・経費 減価償却

2010年02月15日

【減価】今の減価償却方法のまとめ

減価償却3こんにちは梶間です。今日は、食品メーカーの経理課の方からのご質問です。

 

<Q>ここ最近、減価償却制度が変わり、整理が出来ていません。現在の税法の減価償却方法を教えてください。

 

 

 

 

<A>

1.まず採用できる減価償却方法を整理します。

採用できる償却方法は、次の資産の区分に応じ決められています。

(1)建物

.平成10年3月31日以前に取得したもの……定額法or定率法

.平成10年4月1日以後に取得したもの……定額法

 

(2)有形減価償却資産(一定のものを除く)……定額法or定率法

(3)無形減価償却資産(一定のものを除く)……定額法

(4)営業権……定額法

 

2.実際に採用するには

会社で採用している償却方法を変更する場合には、変更しようとする事業年度開始の前日までに納税地の所轄税務署長に承認を受ける必要があります。

 

新設会社では、採用する償却方法を納税地の所轄税務署長に対し、その設立事業年度の確定申告書の提出期限までに届け出る必要があります。なお、届出をしなかった場合は、一定のものを除き定率法になります。

 



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2009年09月28日

【減価償却】中古資産の耐用年数

キャビネットこんにちは梶間です。今日は、「中古資産の耐用年数」のご質問です。

 

<Q>新品なら耐用年数15年の金属製のキャビネットをリサイクルショップ(5年落ち)で買いました。

 この場合の耐用年数を教えてください。

 

<A>

 中古資産を買った場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、見積使用可能年数によることができます。

 

 でも実際は、見積年数を決めるのは難しいので、簡便法があります。

 (1) 法定耐用年数の全部を経過した資産

   その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産

  (法定耐用年数−経過年数)+経過年数の20%

 なお、1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

 

 今回の場合は、

計算例

1)法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数

 15年−5年=10年

2)経過年数5年の20%に相当する年数

 5年×20%=1年

3) 耐用年数

 10年+1年=11年 になります。



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2009年09月07日

【固定資産】損金にできる付随費用

固定資産こんにちは梶間です。今日は、経理課からご質問をいただきました。

 

 

<Q>固定資産を購入すると付随費用は通常、資産に含めます。だた、会社としては損金で処理できる付随費用は損金にしたいと考えております。

 固定資産で取得価額に含めないことができる付随費用を教えてください。

 

<A>

購入した固定資産の取得価額には、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。

 

また、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれます。

 

ただし、税務では次に掲げるような費用については、減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、取得価額に算入しないことができます。

(1)次のような租税公課等 ←このへんが代表選手です。

”堝飴瑳萋誓破瑤麓動車取得税

⊃形設に係る事業所税

E佻震筏税その他登記や登録のために要する費用

 

(2)建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用

 

(3)いったん結んだ減価償却資産の取得に関する契約を解除して、他の減価償却資産を取得することにした場合に支出する違約金

 

(4)減価償却資産を取得するための借入金の利子

(使用を開始するまでの期間に係る部分)

 

(注)使用開始後の期間に係る借入金の利子は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

 

(5)割賦販売契約などによって購入した資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用

 

(法令54、法基通7−3−1の2、7−3−2、7−3−3の2)



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2009年08月31日

【減価償却】他人の建物に対する造作の耐用年数

応接室こんにちは梶間です。今日は、「他人の建物に対する造作の耐用年数」のご質問です。

 

<Q>借りているオフィスに大工工事で応接室を作りました。この場合の耐用年数がそうなるのですか。

 

<A>

(1)見積耐用年数

会社が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。

 

(2)更新のできない賃借

 ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。

 

(3)総合的に見積もる

 なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。



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2009年06月15日

【減価償却】一括償却資産とは何?

一括償却資産こんにちは梶間です。今日は、一括償却資産の話です。

 

<Q>同業者から一括償却資産で減価償却すると税務では有利と聞いたのですが、どのような制度ですか?

 

<A>

使用可能期間が1年未満の減価償却資産、取得価額10万円未満の減価償却資産は、その期に全額損金処理できます。

 

今回の一括償却資産は、20万円未満の減価償却資産の話です。

 

取得価額20万円未満の減価償却資産(一括償却資産)については、事業年度ごとにその全部または一部の合計額を一括して、これを3年間で均等償却できると言う制度です。

 

20万円未満の減価償却資産なら3年で償却できるので、税務上は損金が多くなることが多いのです。



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2009年04月27日

【少額資産】中小企業の特例とは?

パソコンこんにちは梶間です。今日は、中小企業の特例のご質問です。

 

<Q>資本金1000万円の会社です。今年度、パソコン1台13万円を20台購入しました。一番、損金を取れる方法を教えてください。

 

<A>

 青色申告の中小企業者(資木金の額が1億円以下)なら中小企業者に対する特例でパソコン260万円を全額損金にすることができます。

 

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例と言います。

この制度は、取得価額が30万円未満の減価償却資産を平成22年3月31日までの間に購入して事業に使った場合、一定の要件のもとにその全額を損金の額に算入することができるものです。

 

 一定の要件のポイントは、’間合計300万円まで、それと∨/誉膿醜霆颪望額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表十六(七))を添付します。



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