１５％へ引き下げ
中小法人（資本金１億円以下）の所得８００万円までに適用される軽減税率は現在の１８％から１５％へ３％引き下げる。
２．実効税率の５％引き下げ
我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の改善等を図り、国内の投資拡大や雇用創出を促進するため、国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げる（４０．６９％⇒３５．６４％）。
このため、法人税率を３０％から２５．５％へ４．５％引き下げる。
2010年07月01日
【改正】清算所得課税の廃止
こんにちは梶間です。今日は、税制改正から事業再生などに関係しそうな「清算所得課税の廃止」の話をします。この改正は、平成２２年１０月１日から適用されますので、該当しそうな方は顧問の税理士さんにご相談下さい。
普段、事業経営をされているだけでは、あまりお目にかかりませんが、会社の税金は、通常の事業年度と会社をやめる場合の税金の計算方法が違います。
例年の会社の法人税は、毎年の会社の所得に対して税率をかけて法人税が課税されています。所得課税です。
これに対して、会社をやめる場合は、会社をやめるときの残余財産の金額から、解散時の資本金等の額と利益積立金額等の合計額を控除した金額を清算所得として、その所得に対して課税しました（清算所得課税）。
清算所得課税の廃止の影響を予想してみます。
清算にあたって借入金の免除があって債務免除益が発生した場合、今までは残余財産が一定額以上なければ課税はありませんでした。しかし、今年の１０月1日からの改正後は債務免除益等があれば通常の所得課税になります。そうすると繰越欠損金がないと法人税がだいぶかかってきそうです。そこで、改正前の課税負担とのバランスをとるため、繰越欠損金の繰越は現在７年間ですが、改正後は期限の切れた繰越欠損金を損金に使える制度が導入されます。
いずれにしても期限が迫っておりますので、心当たりのある方は顧問税理士さんへのご相談をお勧めします。
2010年06月01日
【改正】交際費の取扱いの延長
こんにちは梶間です。
平成２２年度の税制改正の内容から「中小企業の交際費」の話をします。
会社役員の方から聞かれました。
＜Ｑ＞
交際費は、租税特別措置法で決まりがあります。
資本金の１億円以下の中小法人（税法の言い方です）の交際費の取扱いです。
【内容】
交際費が６００万円以下の場合…交際費×１０％が損金不算入額
交際費が６００万円超の場合…この場合の損金不算入額です。
事業年度が１年間まるまるあった場合は、
６００万円を超える部分の交際費の額＋６０万円 です。
【改正】
なお、この適用期限が平成２２年３月３１日から２年間延長されました。
2010年03月08日
【会社設立】青色ｖｓ白色どっち？
こんにちは梶間です。今日は、青色申告のご質問です。
＜Ｑ＞会社で、資本金３００万円の子会社を設立します。できるだけ、事務手続きを簡単にしたいと思っております。
白色申告でなく、青色申告のメリットを確認させてください。
＜Ａ＞
青色申告をする法人の特典をまず、あげてみます。
�� 青色欠損金の繰越控除・繰戻し還付…実益あり
�� 各種の特別控除
・中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・試験研究を行った場合等の法人税額の特別控除
・教育訓練費が増加した場合の特別税額控除 など
�３銅鐺段冥�却
�こ銅鐔猗�金の積立
�サ蚕囘�海外取引の所得の特別控除
そして、会社の場合は、白色申告のメリットは特に思い当たりません。事務の簡略化の面でも法人では、特にありません。青色申告をお勧めいたします。
2010年03月01日
【資産】本社ビルの含み益
こんにちは梶間です。今日は、社長さんからのご質問です。
＜Ａ＞３月末が決算です。当社は社歴が古く、本社ビルには土地の含み益があります。今年の決算で、この含み益を決算書に織り込みたいと考えています。
土地の含み益は、決算書に載せて良いですか？
＜Ｑ＞
会社の本社土地について、決算で評価替えして含み益を計上することは認められていません。
これは、会計でも税務では同じです。
会計では、土地は取得原価で評価します。税務も同じです。土地の含み益を決算に織り込んでも、土地の含み益は益金になりません。
2010年02月22日
【決算】費用と損金の違い
こんにちは梶間です。今日は、社長さんからのご質問です。
＜Ａ＞決算書の利益と法人税申告書の課税所得の違いを教えて下さい。
＜Ｑ＞
決算書を作る場合には、大きく２つのルールがあります。一つが会計のルール（これは会社法が根拠）、もう一つは税務（特に法人税）のルールです。
会計と税務は、目的が違うので費用の認識ルールが違います。
と言うのは、税務では、会社が決算書で計算した利益をもとに課税所得を計算するのですが、費用については「別段の定め」とおいて、損金になるものに制限を加えています。
１．全額損金にならないもの
・ 法人税、住民税
・ 資産の評価損
２．限度額を超えると損金にならないもの
・ 減価償却費
・ 役員報酬、役員退職金
・ 交際費
・ 寄付金
2010年02月15日
【減価】今の減価償却方法のまとめ
こんにちは梶間です。今日は、食品メーカーの経理課の方からのご質問です。
＜Ｑ＞ここ最近、減価償却制度が変わり、整理が出来ていません。現在の税法の減価償却方法を教えてください。
＜Ａ＞
１．まず採用できる減価償却方法を整理します。
採用できる償却方法は、次の資産の区分に応じ決められています。
（１）建物
イ.平成１０年３月３１日以前に取得したもの……定額法or定率法
ロ.平成１０年４月１日以後に取得したもの……定額法
（２）有形減価償却資産（一定のものを除く）……定額法or定率法
（３）無形減価償却資産（一定のものを除く)……定額法
（４）営業権……定額法
２．実際に採用するには
会社で採用している償却方法を変更する場合には、変更しようとする事業年度開始の前日までに納税地の所轄税務署長に承認を受ける必要があります。
新設会社では、採用する償却方法を納税地の所轄税務署長に対し、その設立事業年度の確定申告書の提出期限までに届け出る必要があります。なお、届出をしなかった場合は、一定のものを除き定率法になります。
2010年02月08日
【貸倒】売掛金を全額、落とすには！
こんにちは梶間です。今日は、食品メーカーからのご質問です。
＜Ｑ＞３月決算に向けて売掛金の回収に努めています。経理に、「全額経費処理しろ」と指示するのですが、「経理では、税務上できません。」と返事がきます。
税務で売掛金を全額経費処理できる場合は、どんな場合ですか？
＜Ａ＞
税務では、売掛金を全額損金処理することを「貸倒損失」と言います。
しかし税務では、「この売掛金は回収できない」との会社の判断で簡単に売掛金を損金にして、課税所得を減らされては困りますので、貸倒損失を厳しく制限しています。
税務では、厳しい条件付きで貸倒損失を認めるのは、大きく３つの場合です。
（１）法律的に債権が消滅したとき
（２）（１）でないときは全額の回収不能が明らかなとき
（３）売掛債権などは1年以上取引を停止したとき の３つです。
（１）は法律の文書がはっきりと証拠として残ります。
（２）は、キチンとした資料をしっかり残します。税務の専門家にご確認下さい。
実務で割と見かけるのは（３）です。売掛金から備忘価額（例えば1円)をひいて、残額を貸倒損失として損金経理をすることができます。
2010年02月01日
こんにちは梶間です。今日は、
2010年01月25日
【個人】妻に給料を払いたい！
こんにちは梶間です。今日は、お友達のケーキ屋さんからのご質問です。
＜Ｑ＞個人で店を開業し３年目になりました。商売が安定してきましたので、妻に給料を払いたいと思います。
この場合の税務の手続きを教えて下さい。
＜Ａ＞
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合の手続きになります。
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする青色申告者（貴方）が「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を税務署に提出します。
この場合、提出時期に注意してください。
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内）に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
届出書の提出は、所轄の税務署へ持参しても郵送でもできます。
2010年01月18日
【地方税】償却資産申告書って？
こんにちは梶間です。今日は、償却資産申告書のご質問です。
＜Ｑ＞
市から償却資産申告書が送られてきました。この申告書は、何でしょうか？
＜Ａ＞
償却資産申告書は、事業で使用する減価償却資産にかかる固定資産税を計算するための資料として提出します。
土地や建物の固定資産税は、各区町村が、法務局と連携し課税対象を把握して、税額計算から納付までを行っています。
しかし、土地、建物以外の減価償却資産は、会社に聞かないと何を持っているのか区町村ではわかりません。そこで、所有者に償却資産の申告をお願いするものです。
2010年01月11日
【源泉】源泉徴収票vs給与支払報告書
こんにちは梶間です。今日は、源泉徴収票と給与支払報告書のご質問です。
＜Ｑ＞給与ソフトから源泉徴収票と給与支払報告書が打ち出されるのですが、源泉徴収票と給与支払報告書は、どう違うのですが？
＜Ａ＞
源泉徴収票は、税務所用の書類で、給与のもらっている本人に1通、税務署に1通提出します。
税務署に提出する源泉徴収票には金額基準があります。
・ 役員は年収１５０万円超の場合は提出する。
・ 従業員分は年収５００万円超の場合に提出します。
給与支払報告書は、内容は、源泉徴収票とほぼ同じなのですが、提出先が給与をもらっている人の市区町村になります。
こちらは、年収に関係なく、全員の分を各市町村に提出します。
源泉徴収票の税務署への提出、給与支払報告書の市町村への提出は、いずれも翌年の1月３１日になります。
2010年01月04日
【国税庁】 「確定申告特集ページ」を開設
国税庁が確定申告特集ページを開設しましたので、お知らせいたします。
＜国税庁からのお知らせ＞
「確定申告特集ページ」を開設
申告・納税の期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法などの確定申告に関する情報を分かりやすく説明する「確定申告特集ページ」を国税庁ホームページに開設しています。
また、画面の案内に沿って金額等を入力すれば、確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Tax（国税電子申告・納税システム）についてもご案内しています。
○ 確定申告特集ページ
→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/
【会社】法定調書って何？？
新年おめでとうございます。梶間です。
さて、1月になるとどこの会社でも法定調書をまとめます。
今日は、法定調書の解説をします。
「法定調書」
法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により、事業者に対して税務署に提出が義務づけられている書類をいいます。
なお、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などの法定調書の今年度の提出期限は、平成２２年２月１日(月)です。
○ 平成21年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2009/index.htm
○ 法定調書に関するお問い合わせの多い事項
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/01.htm
○ タックスアンサー「法定調書」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/houtei3.htm
2009年12月28日
【住民税】普通徴収と特別徴収の違い？
こんにちは梶間です。今日は、住民税の払い方のご質問です。
＜Ｑ＞住民税の支払いですが、普通徴収と特別徴収の違いがわかりません。
教えてください。
＜Ａ＞
住民税は都道府県と市町村(特別区)に納める地方税のことです。この都道
府県民税と市町村民税(特別区民税)を合わせて一般に住民税といっています。
さて、普通徴収と特別徴収のご説明をします。
（１）普通徴収…自分で払い
普通徴収とは、納税者が自分で市町村の決定した税額を年4回(通常６月、８月、1０月、翌年の1月)に分けて納付する方法です。
（２）特別徴収…会社が代行する
特別徴収とは、会社が市町村からの税額通知書をもらい、社員の給料から毎月天引きして、社員に代わり会社が市町村に住民税を払う方法です。
この場合、会社のことを特別徴収義務者といいます。
特別徴収した住民税は、徴収した月の翌月１０日までに市町村に納付します。ただし、常時１０人未満の社員に給与を支払っている小規模な事業所では、市町村の承認を受けて次のような納期の特例制度があります。
・６月から１１月分を天引きして１２月1０日までに納付
・１２月から翌年５月分…６月１０日までに納付
