★改正税法07

2007年05月21日

【07改正】 三角合併の課税繰延べ

三角合併(絵)こんにちは梶間です。今日は、新しい制度の「三角合併」の話です。

 

まず、昨年の会社法の改正からお話ししましょう。

平成18年5月1日から施行された会社法では、吸収合併、吸収分割又は株式交換の場合に、消滅会社の株主に対して、存続会社等の株式を交付せず、金銭その他の財産を交付することができることになり。これを「対価の柔軟化」といいます。

 

 

三角そして、今日の主役の三角合併でも「対価の柔軟化」が見られます。

ちょっと説明しますね。

 今までは、他の会社を吸収合併等する場合に、消滅会社の株主等に対しては、今までは存続会社の株式を交付していました。ところが、三角合併等では、存続会社の株式ではなく、存続会社の親会社の株式を交付して行う合併をいいます。この場合、今までの税制では、課税関係が下記のように生じました。(財務省資料)

三角合併

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 しかし、今回の改正で、「合併などの対価として100%親会社の株式のみが交付される三角合併について、資産の移転に伴う譲渡損益の課税繰延べ、被合併法人の株主における旧株の譲渡損益の課税繰り延べを可能とする」としました。



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2007年05月14日

【07改正】 リース取引の改正

コピー機こんにちは梶間です。今日は、会社でよくコピー機などで使うリースの話です。

 

今回、リースの会計処理に関する企業会計基準の変更になりました。これを受けて、来年4月より税制上の取扱いを見直します。

 

 具体的には、来年の話ですが、平成20年4月1日以後の所有権移転外ファイナンスリース取引(会社で普通に使うリースです)を売買とみなした上で、借手の減価償却の方法についての規定を整備する等、所要の措置を講じます。

 

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(以下、通常のリース取引)は売買取引とみなされます。

 

(2) 借り手は、リース期間定額法で償却します(リース期間を償却期間とする定額法をいいます。)

  

(3)リース会社では、収益を利息部分とそれ以外の部分に区分してリース期間にわたり計上します。

 

(4) 平成20年3月31日以前に締結した通常のリース取引の賃貸資産については、平成20年4月1日以後に終了する事業年度からリース期間定額法により償却できることになります。

 

(5)なお、借り手が賃借料として経理したら、この賃借料は償却費として取り扱われます。



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2007年05月07日

【07改正】実質一人会社の減税

ボーナスんにちは梶間です。今日の話は、実質一人会社の減税の話です。

 

平成19年度改正では、この特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置が見直されました。

 

実質的な一人会社(特殊支配同族会社)のオーナー役員への役員給与の一部を損金不算入とする制度について、現行800万円の適用除外基準1600万円に引き上げます。つまり実質一人会社に取っては減税です。

 

この制度は、新会社法で簡単に作れるようになったために出来たのですが、各界から批判が出ていました。



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2007年04月27日

【07改正】2 留保金課税の減税

減税こんにちは梶間です。今日の話は、同族の儲かっている中小企業に取っては朗報の「同族会社の留保金課税」の話です。来週の30日(月)に掲載予定でしたが、振替休日なので、27日(金)の掲載です。

 

 平成19年度からは、同族会社でも資本金1億円以下の会社は、別枠の法人税がかからなくなりました。つまり、実質減税ですね。

 

18年度までは、そこで、同族会社が会社の所得のうち一定の金額を、配当しない会社内に留保したときは、通常の法人税とは別に、その留保金に対して特別に課税することとされています。

 

しかし、平成19年度からは、昨年までは課税対象となっていた特定同族会社(1株主グループの持株割合等が50%を超える会社)から、中小企業(資本金又は出資金の額が1億円以下の会社)を除外しました。こうして、中小企業について、設備投資などの資金となる資本蓄積を促進しようと言うものです。

留保金



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2007年04月23日

【07改正】1 変わる減価償却(3)

計算こんにちは梶間です。月曜日は、平成19年度の税制改正の順番に解説しています。今日は減価償却制度改正の3回目です。

 

 薄型テレビ等を作る場合に使われるフラットパネルディスプレイの製造設備、フラットパネル用フィルム材料製造設備の法定耐用年数が現行の10年から5年に、半導体フォトレジストの製造設備の法定耐用年数が現行の8年から5年に、それぞれ短くなります。

 

耐用年数



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2007年04月16日

【07改正】1 変わる減価償却(2)

計算こんにちは梶間です。3月23日に国会で19年度の税制が決まりました。月曜日は、19年度の改正税法のご説明です。今日は、「変わる減価償却」の2回目です。

 

2 以前から持っている資産

平成19年3月31日以前に取得した既存資産について、償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円まで均等償却ができるようにします。

 減価償却制度を諸外国に合わせた改正です。



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2007年04月09日

【07改正】1 変わる減価償却(1)

案内こんにちは梶間です。3月23日に国会で19年度の税制が決まりました。これから月曜日は、19年度の改正税法のご説明をして参ります。

 まず今年の目玉の減価償却制度の改正です。

 

1 償却可能限度額及び残存価額の廃止

国際的なイコールフッティング(同等の条件)を確保し、投資の促進を図りました。

 

 

計算 具体的には、平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について償却可能限度額(減価償却をすることができる限度額)と残存価額(耐用年数経過時に見込まれる処分価額)を廃止し、耐用年数経過時に1円(備忘価額)まで償却できるようにするとともに、定率法の算定方法として、250%定率法を導入します。

 

250%定率法とは、まず、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.5倍した率を償却率とする定率法により償却費を計算し、この償却費が一定の金額(残存年数による均等償却の償却費)を下回る事業年度から残存年数による均等償却に切り換えて、耐用年数経過時に1円まで償却する方法をいいます。

 

参考図表は、財務省資料からです。

減価償却450 



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2007年01月15日

【改正】特殊支配同族会社のQ&A

q&aこんにちは梶間です。今日は、平成18年4月1日以後始まる事業年度適用されて「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入」の情報です。実質、増税なので注意してくださいね。

 

 国税庁は、2006年12月21日、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入(法人税法35条)に関する質疑応答事例を公表しました。

 

 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度については、9月に財務省が先に制度の概要をQ&Aを発表していましたが、今度は国税庁が発表しました。

 内容的には、「制度の概要」、「業務主宰役員とは」、「常務に従事する役員とは」、「議決権の行使」について、各説明をしています。

 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/01.pdf



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2006年12月01日

【ニュース】納付が少し楽になる!

コンビニこんにちは梶間です。皆さんは、税金の納付はどうしていますか? 法人税、所得税、消費税などの国税は税務署、銀行での納付が可能でした。

 

 しかしながら、納付時間が限られることから、24時間営業のコンビニ納付を認めるよう求める声が出ていました。ちょっとだけ、納税方法が楽になる方向です。 


コンビニ2国税、コンビニ納付可能に、政府、法改正へ。2006.12.2日本経済新聞を抜粋)

 

政府は1日、コンビニエンスストアでも国税を納付できるよう関連法制を改正する検討に入った。

 納付可能な税額は30万円程度が上限になる見込み。申告なしで納税額が確定する個人事業主の所得税の予定納税や、滞納者に対する加算税などが対象になる方向だ。

 

与党税制調査会の議論を経て、07年度税制改正大綱に盛り込まれる方向だ。2008年から納付を可能にする。



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2006年10月16日

【改正税法】実質一人会社の損金算入規制の対策期限

一人会社 若者こんにちは梶間です。最近、実質一人会社の給与所得控除相当額の損金算入規制(法人税法35条)についての問い合わせが増えてきました。

 

<Q>実質一人会社(特定支配同族会社)の対策は、いつまでにすればよいのですか?

 

 

期限<A>租税回避の目的の対策は、認められませんが、実質一人会社(特定支配同族会社)の判定が決算の終了日でされます。ですから、決算日がまだなら、まだ間に合います。



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2006年10月09日

【改正税法】実質一人会社の損金算入規制の対策

一人会社 若者こんにちは梶間です。最近、実質一人会社の給与所得控除相当額の損金算入規制(法人税法35条)についての問い合わせが増えてきました。

 

<Q>実質一人会社(特定支配同族会社)に該当しないためには、どうしたらよいのですか?

 

<A>

増税回避策を探ります。実務策としては(1)持株基準、(2)役員基準への対応が代表ですが、租税回避を目的としてものは認められないので注意です。

 

(1)持株基準:持株比率を下げる対策

 まず持株比率を下げる対策が一番有効です。所有株式のうち10%超部分を親族以外に所有してもらう方法です。

 

譲渡に際しては、実際の取引があり、議決権の行使があることが絶対条件になります。

 

(2)常勤同族役員の割合を低くする

2つの節税方法は、2つめの要件となっている「常勤する役員の過半数が同族関係者である」と言う条件を回避するために、同族関係者以外の者を常勤の経営に関する役員にする方法です。



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2006年10月02日

【改正税法】実質一人会社の損金算入規制

一人会社 若者こんにちは梶間です。最近、実質一人会社の給与所得控除相当額の損金不算入制度の創設(法人税法35条)についての問い合わせが増えてきました。

 

税務の世界では実質一人のオーナー会社は、個人事業と変わらないとみなされ、「特殊支配同族会社」と呼ばれます。

 

そして、この会社の業務主宰役員(簡単に言えばオーナー社長)に対する役員給与の給与所得控除に相当する額は、損金不算入とすることとされました。

 

実際に増える税金を計算すると、業務主宰役員(オーナー社長)の年間報酬が1000万円のケースで約70万円の税金が増えます。この金額は大きいです。

 

是非、実質一人会社に該当するかどうか、事前にチェックして置いて下さい。(図表は、税理士の平川忠雄先生の研修会資料より引用しました)

 一人会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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2006年09月26日

【役員報酬】実質一人会社の役員報酬Q&A

発表こんにちは梶間です。今日は、改正税法関係です。


財務省が「一人会社の役員報酬の損金不算入制度Q&A」を公表

 

 財務省では、この度、平成18年度の問い合わせの多い、「特殊支配同族会社の業務主宰役員の損金不算入制度」についてQ&Aを公表しました。

 この制度については、まだ通達が出ていないことから議論の多いところです。一度、ご覧下さい。

 

 詳細は↓

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/tokusyu_qa.pdf



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2006年09月04日

【改正】特殊支配同族会社って何だ?

一人会社2こんにちは梶間です。役員給与の一部が損金不算入となる特殊支配同族会社の話しです。

 

<Q>実質一人会社と言われる「特殊支配同族会社」とは何ですか?

 

<A>

業務主催役員(みなし役員を含みます)グループが、

    株式などの90%以上を有し、かつ、

    常務に従事する役員が過半数を占めている同族会社 を言います。

 

もっと詳しく知りたい人はこちらへ↓

http://www.taxanser.nta.go.jp/5207.htm

 



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2006年08月28日

【改正税法】役員ボーナスの注意点!

注意こんにちは梶間です。今年、役員報酬が改訂されましたのですが、気になる事前確定給与の注意点です。

 

<Q>8月決算ですが、新年度から夏と冬に役員にボーナスを払うことになりました。注意点があれば教えて下さい。

 

<A>2つ気になる点があります。

〔魄のボーナスは、事前確定給与として税務署のボーナス届出書することが必要です。

 

∋前届出額が100万円ですが、実際の支給がこの範囲内なら良いというのではありません。80万円の支出では損金になりません。つまり、支出額内なら良いということではありません。



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2006年08月21日

【法人税】年俸制の役員報酬に注意!

注意こんにちは梶間です。今年、役員報酬が改訂されましたのですが、気になる年払の役員報酬について書きます。

 

今までは、年払いの役員報酬が認められたのですが、今回の改正では「事前届出」が必要なりました。そうしないと損金になりません。

 

 

ボーナスこの事前届け出は、/μ骸更坡始の日(簡単に言うと働き始めた日ですね)、と期首から3ケ月以内のいずれか早い日となります。



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2006年08月10日

【新決算実務】「資本の部」変わる!

資本金こんにちは梶間です。今、木曜日に新会社法になってかわった新決算実務を書いています。よろしくお願いいたします。

 

 さて、今日は貸借対照表の「資本の部」の変更です。従来の「資本の部」は、「純資産の部」に変更され、株主資本、評価・換算差額、新株予約権に区分して表示します。

 

   (純資産の部)

機ヽ主資本

  1.資本金

  2.資本剰余金

   (1)資本準備金

   (2)その他資本剰余金

       資本剰余金計

  3.利益剰余金

   (1)利益準備金 

   (2)その他利益剰余金

      ○○積立金

      繰越利益剰余金 ←従来の「当期未処分利益」

       利益剰余金計

  4.自己株式

         株主資本合計

 

供”床繊Υ校産抗枦

  1.その他有価証券評価差額金

  2.繰延ヘッジ損益

  3.土地再評価差額金

       評価・換算差額等合計

 

掘/軍予約権

         純資産合計



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2006年08月08日

【役員報酬】定期同額給与の改定について!

ボーナスこんにちは梶間です。今日は役員報酬について社長よりご質問をいただきました。

 

<Q>役員報酬は、定期同額給与と言いますが、業績が良いので下期は増額改定したいと考えていますが、税務上の問題はありますか?

 

<A>期の途中で役員報酬の増額をした場合は、損金算入なりません。

 

現在、期の途中で役員報酬を改定できるのは、経営悪化に伴い役員報酬を減額する場合です。ただ、この場合は、改訂前、改訂後で双方とも定期同額であることが必要です。



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2006年08月03日

【新決算実務◆柬/融業概況書!

法人事業概況書こんにちは梶間です。会社法の施行に伴って決算申告実務が変更されました。しばらくの間、木曜日に短期連載いたします。今日は、「法人の事業などの概況に関する書類」です。

 

端的に言うと、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から「法人の事業などの概況に関する書類」が法人税の申告書の添付書類となりました。

いわゆる「法人事業概況書」ですね。



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2006年07月27日

【新決算実務 朷彁蚕駑爐諒儿

計算書類の変更こんにちは梶間です。会社法の施行に伴って決算申告実務が変更されました。しばらくの間、木曜日に短期連載いたします。今日は、計算書類の変更の話しです。

 

 まず、計算書類が変更されました。内容は、下記の通りです。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書(社員資本等変動計算書を含む)が、法人税の申告書の添付書類をなりました。

 

 

【旧商法】

計算書類は

 □営業報告書

 □貸借対照表

 □損益計算書

利益処分案→廃止

□上記の附属明細書でした。

 

NEW 

 

 

 

【会社法】新会社法では、次のようになりました。

    印が、法人税の申告書の添付書類となる計算書類です。

 

 ■貸借対照表

 ■損益計算書

 ■株主資本変動計算書(新設)

 □個別注記表(新設)

  +

 □上記の附属明細書

 □事業報告及び附属明細書



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2006年07月10日

【改正】源泉徴収票の電子交付

メール(郵便)こんにちは梶間です。今日は平成18年度の税制改正から「給与の源泉徴収票等の電子交付」に話です。

 

給与を支払う者は、給与の源泉徴収票の交付に代えて、給与の支払を受ける者の了解をもらい、給与の源泉徴収票を電磁的方法で提供することができることになった。

 

立法者の説明では、I T化の状況等を踏まえ、納税者等の利便性の向上を図ったと説明しています。

 

ただし、電子交付の制度を採用しても紙の源泉徴収票が必要な場合は2つ残ります。

ゝ詬燭了拱Г鮗ける者の請求があるとき(所法226、231)。

確定申告書に給与所得の源泉徴収票を添付する必要がある場合です。

 

《適用時期》

この改正は、平成19年1月1日以後に交付する給与の源泉徴収票等について適用される(平成18年所法等改正等法附則20、21)。

 

電子交付

 



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2006年07月03日

【改正】実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限

増税こんにちは梶間です。今日は、増税の話から「実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置」という話しです。

 

簡単に言うと、5月1日施行の新会社法で簡単に作れるようになったので、法人なりしたら実質的に給与所得控除を使えな増税2いようにした増税策です。

 

正確に話しましょう。

 

 

同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が、

発行済株式の総数の90%以上の数の株式を所有し、かつ、

 

常勤役員の過半数を占める場合には、その業務を主宰する役員に対して支給する役員給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金不算入とされます。

 

ただし、その同族会社の所得等の金額(所得金額と所得金額の計算上損金の額に算入されたその給与の額の合計額)の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合及びその平均額が年800万円超年3,000万円以下であり、かつ、その平均額に占めるその給与の額の割合が50%以下である場合は、適用除外となります。

改正前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給与控除 後

 

 

 

 



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2006年06月27日

【改正】利益連動給与の実務

ボーナスこんにちは梶間です。今日は、昨日紹介した「利益連動給与」について手続きの問い合わせがありましたので例をあげて説明します。

 

[算定方法の決定から支払までの例(3月決算法人)]

6月30日までに報酬委員会等で算定方法を決定

,瞭睛討鰺価証券報告書に記載するなどの方法によって遅滞なく開示

昌業年度で損金経理

算定方法の「利益に関する指標」が確定

せ残衒法の「利益に関する指標」が確定した後1月以内に支払(見込み)

さて、図での説明です。

利益連動給与



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2006年06月26日

【改正】利益連動の役員報酬

役員報酬こんにちは梶間です。利益を基礎として算定される(業績連動型)の役員給与は、原則として、損金不算入ですが、算定手続等の透明性・適正性が確保された一定の要件を満たす利益連動型の役員給与については、損金算入が可能となります。

 

大手企業が先行して採用していた役員報酬制度を税法が後追いで認める形になりました。

 

透明性・適正性を確保するための主な要件としては、今回の改正で次のようなことがあげられました。改正前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

業績連動給与(改正後) 



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2006年06月20日

【改正】定期同額の役員報酬

役員報酬こんにちは梶間です。昨日に続いて、新しい役員報酬の取扱いを説明します。

 

 

今日は「定期同額給与」です。ビジュアルな解説です。6月末は株主総会で役員報酬の見直しは行われます。

 

定期同額給与



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2006年06月19日

【改正】役員報酬の取扱い緩和される!!

役員報酬こんにちは梶間です。今日は、平成18年度の税法改正から役員報酬の取扱いが緩和されました。

 

【改正前の役員報酬】

^豬邂焚爾隆間を単位として定期的に同額を支給する給与(役員報酬)は損金算入

↓^奮阿竜詬拭別魄賞与)は損金不算入

6叛嗜動型報酬は、原則として損金不算入

役員報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

改正後の役員報酬】

…螻枡嘘杁詬

支給時期が一月以下の一定の期間ごとで、その支給時期における支給額が同額である給与(現行の役員報酬に相当)は損金算入

 

∋前確定届出給与

役員の職務につき所定の時期に確定碍を支給する旨の定めに基づいて支給する給与(支給の定めの内容を事前に税務署長へ届け出ることが必要)は損金算入

 

役員報酬■

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役員報酬■

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

M益連動給与

(利益に関する指標を基礎として算定されるもの)のうち一定の要件を満たすものは損金算入

 

※1「事前」とは、その給与に係る職務執行の開始の日と会計期間開始の日から3月を経過する日とのいずれか早い日

※2 ただし、過大分、不正分は損金不算入(現行と同様)

 

以上から、今回の改正は、役員給与の多様な支給形態に税法が対応したことがわかります。



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2006年06月12日

【改正】留保金課税が変わりました!

留保金こんにちは梶間です。今日は、同族会社の留保金課税制度が改正されました。税法の中級の話しです。

 

1.留保金課税の主旨

同族会社の場合、利益が出ても、オーナー自身が株主として受け取る配当金に対する所得税の課税を免れるためにあえて配当をせず社内留保するなど、税負担の軽減を図ることができます。

 

そこで、同族会社が一定の金額を社内に留保したときは、通常の法人税とは別にその留保金に対して特別に課税することとされています。

 

つまり、法人税+所得税が本来取れるはずなのに、会社が意図的に法人税しか取れないようにする場合には、法人税を重くしようしようと言うことなのです。

 

ただ、中小企業については、資金調達能力が不足しており、内部留保を充実させていく必要から、多少、軽減がなされています。

 

2.今回の改正

同族会社平成18年度の税制改正では、対象となる法人を従前は「同族関係者3グループで株式等50%超保有の法人(同族会社)」としていたのを、「同族関係者1グループで株式等50%超保有の法人(特定同族会社)」のみに限定しました。

 

その他方で、内部留保に対する控除額を大幅に引き上げることにより、平均的な配当を行えば課税されなくなるという改正が行われます。

 

 

 

 

留保金



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2006年06月07日

【知ってた?】長者番付制度なくなる!

非情報公開こんにちは梶間です。今年から、高額納税者の公示が廃止されました。気づいていましたか? 毎年、各新聞がスポーツ、芸能などのジャンル別に公表しているあの高額納税者の公示です。

 

この高額納税者公示制度は、国が、所得税額が1,000万円の高額納税者を公示する制度でした。当初の制度の目的は、高額所得者の納税額を公に示し、脱税のチェックを皆にしてもらうことにありました。

 

公示1(アナウンス)この高額納税者の名簿は、お金持ちリストであり、犯罪やひつこい勧誘のターゲットになりやすく、また、個人情報の保護として流れに反し、公示を止めろとの声が強まっていたのです。

 

そこで、平成18年4月1日から申告書の公示制度(所得税、相続税、贈与税、法人税、地価税)が廃止されました。



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2006年06月03日

【改正税法】交際費課税の詳細

飲食1平成18年度の税制改正により、交際費の範囲から「1人当たり5,000円以下の飲食費(社内飲食費を除く)」を除く旨の改正が行われました。このほど、国税庁は、質問の多い5月25日「交際費等(飲食費)に関するQ&A」を公表しました。

 

交際費等(飲食費)に関するQ&A(平成18年5月25日)

 

飲食2【改正の概要】会社の支出する交際費等の損金不算入制度が改正

会社の平成18年4月1日以後開始する事業年度分又は連結事業年度分の会社税について適用することとされました。

 

交際費等の範囲から「1人当たり5,000円以下の飲食費(社内飲食費を除きます。以下同じ。)」が一定の要件の下で除外されました。

 

(注)「社内飲食費」とは、専ら当該会社の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費をいいます。以下同じ。



keiri123 at 02:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2006年02月20日

【改正】一番多い定期同額給与を知ろう!

こんにちは梶間です。昨日に続いて、新しい役員報酬の取扱いを説明します。

今日は「定期同額給与」です。ビジュアルな解説です。

 



keiri123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)