★税制改正

2012年01月05日

【改正確定】更正の請求期間の延長

期間平成24年度の税制改正ではないのですが、昨年1130日「経済社会構造の変化に対応した税制構築を図るための所得税法等改正法」(略して、構築法)(公布122日)に23年度の税制改正の積み残し事項が成立しました。これらは、24年度の税制改正大綱の陰に隠れていますが、中小企業経営に影響のある重要な改正事項がありますので掲載します。

 

●国税通則法

更正の請求期間の延長

納税者がする更正の請求について、請求をすることができる期間を原則として5年(現行1年)に延長すること。

 

 あまり騒いでいるように思いませんが、個人的には大きな改正点だと感じます。

 



keiri123 at 07:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年12月05日

【改正確定】欠損金の繰越期間

期間延長 平成24年度の税制改正ではないのですが、平成231130日「経済社会構造の変化に対応した税制構築を図るための所得税法等改正法」(略して、構築法)(公布122日)に23年度の税制改正の積み残し事項が成立しました。これらは、24年度の税制改正大綱の陰に隠れていますが、中小企業経営に影響のある重要な改正事項がありますので掲載します。

 

●欠損金の繰越控除制度の見直し

 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、中小法人等を除き、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とします。

 欠損金の繰越期間繰越期間を9年(現行7年)に延長することとします。これに伴い、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存を適用要件とします。

 この改正は、平成2341日以後に開始する事業年度について適用されます。



keiri123 at 08:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年02月21日

【改正案】相続税の改正

税こんにちは! 昨年12月16日、平成23年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は相続税の改正です。

 

 

1.基礎控除の縮小

 基礎控除は、今までは「5000万円+1000万円×法定相続人数」で計算されていました。

 改正案では、「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられます。単純計算で、基礎控除は4割の縮小です。

 今まで相続税を払う人は、亡くなった方の4~5%程度でした。今回、基礎控除の引き下げにより、今まで基礎控除以下で相続税でかからなかった人たちに相続税がかかるようになります。

 

2.税率引き上げ

 相続税の最高税率が、50%から55%に上がります。

相続税は、全般的に増税の感じです。



keiri123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年02月14日

【改正案】消費税から2つ

年末調整こんにちは! 昨年12月16日、平成23年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は消費税関係から気になる給与税制の改正です。

 

1.消費税の課税の適正化

(1)免税事業者の改正

 消費税の免税事業者は、今まで前々年の課税売上で決めていました。しかし、改正案では上半期での課税売上が1000万円を超える場合は、翌期から消費税を払わなくてはならない課税事業者とする制度が導入されます。

上半期で1000万円以上の課税売上がある会社なら免税する規模の会社ではなく消費税の課税事業者として翌期から消費税を払って下さいと言うことです。これは、新設法人に影響が出そうです。 

 

(2)仕入税額控除制度

 現在、課税売上割合が95%以上の場合、全額仕入税額控除ができる消費税の制度がありました。しかし改正案では、この制度で利用できる法人を、事務処理を考慮して課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に絞りました。

つまり、課税売上高5億円超の会社では改正が予定されており、課税売上高が5億円以下の会社では改正はありません。

 

 今回の2つの改正は消費税を細かく計算して、会社が消費税で儲けてしまう益税をなくそうと言う趣旨です。



keiri123 at 07:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年02月07日

【改正案】給与所得・退職所得の改正

給料こんにちは! 昨年12月16日、平成23年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は所得税関係から気になる給与税制の改正です。

 

 

1.給与所得の改正

 会社から役員報酬や給与を受けると、税務では給与所得控除を言う見なしの概算経費があります。今回の改正案では、この給与所得控除を縮小します。

年収1500万円を超えた場合の給与所得控除額は一律245万円とします。

さらに、高額な年収の役員には増税があります。役員の場合は年収2000万円超から少しずつ245万円の控除額を減らし給与収入4000万円を超える場合は125万円とします。

 この改正案は、平成24年分の所得税、平成25年分の住民税から適用される方向です。

 

2.退職所得の改正

現行の退職所得は、退職金から退職所得控除を差し引いて計算した金額をさらに政策的に1/2にしており計算するため所得税の計算では優遇されていました。税務では1/2課税と言っていました。

しかし、勤務年数5年以下の役員の退職手当の課税が強化される方向です。勤務年数5年以下の役員の退職所得については1/2課税の適用を廃止します。

この改正案では平成24年度よりの予定です。



keiri123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年01月31日

【改正案】更正の請求期間の延長

期間延長こんにちは! 昨年12月16日、平成23年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。会社経営に関係する部分をピックアップしてご紹介しています。

 

1.更正の請求期間の延長

会社が税務署などに税金の減額をお願いする手続きを「更正の請求」と言いますが、この更正の請求ができる期間は法定申告期限から現行1年以内でした。この更正の請求期間を1年から5年に延長する方向になりました。

これに対して税務署などが法定申告期限から増額・減額できる期間を現行の3年から5年に延長する方向です。



keiri123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年01月24日

【改正案】欠損金の繰越期間延長

期間こんにちは! 昨年12月16日、平成23年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。会社経営に関係する部分をピックアップしてご紹介しています。

 

1.欠損金の繰越控除期間の延長

税金計算上の赤字を欠損金と言います。

さて、欠損金の繰越控除の期間は、現行7年なのですが、これが9年に延長され、平成20年度以降の繰越欠損金に適用されます。簡単に言うと税務上の赤字が残っていれば、次年度以降の9年間の黒字と相殺でき、その分税金計算上の所得が少なくなります。これは中小企業にとって有利な改正です。

 

 また、大企業には欠損金について不利な改正が行われます。

中小法人(資本金等が1億円以下)は、引き続き全額利用できるのですが、大企業は所得金額の8割(現在は10割)までに利用が制限されます。



keiri123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年01月17日

【改正案】法人税率引き下げ

税お久しぶりです。「会社の経理辞典」を少し加筆していきます。

昨年12月16日、平成23年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。会社経営に関係する部分をピックアップしてご紹介します。

 

1.中小法人の軽減税率15%へ引き下げ

 中小法人(資本金1億円以下)の所得800万円までに適用される軽減税率は現在の18%から15%へ3%引き下げる。

 

2.実効税率の5%引き下げ

我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の改善等を図り、国内の投資拡大や雇用創出を促進するため、国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げる(40.69%⇒35.64%)。

このため、法人税率を30%から25.5%へ4.5%引き下げる。



keiri123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年07月01日

【改正】清算所得課税の廃止

ポイントこんにちは梶間です。今日は、税制改正から事業再生などに関係しそうな「清算所得課税の廃止」の話をします。この改正は、平成22年10月1日から適用されますので、該当しそうな方は顧問の税理士さんにご相談下さい。

 

普段、事業経営をされているだけでは、あまりお目にかかりませんが、会社の税金は、通常の事業年度と会社をやめる場合の税金の計算方法が違います。

 

例年の会社の法人税は、毎年の会社の所得に対して税率をかけて法人税が課税されています。所得課税です。

これに対して、会社をやめる場合は、会社をやめるときの残余財産の金額から、解散時の資本金等の額と利益積立金額等の合計額を控除した金額を清算所得として、その所得に対して課税しました(清算所得課税)。

 

清算所得課税の廃止の影響を予想してみます。

清算にあたって借入金の免除があって債務免除益が発生した場合、今までは残余財産が一定額以上なければ課税はありませんでした。しかし、今年の10月1日からの改正後は債務免除益等があれば通常の所得課税になります。そうすると繰越欠損金がないと法人税がだいぶかかってきそうです。そこで、改正前の課税負担とのバランスをとるため、繰越欠損金の繰越は現在7年間ですが、改正後は期限の切れた繰越欠損金を損金に使える制度が導入されます。

 

いずれにしても期限が迫っておりますので、心当たりのある方は顧問税理士さんへのご相談をお勧めします。



keiri123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年06月01日

【改正】交際費の取扱いの延長

ゴルフこんにちは梶間です。

平成22年度の税制改正の内容から「中小企業の交際費」の話をします。

会社役員の方から聞かれました。

 

 

<Q>

交際費は、租税特別措置法で決まりがあります。

資本金の1億円以下の中小法人(税法の言い方です)の交際費の取扱いです。

【内容】

交際費が600万円以下の場合…交際費×10%が損金不算入額

交際費が600万円超の場合…この場合の損金不算入額です。

事業年度が1年間まるまるあった場合は、

600万円を超える部分の交際費の額+60万円 です。

              

【改正】

なお、この適用期限が平成22年3月31日から2年間延長されました。



keiri123 at 10:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)