こんにちは梶間です。今日は、一括償却資産の話です。＜Ｑ＞同業者から一括償却資産で減価償却すると税務では有利と聞いたのですが、どのような制度ですか？
＜Ａ＞
使用可能期間が1年未満の減価償却資産、取得価額１０万円未満の減価償却資産は、その期に全額損金処理できます。
今回の一括償却資産は、２０万円未満の減価償却資産の話です。
取得価額２０万円未満の減価償却資産（一括償却資産）については、事業年度ごとにその全部または一部の合計額を一括して、これを３年間で均等償却できると言う制度です。
２０万円未満の減価償却資産なら３年で償却できるので、税務上は損金が多くなることが多いのです。
こんにちは梶間です。今日は、定期同額給与のご質問です。＜Ｑ＞３月決算です。６月２５日の株主総会で役員報酬のアップを予定しています。役員報酬の支給は毎月月末なのですが、役員報酬は６月からアップするのでしょうか？ それとも７月からアップするのでしょうか？
＜Ａ＞
確かに悩ましいところです。
定期同額給与は、決算日から３月以内の改訂することになるのですが、株主総会が６月２５日の場合は、６月からでも７月からのでよろしいかと思います。
２つの場合は考えられます。ご参考になれば幸いです。
（参考：役員報酬に関するＱ＆ＡのＱ２ 平成２０年１２月国税庁）
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こんにちは梶間です。減価償却費のご質問です。＜Ｑ＞昔は固定資産の残存価額は１０％を思っていたのですが、今は残存価額がなくなっちゃって本当ですか？
＜Ａ＞
税務では減価償却の制度が平成１９年４月１日より変わりました。
平成１９年４月１日以後に購入した減価償却資産は、償却可能限度額及び残存価額が廃止されました。耐用年数経過時点において1円(備忘価額)まで償却できることになりました。
平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度の翌事業年度以後５年間で１円(備忘価額)まで均等償却ができることになりました。
こんにちは梶間です。今日は、借地権のご質問です。＜Ｑ＞社長が個人所有の遊休地を借地に出すことを決めました。やっと借り主がつき、権利３，０００万円を受け取りました。この土地の相場は時価４０００万円です。社長の課税関係はどうなりますか？
＜Ａ＞借地契約で、借地権を設定する対価をして一時金を受け取る場合は、原則として不動産所得になります。しかし、権利金の金額が土地の時価の１／２を越える場合は、売買に使い取引だねと言うことで、譲渡所得になります。
ですから、社長が今回受け取った３０００万円は不動産所得でなく、譲渡所得になります。
こんにちは梶間です。今日は、退職所得のご質問です。＜Ｑ＞今年、２２年勤めた会社を３月に退職しました。このとき会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しました。
ここでわからないのは、もう会社に退職所得申告書を提出したので来年の確定申告はないような気がしますが、そうすると医療費控除はもうできないのですか？
＜Ａ＞退職金をもらう際に勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、原則、もう所得税の確定申告は要りません。
しかし、他の所得から引きされない所得控除がある場合等には、確定申告をすると所得税額が還付されることがあります。
実際、確定申告をすると所得税が還付されることはままあります。
こんにちは梶間です。今日は、退職所得のご質問です。＜Ｑ＞会社で退職金の源泉税を預かる場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出する場合としない場合は、どう取り扱いが違うのですか？
＜Ａ＞
■「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合
会社で退職金を払う場合、退職する人が会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、退職金の収入金額に対して一律に２０%の所得税を源泉徴収します。
そして、退職者は、確定申告で精算しなければなりません。
■「退職所得の受給に関する申告書」を提出する場合
会社で退職金を払う場合、退職する人が会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出する場合は、会社では、退職金から退職所得控除額を控除し、その残額の１／２に相当する金額に所得税を計算し源泉徴収します。
普通は、この退職所得の申告書を提出してもらいます。
こんにちは梶間です。今日は、退職所得の話です。＜Ｑ＞このたび、勤続期間２１年８ヶ月で会社を退職しました。本を読むと退職所得控除と言うのがありました。私の場合はいくらなのですか？
＜Ａ＞
退職所得控除額は、勤続年数1年について始めの２０年は各年４０万円、２０年を越えると１年について７０万円になります。
細かなことを言うと月数は、１年に切り上げです。貴方の場合は、勤続年数は２２年になります。
では、退職所得控除を計算します。
２０年×４０万円＋２年×７０万円＝９４０万円になります。
こんにちは梶間です。今日は、中小企業の特例のご質問です。＜Ｑ＞資本金１０００万円の会社です。今年度、パソコン１台１３万円を２０台購入しました。一番、損金を取れる方法を教えてください。
＜Ａ＞
青色申告の中小企業者（資木金の額が1億円以下）なら中小企業者に対する特例でパソコン２６０万円を全額損金にすることができます。
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例と言います。
この制度は、取得価額が３０万円未満の減価償却資産を平成２２年３月３１日までの間に購入して事業に使った場合、一定の要件のもとにその全額を損金の額に算入することができるものです。
一定の要件のポイントは、①年間合計３００万円まで、それと②法人税申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書（別表十六（七））を添付します。
こんにちは梶間です。今日は、定期同額給与のご質問です。＜Ｑ＞3月決算をむかえましたが、定期同額給与によくわかりません。いつからいつまでの役員報酬が同額であればよいのですか？
なお、当社では、役員報酬の変更は予定していません。
＜Ａ＞
3月決算で、役員報酬の変更がなければ、4月から来年の3月までは支給額が毎月同額であることが必要です。
こんにちは梶間です。青空駐車場の消費税のご質問です。＜Ｑ＞会社で遊休地があるので、土地をそのまま駐車場で貸すことにしました。駐車場は、原っぱのようなところで、いわゆる「青空駐車場」です。この場合、消費税はかかるのですか？
＜Ａ＞
消費税では、土地の貸付は非課税になっています。
今回の青空駐車場は、原っぱのようなところで管理人もいないので、土地の貸付と同じように消費税はかかりません。
駐車場を貸して消費税がかかる場合は、管理人をおいて駐車している車の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備またはフェンス、区画、建物の設置等をして駐車場として利用させている場合です。
こんにちは梶間です。社長様からのご質問です。＜Ｑ＞大変です。確定申告をしたのですが、新築したアパートの家賃収入を申告し忘れてしまいました。すぐ、改めて確定申告する場合と、税務調査があるまで待って場合で、税務の取り扱いは違いますか？
＜Ａ＞
税務署の調査を受けて自主的に確定申告する修正申告や、税務署から申告税額を直してくださいと言われたときは、１０％の過少申告加算税がかかります。
でも、税務調査の受ける前に貴方が自主的に修正申告をした場合には、原則として１０％の過少申告加算税はかかりません。
いずれにしても早めの修正申告が望まれるところですね。
こんにちは梶間です。今日は、社長からの所得税の確定申告のご質問です。＜Ｑ＞私は、会社からの役員報酬の他に友人の会社の役員をしています。年間報酬１８万円で金額が少ないので、確定申告はしませんでした。これでよろしいのでしょうか？ちょっと気になりました。
＜Ａ＞
所得税の確定申告をしなければならない人は決まっています。次の人です。
（１）給与に年間収入金額が2,000万円を超える人
（２）1ヵ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
（３） ２ヵ所以上から給与の支払いを受けている者で、メインの給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
（４）同族会社の役員等で、その同族会社から貸付金の利息や資産の賃貸料等を受け取っている人
（５）災害減免法により源泉徴収の猶予等を受けている人
（６）源泉徴収義務者にあたらない者から給与等の支払いを受けている人
今回は、（３）にも該当しませんので確定申告はありません。
こんにちは梶間です。今日は、社長からの所得税の確定申告のご質問です。＜Ｑ＞忙しくて確定申告を忘れてしまいました。これから急いで提出するとどうなりますか？
＜Ａ＞提出期限後の期限後申告に対しては、原則として、無申告加算税がかかってきます。
また、税務署の調査を受けた後の期限後申告や、申告をしないために税務署から所得金額の決定を受けた場合においては、１５%相当額(５０万円を超える部分は２０%相当額)の無申告加算税がかかってきます。
ただ、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税が５%に軽減されます。
どうぞ、速やかに申告手続きを済ませてください。
こんにちは梶間です。今日は平成２１年度の税制改正項目から気になるところをご紹介します。財務省は昨年１２月に平成２１年度税制改正大綱を発表しました。その内容は景気回復を最優先した減税項目一本のものとなっています。
「住宅・土地税制」
住宅が動くと世の中で動くお金が大きいので景気が良くなります。そこで、景気対策として住宅・土地税制の減税が行われる予定です。
③長期譲渡所得の特別控除（新設）
土地取引に関しては２００９、１０年の２年間に取得した土地を５年を超えて保有した場合、売り渡すときにかかる税金を優遇します。新設の制度です。土地売却時の譲渡所得から１０００万円を特別に所得控除できます。
つまり長期所有の土地を売って利益が５０００万円出ても税務上は、みなしの経費を１０００万円引いて利益を４０００万円として税金の計算をします。
こんにちは梶間です。今日は平成２１年度の税制改正項目から気になるところをご紹介します。
「住宅・土地税制」
住宅が動くと世の中で動くお金が大きいので景気が良くなります。そこで、景気対策として住宅・土地税制の減税が行われる予定です。
②リフォーム・新築優良住宅の減税
次ですが、住宅リフォームやローンを組まない長期優良住宅の新築についても優遇制度をつくります。自宅に太陽光発電装置の設置や、バリアフリーの改修工事をした場合、所得税を控除します。