◆源泉徴収

2010年01月11日

【源泉】源泉徴収票vs給与支払報告書

年末調整

こんにちは梶間です。今日は、源泉徴収票と給与支払報告書のご質問です。

 

<Q>給与ソフトから源泉徴収票と給与支払報告書が打ち出されるのですが、源泉徴収票と給与支払報告書は、どう違うのですが?

 

<A>

 源泉徴収票は、税務所用の書類で、給与のもらっている本人に1通、税務署に1通提出します。

 税務署に提出する源泉徴収票には金額基準があります。

    役員は年収150万円超の場合は提出する。

    従業員分は年収500万円超の場合に提出します。

 

 給与支払報告書は、内容は、源泉徴収票とほぼ同じなのですが、提出先が給与をもらっている人の市区町村になります。

 こちらは、年収に関係なく、全員の分を各市町村に提出します。

 

 源泉徴収票の税務署への提出、給与支払報告書の市町村への提出は、いずれも翌年の1月31日になります。



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2010年01月04日

【会社】法定調書って何??

疑問新年おめでとうございます。梶間です。

 

さて、1月になるとどこの会社でも法定調書をまとめます。

今日は、法定調書の解説をします。


 

 

 

「法定調書」
  法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により、事業者に対して税務署に提出が義務づけられている書類をいいます。

 なお、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などの法定調書の今年度の提出期限は、平成22年2月1日(月)です。

○ 平成21年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2009/index.htm

○ 法定調書に関するお問い合わせの多い事項
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/01.htm

○ タックスアンサー「法定調書」
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/houtei3.htm

   

               (参考:国税庁のメールマガジン)



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2009年12月28日

【住民税】普通徴収と特別徴収の違い?

東京都こんにちは梶間です。今日は、住民税の払い方のご質問です。

 

<Q>住民税の支払いですが、普通徴収と特別徴収の違いがわかりません。

教えてください。

 

<A>

住民税は都道府県と市町村(特別区)に納める地方税のことです。この都道

府県民税と市町村民税(特別区民税)を合わせて一般に住民税といっています。

 

 さて、普通徴収と特別徴収のご説明をします。

(1)普通徴収…自分で払い

普通徴収とは、納税者が自分で市町村の決定した税額を年4回(通常6月、8月、10月、翌年の1月)に分けて納付する方法です。

 

(2)特別徴収…会社が代行する

特別徴収とは、会社が市町村からの税額通知書をもらい、社員の給料から毎月天引きして、社員に代わり会社が市町村に住民税を払う方法です。

この場合、会社のことを特別徴収義務者といいます。

 

 特別徴収した住民税は、徴収した月の翌月10日までに市町村に納付します。ただし、常時10人未満の社員に給与を支払っている小規模な事業所では、市町村の承認を受けて次のような納期の特例制度があります。

・6月から11月分を天引きして12月10日までに納付

・12月から翌年5月分…6月10日までに納付

所得税の特例と微妙に月数がずれているので注意です。

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2009年12月21日

【源泉】なぜあるの源泉徴収??

源泉徴収こんにちは梶間です。今日は、源泉徴収制度のご質問です。

 

<Q>年末調整が一段落付いたのですが、そもそも、どうして源泉徴収制度があるのでしょうか?

 

<A>

 源泉徴収制度は、給与をもらう人(給与所得者)について、会社が所得税額を毎月代行して計算し給与から所得税を天引きして、翌月10までに税務署に納付する制度です。

 

 ここで、源泉徴収制度について、関係者のメリットを考えてみます。

 

・国…所得税を確保できる。会社が天引きしてくれるので徴収も簡単。

・社員さん…確定申告しなくて済む。

・会社…特に思い浮かばない。

 

ただ、制度しては、国が税収を確保して、事務手続きの簡便さ(会社が、税額計算と徴収を代行しくれる)が大きい感じします。



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2009年12月07日

【年調】年末調整って何だ??

年末調整こんにちは、梶間です。今日は、営業部長からのご質問です。

 

<Q>今、年度末で忙しいのに経理から年末調整の資料の請求がしつこくきます。年末調整は、何で、全員がやるものなのでしょうか?

 

<A>

1.年末調整って何?

 まず、年末調整は何かご説明します。年末調整は、毎月、給与から所得税を天引きされているのですが、これはあくまでも概算額を天引きしています。

 そこで、年に1回、年末に年間ベースで給与の額を確定させて、正確な所得税の額を再計算し、精算する作業が年末調整です。

 

 

2.全員やるの?

 税務では、年末調整の対象と人とならない人を分けています。

■まず、年末調整の対象になる人

(1)在職者で「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出した人で、年収が2,000万円以下の人。←多くの社員さんが該当します。

 

(2)退職者等で「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出した人で、年収が2,000万円以下の人で次の人、

’の中途で死亡退職した者

■隠卸鄰罎忙抖覺の到来する給与の支払を受けてから退職した人

いわゆるバート・アルバイトの人で、その年中の給与等の金額が103万円以下であり、かつ、退職後その年中に再就職が見込まれない人

での中途で出国(海外転勤)し、非居住者となった人

 

■対象とならない人

(1)「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出していない者

(経理では、乙欄、丙欄適用者と言います)

(2)年収2,000万円を超える人

(3)年の中途で退職した者のうち、年末調整の対象とならない人

(4)非居住者



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2009年10月19日

【源泉】給与一部未払いの源泉所得税は?

給料こんにちは梶間です。今日は、研修会でお会いした方からのご質問です。

 

<Q>資金繰りが苦しくて、来月は従業員の給料は払ったのですが役員報酬は半分しか払えない見込みです。この場合、役員報酬から天引きして税務署に払う源泉税はどうなるのでしょうか?

 

<A>

 給与の一部を支払い、残額が未払となる場合には、実際に支払った給与等の金額に対応した部分の所得税を源泉徴収する必要があります。

 

 具体的には、まずその月に支払うべき給与の金額を給与所得の税額表に当てはめて所得税の額を求めます。

 次に、求めた所得税の額に、支払うべき給与の金額を分母とし、実際に支払った給与等の金額を分子とした割合を掛けます。つまり、按分計算します。

 

このようにして算出した所得税の額が、実際に支払った給与等から源泉徴収する所得税額です。



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2009年10月11日

【源泉】未払給与の源泉税は?

給料こんにちは梶間です。今日は、研修会でお会いした方からのご質問です。

 

<Q>実は、資金繰りが苦しくて、今月は従業員の給料は払ったのですが役員報酬は払えませんでした。この場合、給与から天引きする源泉税はどうなるのでしょうか?

 

<A>

役員や従業員に毎月支払われる給与等は、通常、給与支払日に源泉徴収義務者である会社が給与から天引きして税務署に納付することになります。

 

 源泉徴収は給与等を支払う際に行いますので、未払となる場合には、原則として支払われるまでは源泉徴収は行われないこととなります。

 

ただし、役員に対する賞与は、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日において支払があったものとみなされ源泉徴収を行います。



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2009年01月19日

【支払調書】支払先にも提出するの?

支払調書こんにちは梶間です。先週に続いて、支払調書についてのご質問です。

 

<Q>支払調書は税務署に提出するのですが、支払先には渡すのですか?

 

<A>

代表的な支払調書は4種類でした。

(1)報酬・料金等の支払調書…税理士の顧問料など

(2)不動産の使用料等の支払調書…会社の家賃を払った

(3)不動産等の譲受けの対価の支払調書…土地を買った

(4)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書…仲介料を払った。

 

これからの支払調書は、翌年の1月31日までに税務署に提出します。

 

しかし、法律では、支払先への提出は決められていません。

ただ、「報酬」料金等の支払調書」は、あくまでも慣行で支払先に提出ことが多くあります。



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2009年01月12日

【支払調書】支払調書の作り方

法定調書こんにちは梶間です。先週に続いて、支払調書についてのご質問です。

 

<Q>支払調書を作る場合の注意点を教えて下さい。

 

<A>

代表的な支払調書は4種類でした。

(1)報酬・料金等の支払調書…税理士の顧問料など

(2)不動産の使用料等の支払調書…会社の家賃を払った

(3)不動産等の譲受けの対価の支払調書…土地を買った

(4)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書…仲介料を払った。

 

年末調整そして、作成上の主な注意点を挙げてみます

(1)   支払調書を作る場合の限度額が決まっています。

例えば、税理士報酬なら5万円以上払った場合と言う具合です。 

(2)原則税込み

   支払調書は、原則税込みで作ります。

   ただ、支払額の消費税が明確な場合は、税抜きで書いて、摘要欄に別途消費税を書いても良いようです。 

(3)未払分を含めて書きます

   例えば、未払分の税理士報酬も含めて書きます。この場合、源泉の未払いは摘要欄に分かるように書いておきます。 

(4)作成は1枚です、

(5)提出は平成21年2月2日です。

本来の提出期限の1月31日が土曜日になので次に月曜日になります。

 

ご参考になれば幸いです。



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2009年01月05日

【支払調書】支払調書ってなあに?

こんにちは梶間です。今日は、支払調書についてご質問がありました。

 

<Q>支払調書について教えて下さい?

 

<A>

法定調書具体的には、報酬や不動産の使用料などの支払いをした者は、その支払いの明細を記載した書類(これを法定調書と言います)を所轄税務署長に提出しなければなりません。この法定調書の中に支払調書と名前のつく書類が4種類あります。

 

●報酬系のもの3つ

(1)報酬・料金等の支払調書…税理士の顧問料など

 

●不動産系のもの3つ

(2)不動産の使用料等の支払調書…会社の家賃を払った

(3)不動産等の譲受けの対価の支払調書…土地を買った

(4)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書…仲介料を払った。

 

これらの支払調書は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに一括してその年の翌年1月31日までに会社の所轄税務署に提出しなければなりません。



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2008年12月22日

【年末調整】営業部長からの急な申し出

年末調整中んにちは梶間です。今日は、年末調整で部長からの急な相談の話です。

 

<Q>営業部長から急に経理の女性に問い合わせがありました。

「会社の給与(支給総額1800万円)の他に家賃収入があって、毎年確定をしています。それで、毎年確定申告で精算しているから、私の分は年末調整はいりません」と電話がきました。年末調整は不要なのでしょうか?

 

<A>「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人でその会社から払われる給与の総額が2000万円以下の人については、年末調整を行わなければなりません。

 

ですから、貴社の営業部長のように給与以外の不動産所得があり確定申告をしなければならない人でも給与について年末調整は必要です。



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2008年12月15日

【年末調整】超過税額時の対応

疑問こんにちは梶間です。今日は、年末調整で超過税額のご質問です。

 

<Q>年末調整をすると給与天引きしている税額の方が多かったので1月に払う税額が出てきません。この場合は、何かすることはありますか?

 

 

<A>年末調整による超過税額が多かったので1月に納付する税額がない場合納付書(所得税徴収高計算書)を1月10日(土日が入ると翌月曜日)までに税務署に提出することになります。

 うっかりしがちなので注意です。

 



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2008年12月08日

【年末調整】生命保険料控除できますか?

生命保険こんにちは梶間です。今日は、年末調整での生命保険料控除についてのご質問です。

 

<Q>親族等が契約者となっている生命保険契約等の保険料又は掛金について、生命保険料控除の対象とすることができますか?

 

<A>

控除の対象となる生命保険料は、給与の支払を受けている人自身が締結した生命保険契約等の保険料又は掛金だけに限らず、給与の支払、を受ける人以外の人が締結したものの保険料又は掛金であっても、給与の支払を受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。

 

例えば、妻や子供が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子供に所得がなく、給与の支払を受ける夫がその保険料又は掛金を支払っている場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象となります。

 

ただし、この場合にも、その生命保険契約等の保険金の受取人のすべてが給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族(個人年金保険契約等である場合は、年金の受取人のすべてが給与の支払を受ける人又はその配偶者)でなければなりません。(「平成20年年 末調整のしかた」より)



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2008年12月01日

【法定調書】法定調書ってなあに?

法定調書こんにちは梶間です。昨日、法定調書についてご質問がありました。

 

<Q>法定調書って何ですか?

 

<A>所得税法では課税を達成するために、特定の所得について支払いの事実を記載した調書の提出を義務付けています。これを法定調書と言っています。

 

具体的には、給与や不動産の使用料などの支払いをした者は、その支払いの明細を記載した書類(これを法定調書と言います)を所轄税務署長に提出しなければなりません。代表的な法定調書は6種類です。このように法律により提出が義務付けられている書類のことを総称して法定調書と言っています。

 

●報酬系のもの3つ

(1)給与所得の源泉徴収票…年末に皆さんがもらいます

(2)退職所得の源泉徴収票…退職金を払った

(3)報酬・料金等の支払調書…税理士の顧問料など

 

●不動産系のもの3つ

(4)不動産の使用料等の支払調書…会社の家賃を払った

(5)不動産等の譲受けの対価の支払調書…土地を買った

(6)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書…仲介料を払った。



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2008年11月24日

【年末調整】年末調整の対象者は誰?

年末調整こんにちは梶間です。今日は、年末調整についてのご質問です。

 

<Q>年末調整は誰のお給料を精算するのですか?

 

 

<Q>

年末調整は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。

 年末調整の対象となる人ならない人を区分して示すと次のとおりです。

 

1 年末調整のいる人

(1)1年を通じて勤務している人

(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している人

(3)年の中途で退職した人のうち、次の人のうち

〇猖瓦砲茲蠡狄Δ靴真

著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人

12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

いい錣罎襯僉璽肇織ぅ沺爾箸靴篤いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人

(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。)

(4)年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます)

 

2 年末調整のいらない人

(1)本年中の主たる給与の収入金額か2,000万円を超える人

(2)2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与新得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表文は日額表の乙欄適用者)

(3)年の中途で退職した人で、上記1(3)に該当しない人

(4)非居住者

(5)継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

(6)災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又

は還付を受けた人



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2008年11月17日

【年末調整】今年の改正点は2つ

年末調整こんにちは梶間です。今年も各税務署で年末調整説明会が行われている頃でしょうか。

 

さて、昨年と比べて今年の年末調整はどこが変わったのかお話しします。

国税庁の「平成20年度 年末調整のしかた」をみてみると住宅ローン控除関係について変更点があります。

 

住宅借入金等特別控除について、平成19年度の税制改正により次の特例が設けられました

 

住宅ローン(1)税源移譲の実施に対応するための住宅借入金等特別控除の特例の創設

税源移譲の実施に伴う対応として、税源移譲前の住宅借入金等特別控除の効果を確保する観点から、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの問に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられました(現行の特別控除との選択適用)。

 

バリアフリー(2)バリアフリー回収促進税制の創設

特定のバリアフリー改修工事を含む増改築等を行った住宅を平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合の特例が設けられました(現行の増改築等に係る特別控除又は上記,瞭知磴箸料択適用)。また、一定のバリアフリー改修工事が住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲に加えられました。

 

ただし、いずれも(1)(2)ともに最初の年分は確定申告が必要です。

詳しくは、「平成20年分の 年末調整のしかた」(国税庁)に詳しいです。

 

平成20年分 年末調整のしかた|パンフレット・手引き|国税庁



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2008年11月10日

【年末調整】年末調整って何だろう?

年末調整こんにちは梶間です。今日は、年末調整についてのご質問です。

 

<Q>12月にする年末調整って何ですか?

 

<Q>

給与の支払者は、毎月(日)の給与の支払の際に所定の「源泉徴収税額表」によって所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です。

 

この一致しない理由は、その人によって異なりますが、その主な理由としては、

    源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があること、

    年の中途で扶養親族等に異動があっても(例えば、子供が生まれた)、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと、

    G朸者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていることなどがあげられます。

 

このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。



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2008年10月12日

【年末調整】「平成20年分年末調整のしかた」公表

給料こんにちは梶間です。今年も、国税税庁が「平成20年年末調整のしかた」を公表しました。

 

今年の主な変更点は

    住宅借入金等特別控除の特例の創設

    バリアフリー回収促進税制の創設 があげられます。

 

興味のある方はご覧下さい。

平成20年分 年末調整のしかた|パンフレット・手引き|国税庁



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2007年12月17日

【源泉徴収票】誰にいつ渡すの?

源泉徴収票こんにちは梶間です。今日は、源泉徴収票のご質問です。

 

<Q>年末調整では、源泉徴収票を作りますが、誰に、いつまでに渡せばよいのでしょうか?

 

<A>

 源泉徴収票は翌年1月31日までに、給与所得者本人全員(役員・社員・パートさん)に1通を渡さなくてはなりません。

 

 また、源泉徴収票一定の人(年末調整の手引きなどを見て下さい)には、会社の所轄税務署に「平成19年分給与所得者の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに一括して翌年1月31日までに提出をしなければなりません。こちらは、全員分とは限りません!



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2007年12月10日

【年末調整】年末調整の一番のポイント!

年末調整こんにちは梶間です。今日は、先週に続き年末調整のご質問です。

 

<Q>今、年末調整を進めていますが、初めてなのでポイントがよくわかりません。一番のポイントはどこですか?

 

 

 

ポイント<A>年末調整の一番のポイントは、役員・社員・パートの方から年末調整の必要な基礎資料を集めることです。

 

 資料が揃わないと年末調整は始まりません。また、資料さえあれば市販の安価な給与ソフトでも年末調整を進めることができます。

 下記の資料を社員の皆さんから早く集めて下さい。

 

(1)平成20年度扶養控除等申告書(20年分を記入)

 

(2)平成19年度扶養控除等申告書の異動の確認

   (実務では、(1)の提出で代用することも多くあります)

 

(3)配偶者特別控除・保険料控除申告書

 

(4)生命保険料控除証明書

 

(5)地震(損害)保険料控除証明書

 

(6)国民年金支払証明書・国民健康保険料納付資料

 

(7)小規模企業共済掛金控除証明書

 

(8)前職分の源泉徴収票(中途入社の方のみ)

 

(9)住宅借入金等特別控除の資料

   ・借入残高証明書(金融機関からもらいます)

・住宅借入金等特別控除申告書(税務署から郵送されてきます)

    住宅初年度は、取得の方は確定申告になります

 

もう時間があまりありません。上手に皆さんに伝達して資料を集めて下さいね。



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2007年12月03日

【年末調整】年末調整は誰のをするの?

給料こんにちは梶間です。今日は、年末調整のご質問です。

 

<Q>12月は年末調整の時期ですが、年末調整は誰の分をするのでしょうか?

 

<A>

年末調整の対象となる人は、在職者で「給与所得者の扶養控除等申告者」を提出した人で、給与等の金額が2,000万円以下である者を言います。

 

もう少し細かく言うと

(1)1年を通して勤務している人

(2)本年の途中から就職した人

(3)本年に途中で退職した人のうち

  1)死亡による退職者

  2)12月中に給与の支払を受けてから退職した者,

  3)パート・アルバイトの人で、その年中の給与等の金額が103万円以下である人

   (→実際、3)のパートの人はわかりませんが)

(4)本年の途中で海外転勤し、非居住者になった人 です。



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2006年09月13日

【源泉】会社の源泉徴収義務について?

源泉義務こんにちは梶間です。社長からのご質問です。(社員30名)

 

<Q>会社の源泉徴収義務について簡単に教えて下さい?

 

<A>

 会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。これを源泉徴収義務と言います。

 

 そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。(所得税法6、183 

 

 この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

 

 源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。

 

ただ、常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人は、源泉徴収義務はありません(所得税法184)



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