こんにちは梶間です。今日は、会社と役員との取引でご質問です。＜Ｑ＞安く買った株式
役員が保有していたゴルフ会員権、時価３００万円を会社が１００万円で安く買った場合、会社側では税務はどうなるのですか？
＜Ａ＞
こんにちは梶間です。今日は、会社と役員との取引でご質問です。＜Ｑ＞安く買った株式
役員が保有していたゴルフ会員権、時価３００万円を会社が１００万円で安く買った場合、会社側では税務はどうなるのですか？
＜Ａ＞
こんにちは梶間です。今日は、会社と役員との取引でご質問です。＜Ｑ＞高く買った会員権
役員が保有していたゴルフ会員権、時価３００万円を会社が４００万円で買った場合、会社側での税務はどうなるのですか？
＜Ａ＞
役員から会社が時価３００万円よりも高い価額でゴルフ会員権を購入した場合、会社では時価３００万円と購入価額４００万円との差額１００万円は、役員に対する役員賞与となります。役員賞与は、損金不算入となります。
こんにちは梶間です。今日は、会社と役員との取引でご質問です。＜Ｑ＞安く売った社用車
会社が保有していた社用車を役員へ時価５００円より安い価額の２２０万円で譲渡した場合、税務の取扱はどうなりますか？
＜Ａ＞
会社では、社用車の時価５００万円と売買価額２２０万円との差額２８０万円は、会社が損した形になっています。そこで、この２２０万円は、役員に対する給与となります。会社では時価取引が基本になるからです。
この場合、役員が得した２２０万円の部分は定期同額給与ではありませんので、役員賞与２８０万円として損金不算入になります。
こんにちは梶間です。今日は、会社と役員との取引でご質問です。＜Ｑ＞高く売った社用車
会社が保有していた社用車を役員へ時価２２０円より高い価額の５００万円で譲渡した場合、会社側での取扱はどうなりますか？
＜Ａ＞
会社では、社用車の時価２２０万円と売買価額５００万円との差額２８０万円は、会社側の儲けとしてになります。会社では時価取引が基本になるからです。税務では、受贈益として益金の額になります。
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こんにちは梶間です。今日は、役員貸付金のご質問です。
＜Ｑ＞非常勤の取締役に３００万円を貸しましたが、返済が進みません。そこで、この度、取締役から株やゴルフ会員権で返済してもらうことを交渉しています。
この場合には、税務上の注意点はなにかありますか？
＜Ａ＞
確かに、返済が進まない場合は、役員が持っている株式やゴルフ会員権などの資産を貸付金の返済に充てることも考えられます。この場合は、受け入れ資産は、時価で計算することになります。会社の取引は時価取引が原則です。ここが注意点です。
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こんにちは梶間です。今日は、研修会でお会いした方からのご質問です。＜Ｑ＞資金繰りが苦しくて、来月は従業員の給料は払ったのですが役員報酬は半分しか払えない見込みです。この場合、役員報酬から天引きして税務署に払う源泉税はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
給与の一部を支払い、残額が未払となる場合には、実際に支払った給与等の金額に対応した部分の所得税を源泉徴収する必要があります。
具体的には、まずその月に支払うべき給与の金額を給与所得の税額表に当てはめて所得税の額を求めます。
次に、求めた所得税の額に、支払うべき給与の金額を分母とし、実際に支払った給与等の金額を分子とした割合を掛けます。つまり、按分計算します。
このようにして算出した所得税の額が、実際に支払った給与等から源泉徴収する所得税額です。
こんにちは梶間です。今日は、研修会でお会いした方からのご質問です。＜Ｑ＞実は、資金繰りが苦しくて、今月は従業員の給料は払ったのですが役員報酬は払えませんでした。この場合、給与から天引きする源泉税はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
役員や従業員に毎月支払われる給与等は、通常、給与支払日に源泉徴収義務者である会社が給与から天引きして税務署に納付することになります。
源泉徴収は給与等を支払う際に行いますので、未払となる場合には、原則として支払われるまでは源泉徴収は行われないこととなります。
ただし、役員に対する賞与は、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日において支払があったものとみなされ源泉徴収を行います。
こんにちは梶間です。今日は、役員報酬のご質問です。
＜Ｑ＞この度、会社で不幸がおき、社長Ａが急逝しました。そこで、平取締役の息子Ｂが代表取締役になることになりました。
さて、社長給与は月額１５０万円でした。
Ｂさんの今までの役員報酬は、８０万円ですが今後は１２０万円を予定しています。この場合、アップする４０万円の役員報酬は、会社の損金になるのでしょうか？
単純に考えると定期同額給与になるのでしょうか？
＜Ａ＞
代表取締役が急逝する等のやむを得ない事情により、役員としての職務内容や地位が激変し、実質的に新たに役員に就任したのと同様の状況にあると認められる場合には、定期同額給与として、役員給与の全額を損金に算入することができます。
今回の場合、新代表取締役の役員報酬は、損金になると考えられます。
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こんにちは梶間です。今日は、「中古資産の耐用年数」のご質問です。＜Ｑ＞新品なら耐用年数１５年の金属製のキャビネットをリサイクルショップ（５年落ち）で買いました。
この場合の耐用年数を教えてください。
＜Ａ＞
中古資産を買った場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、見積使用可能年数によることができます。
でも実際は、見積年数を決めるのは難しいので、簡便法があります。
(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の20%に相当する年数
(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産
（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数の２０％
なお、1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。
今回の場合は、
計算例
（1）法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
１５年－５年＝１０年
（2）経過年数５年の２０％に相当する年数
５年×２０％＝１年
（3） 耐用年数
１０年＋１年＝１１年 になります。
こんにちは梶間です。今日は租税公課についてのご質問です。
＜Ｑ＞租税公課はすべて、損金で良いのでしょうか？
＜Ａ＞租税公課には、損金になるものとならないものがあります。
そもそも、租税公課と言うのは、公に課される租税と読めます。つまり、税金や公的に課される負担金を言います。
さて、ざっくり、租税公課を損金の関係を整理ます。
１．損金にならない租税公課
（１）法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税
（２）各種加算税・各種加算金
延滞税及び延滞金
（地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。）
過怠税 ←これらは懲罰的な支出です
（３）罰金・科料・過料 ←ホントに懲罰的な支出です
（４）法人税額から控除する所得税及び外国法人税
２．損金になる租税公課
上記以外の租税公課
こんにちは梶間です。今日は、「出向先の会社が支払う退職金の負担金の取扱について」のご質問です。＜Ｑ＞当社Ａ社の営業部長Ｓさんは得意先Ｂ社に出向していますが、この度、A社に復帰することになりました。この場合、Ｂ社出向期間中の退職金の取扱いはどうなるのですか？
出向元：Ａ社←→Ｓさん←→出向先：Ｂ社
＜Ａ＞
Ｓさんの退職金はＡ社がＳさんへ支払うこととなりますが、このうち出向期間中に対応する退職金についてはＢ社の会社が負担すべきものとして、通常、Ｂ社の会社からＡ社の会社へ負担金が支出されます。
この負担金の支出の時期として次の三つの場合があります。
(1)Ｂ社からＡ社へ復帰した時
(2)Ａ社の会社を退職した時
(3)出向期間中
(1)又は(2)の場合、つまり、Ｂ社からＡ社へ復帰した時又はＡ社を退職した時に負担金を支出する場合には、原則として、Ｂ社の支出した事業年度の損金の額に算入されます。
(3)の出向期間中に負担金を支出する場合には、次の二つの要件を満たす場合は、Ｂ社の支出した事業年度の損金の額に算入されます。
①あらかじめ定めた負担区分に基づいて定期的に支出していること
②その支出する金額が、出向期間に対応する退職金の負担額として合理的に計算された金額であること
この負担金の損金算入は、ＳさんがＢ社において役員になっているときでも認められます。 (法基通9－2－48～49)
こんにちは梶間です。今日は、経理課からご質問をいただきました。
＜Ｑ＞固定資産を購入すると付随費用は通常、資産に含めます。だた、会社としては損金で処理できる付随費用は損金にしたいと考えております。
固定資産で取得価額に含めないことができる付随費用を教えてください。
＜Ａ＞
購入した固定資産の取得価額には、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。
また、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれます。
ただし、税務では次に掲げるような費用については、減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、取得価額に算入しないことができます。
(1)次のような租税公課等 ←このへんが代表選手です。
①不動産取得税又は自動車取得税
②新増設に係る事業所税
③登録免許税その他登記や登録のために要する費用
(2)建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用
(3)いったん結んだ減価償却資産の取得に関する契約を解除して、他の減価償却資産を取得することにした場合に支出する違約金
(4)減価償却資産を取得するための借入金の利子
（使用を開始するまでの期間に係る部分）
（注）使用開始後の期間に係る借入金の利子は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
(5)割賦販売契約などによって購入した資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用
(法令54、法基通7－3－1の2、7－3－2、7－3－3の2)
こんにちは梶間です。今日は、「他人の建物に対する造作の耐用年数」のご質問です。＜Ｑ＞借りているオフィスに大工工事で応接室を作りました。この場合の耐用年数がそうなるのですか。
＜Ａ＞
（１）見積耐用年数
会社が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。
（２）更新のできない賃借
ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。
（３）総合的に見積もる
なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。
こんにちは、梶間です。今日は追加で決まった税制改正の情報です。 今回、追加経済対策の一環として平成２１年度の税制改正が追加で行われました。追加された税制改正は３点です。法人関係の減税は４月、贈与税減税は今年１月にさかのぼって適用されます。
今日は、「住宅取得等のための贈与税の軽減」の話です。
住宅が動くと景気が良くなります。 次は住宅投資へ税制面からの応援策です。国土交通省の試算では、この減税により、住宅建設が年１万２０００戸増え、年５４００億円の経済波及効果があると言います。この減税は、住宅関連産業にとって追い風の改正です。
贈与税の仕組みを少しおさらいします。贈与税にはもともと非課税枠があり、年１１０万円までの贈与には税金はかかりません。そして、この１１０万円を超える贈与部分については、１０～５０％の累進税率がかかります。贈与税は、国税では最も税率の高い税金です。
今回、政府は住宅が売れるように購入者を応援する贈与制度を作りました。政府は、個人が住宅を購入したり、増改築したりするときに限って、追加で５００万円分までの住宅資金贈与を無税にしました。
具体的に言います。親から子、祖父母から孫という形で住宅資金（住宅購入や改修）を贈与した場合、現行の贈与税非課税枠１１０円に５００万円上積して、年６１０万円までの贈与が非課税になります。贈与の時期は、今年の１月にさかのぼり適用され、２０１０年１２月までです。
住宅は、新築住宅だけでなく中古住宅やマンションも対象になります。増改築もＯＫです。そして、減税を受ける人は、確定申告をする必要があります。
併せて住宅ローンの控除を考えると、税制面では、今が住宅の買い時になっています。
こんにちは、梶間です。今日は追加で決まった税制改正の情報です。 今回、追加経済対策の一環として平成２１年度の税制改正が追加で行われました。追加された税制改正は３点です。法人関係の減税は４月、贈与税減税は今年１月にさかのぼって適用されます。
今日は、企業の研究開発を税負担面から軽くする経済対策です。研究開発減税です。
今までは、企業が１年に支払った法人税額の最大２０％（特例を含まず）を上限に、研究開発費の一部を税額から差し引けました。そして、企業が払った法人税ですべてを引ききれない場合は、翌年度まで繰り越して減税を受けられました。
今回は２年間に限ってですか、この２０％を３０％にアップしました。おまけに、企業が払った法人税ですべてを引ききれない場合は、繰越期間を最長３年に延長しました。４月以降に始まる事業年度が対象となります。
