□企業会計

2012年10月01日

【退職金】退職給与引当金と退職給付引当金の違い?

退職こんにちは! 経理のご担当者からのご質問です。

 

<Q>退職給与引当金と退職給付引当金はどう違うのですか??

 

 

<A>

 退職金の準備に仕方には、大きく2つあります。一つは内部積立と外部積立です。

  退職一時金  →  退職給与引当金(内部積立)で準備

  企業年金   →  外部拠出・運用(外部積立)で準備

 従来、退職給与引当金と言っていた時代は、退職一時金(内部積立)を「退職給与引当金」として計上し、外部拠出分は支出額を経費処理していました。

 

 しかし、退職給付会計基準のもとで計上される負債は、「退職給与引当金」ではなく「退職給付引当金」とされています。これは、退職一時金であれ企業年金であれ、それらは退職金の給付形態が違うだけで、退職後に支払われる労働の対価(退職給付)という点では共通しています。そこで、「退職給付に係る会計基準」では、同じ退職後に給付される労働の対価(退職給付)であるのなら、同じ会計処理を行うべきと考え、両者について統一的な会計処理方法ができました。

 

 つまり、従来、企業に内部で用意していた「退職給与引当金」とは異なり、退職一時金(内部積立)か企業年金(外部積立)かを区別しないで退職給付に関する債務を包括的に計上したものが「退職給付引当金」なのです。



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2012年09月04日

【減損】結局、値段はどうなるの?

年末調整こんにちは! 昨日に続いて「土地・建物の減損」についてご質問の続きです。

 

<Q>固定資産の減損では、固定資産は結局、いくらになんですか?

 

<A>

 固定資産の減損では、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のどちらか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)とします。

→すぐ売却した方が得なら正味売却価額、耐用年数まで使用した方が得なら使用価値を使います。企業ですから、高く方の値段を取る訳です。



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2012年09月03日

【減損】 「土地・建物の減損」って何?

固定資産こんにちは! 先日、「土地・建物の減損」についてご質問をいただきました。

 

 

<Q>元請け企業で「土地・建物の減損」を検討していると聞いたのですが、何のことですか?

 

 

<A>

 固定資産の減損とは、「資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態」を言います。

 

 そして、経理で「減損処理」と言えば、上記の状態にある場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を言います。

 

 つまり、当初、営業企業は、収益(利益)を獲得する目的で土地・建物・機械などの固定資産を購入し固定資産は貸借対照表に取得価額で計上されます。ここでは、貸借対照表の固定資産の取得原価は、回収が期待される投資額が表示されるわけです。しかしながら、経済環境の悪化などによって、当初予定していた収益(利益)が獲得できない、つまり、投資額が回収できないこともあります。この場合、固定資産の収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった状態を、減損とって帳簿価額を減額するわけです。

 いわば、「減損=帳簿価額の臨時的な減額」と言えます。

 

 また、減損損失は、その後、固定資産の収益性が回復しての戻し入れは行いません。



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2010年02月22日

【決算】費用と損金の違い

違いこんにちは梶間です。今日は、社長さんからのご質問です。

 

<A>決算書の利益と法人税申告書の課税所得の違いを教えて下さい。

 

<Q>

決算書を作る場合には、大きく2つのルールがあります。一つが会計のルール(これは会社法が根拠)、もう一つは税務(特に法人税)のルールです。

 

 会計と税務は、目的が違うので費用の認識ルールが違います。

 と言うのは、税務では、会社が決算書で計算した利益をもとに課税所得を計算するのですが、費用については「別段の定め」とおいて、損金になるものに制限を加えています。

 

1.全額損金にならないもの

    法人税、住民税

    資産の評価損

 

2.限度額を超えると損金にならないもの

    減価償却費

    役員報酬、役員退職金

    交際費

    寄付金



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2008年06月02日

【ニュース】中小企業の会計に関する指針(20年度版)

発表こんにちは梶間です。今日は、中小企業の会計指針の情報です。

 

この度、「中小企業の会計に関する指針(平成20年版)」が公表されました。

この指針は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が協議を重ねての公表です。

 

 「中小企業の会計に関する指針」は、会計参与が計算書類を作成する際に準拠することが望ましい統一的な会計処理を示しています。

 

 しかし、会計参与の制度が思うように普及しないこと及び法的強制力がないため「中小企業の会計に関する指針」は、残念ですがあまり普及していません。

 

 それでも、この大企業の会計基準の簡易版として望ましい会計基準となっています。

 

「中小企業の会計に関する指針」(平成20年版)

PDF形式(479KB))

 

<お問い合わせ先>

日本公認会計士協会 http://www.jicpa.or.jp(中野:03-3515-1160)

日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp (小野:03-5435-0931)

日本商工会議所  http://www.jcci.or.jp   (加藤:03-3283-7843)

企業会計基準委員会 http://www.asb.or.jp (中條:03-5510-2737)

 



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2007年11月19日

【会計】ストック・オプションを発行する

ストックオプションこんにちは、梶間です。3年後に、株式公開をめざしている中堅企業さんからご質問をいただきました。

 

ストックオプション2<Q>役員・幹部職員のやる気を引き出すためにストック・オプションを考えているのですが、経理上はどんな仕訳になるのですか?

 

<A>

ストップオプションは単純に考えると新株予約権を無料で発行することです。ですから、以前は

会社としては特に経理上の処理はありませんでした。

 

 しかし、ストップオプションは、役員・幹部職員に対するやる気を引き出すものであり、新しい会計処理が公表されています。(ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針。H17年12月)

 

 現在の会計処理は、ストック・オプションを発行すると、発行会社では

  (借方)株式報酬費用 ××× (貸方)新株予約権 ×××  

 

の仕訳になります。そして、税務上は、損金になりません。



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2007年03月20日

【国際会計基準】日本だけ孤立って?!

国際会計基準2こんにちは梶間です。先週、ちょっと信じられない新聞記事を見ました。国際的に独自の会計基準を使っているのは日本だけだと言うのです。

 

私は、国際会計基準は専門ではありませんが、ちょっとホントなか〜?と言う感じを受けました。中国でも、07年1月より上場企業では国際会計基準を採用します。米国は、米国基準と国際会計基準の統合作業中です。


国際会計基準の普及加速、韓国も採用、100ヵ国超える――孤立感、一段と強まる。(07.03.16日本経済新聞を抜粋)

 

日本の孤立感、一段と強まる

 世界の資本市場で国際会計基準の普及が急速に進むなか、自国で会計基準を開発している日本の孤立感が一段と強まっている。

 

 15日には韓国が国際会計基準を全面採用すると発表。国際基準の受け入れを表明したのは百カ国を超え、自国基準を維持しているのは米国を除くと主要国では事実上、日本だけとなった。

 

日本も企業会計基準委員会が国際基準との統合に取り組んでいるが、基本的な部分で違いは残ったままだ。

 

 世界の資本市場で日本基準が国際基準と同等だと認められなければ、日本企業が海外で資金調達する場合に追加の開示を迫られるなど余計な負担がかかる懸念がある。 



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2007年01月22日

【決算短信】決算短信の訂正が増えている!

決算短信こんにちは梶間です。今日は、「決算短信」の話です。

まず、決算短信ですが、 決算短信は、上場会社が決算発表時に出す要点をまとめた資料で決算の速報になります。作成の基準は、民間組織の「企業会計基準委員会」が作りました。

 

 

 

 

 

 

修正この決算短信ですが、最近、訂正が多いのです。

日経新聞では、

 「上場企業による発表済みの業績数値の訂正が急増している。2006年度の訂正件数は12月までの9カ月間で約1800件と、過去最多だった05年度1年間(1438件)を2割強上回った。(2007.01.18朝刊)」

 原因としては、 

◆決算の早期化

◆情報開示の要求に人員・体制が追いつかない

◆繰延税金資産、減損会計など資産の評価に花が出やすい

◆会計監査の結果、訂正する  等の理由です



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2006年09月07日

【新決算実務А柤結計算書類は誰が作る?

パソコンこんにちは梶間です。社長からのご質問です。

 

<Q>当社は、工場と販社の分社経営を行っておりますが、連結計算書類を作らないと行けないのですか?

 

<A>社長の会社は、資本金が1000万円なので連結計算書類はいりません。

連結計算書類が必要なのは、大会社に限られています。ご安心下さい。

 

大会社と言うのは、〇駛楸發5億円以上、又は、負債が200億円以上の場合です。



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2006年08月24日

【新決算実務ァ朿主資本等増減計算書の早わかり

こんにちは梶間です。木曜日は新決算実務です。皆さんは、新しくできた株主資本等増減計算書と損益計算書の関係が分かりますか?

 

今日は、図解で新会社法の損益計算書と新しくできた株主資本等増減計算書の関係を見てみます。

 

株主資本2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

表の出典:計算書類・剰余金分配(中央経済社 2006-07-20出版・新日本監査法人【編】)



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2006年08月17日

【新決算実務ぁ杆鎚銘躓表の記載場所は?

個別注記表こんにちは梶間です。6月決算の会社からのご質問です。

 

<Q>今年の決算から新しくできた個別注記表を書くのですが、どこにかいたらよいのです?

 

<A>2つの方法があります。一つは「個別注記表」としてまとめて書く方法。もう一つは、貸借対照表、損益計算書に別々に書く方法です(計規89?)。

 

 今回、個別注記表が生まれたのは、注記事項が多くなり、また、貸借対照表や損益計算書のいずれか一方と関連づけことが無理な注記事項が出てきたからです。



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2006年07月25日

【ニュース】国際会計基準、先送り!

国際こんにちは梶間です。今日は、新聞に気になった記事の紹介です。国際会計基準の適用が延びましたが、だんだんと日本の会計基準も国際会計基準に近づいて行きます。


IASB、09年まで国際会計新基準、適用義務付けず(2006.07.25日本経済新聞)

 

国際2国際会計基準をつくる国際会計基準理事会(IASB)は24日、新しい基準や大幅な修正項目に関して2009年1月1日まで適用を義務付けないことを明らかにした。05年に導入を決めた欧州連合(EU)だけでなく中国なども会計基準の統合に名乗りを上げており、当面は既存の基準の浸透を見守ることにした。

 

 新基準について義務付けを凍結することで、「世界に国際会計基準の適用が広がる後押しになる」と説明している。



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2006年07月07日

【会計ニュース】棚卸資産に低価法採用される!

低価法こんにちは梶間です。今日は、新聞から気になる記事のご紹介です。今後、棚卸資産に低価法が強制適用されるようになります。


企業会計基準委、「棚卸資産」の新会計基準発表。(2006.7.6日本経済新聞を抜粋)

 

 企業会計基準委員会は7月5日、企業の棚卸資産の評価で「低価法」を義務付ける新会計基準を発表した。2008年4月以降に始まる事業年度から適用する。

 

3月期決算企業の場合は2009年3月期から。従来案に比べ、一年先送りした。「実務的対応に時間がかかるとの意見に配慮した」ため。

 

矢印「低価法」は企業の棚卸資産の時価の下落分を損失として毎期の業績に損失計上させる会計処理。従来は在庫が含み損を抱えている場合でも、決算に反映しない「原価法」も認められており、大半の企業が原価法を採用していた。

 

http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/inv/



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2006年05月08日

【企業会計】上場企業の情報開示強化

公表こんにちは梶間です。GWはいかがでしたか?今日は、上場企業の情報開示強化の話です。


上場企業の情報開示強化

 

Q 上場廃止になった西武鉄道やカネボウは投資家への情報開示に虚偽の内容が含まれていたとされる。

 

A 会社の財務内容などにウソの情報が混じっていると、投資判断ができなくなってしまう。金融商品取引法案は上場企業の情報開示を強化する内容も盛り込んだ。一つは内部統制報告制度の導入だ。決算情報では見えない会社内部の意思決定過程や内部管理の状況を経営者と監査法人がチェックし、毎年一回、報告書を公表する。

 

 問題があれば「欠陥がある」などと明記する。例えば、A社では各部署が納品書と注文の控えを合わせて経理部に報告する決まりだが、地方の工場や販売店で守られていなかった。買掛金の計上漏れなどがみつかり、億円単位で決算修正が必要になれば、会社はこの経緯を報告書に記入しなければならない。

 

 経営者には公表資料にウソがないことを宣誓するよう義務づける。ウソが見つかり、株価が下がったようなケースでは投資家は経営者に損害賠償を求めることができる。(日本経済新聞2006.5.4より)



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2006年05月05日

【企業会計】進む四半期開示

発表こんにちは梶間です。今日は、子どもの日です。さて、今日は大手企業の四半期開示の話です。 

 さて、四半期開示を全上場企業は2008年度から義務付けられることになっています。

 

 すでに証券取引所が自主ルールで要請し、東京証券取引所では上場企業の90%以上が開示済みです。金融商取法の施行後は四半期業績に公認会計士の監査を受ける義務を課します。

 

 四半期業績はその期が終わってから45日以内に開示します。これまで年度ごとの有価証券報告書や、中間期の半期報告は3カ月以内としてきましたが、ほぼ半分に短縮しました。



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2006年05月02日

【増収】中小企業の会計指針確定!!!

会計ルールこんにちは梶間です。中小企業の会計に関する指針(改訂版)が講評されました。


 

「中小企業の会計に関する指針」の確定版を公表
(2006/05/01  提供元:21C・TFフォーラム…タビスランド)

 

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は4月28日、「中小企業の会計に関する指針」について、公開草案としてパブリックコメントを経て検討したものを確定し公表した。

この度の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準や5月1日から施行された会社法・会社法関係省令を踏まえたものであり、主に貸借対照表の純資産の部の表示、株主資本等変動計算書、注記および組織再編の会計、引用条文の訂正などに対応している。

ボーナス改正指針をみると、例えば、賞与引当金の計上額のところで、「役員賞与は発生した会計期間の費用として処理する。また、当期の職務に係る役員賞与の支給を翌期に開催される株主総会において決議する場合には、その決議事項とする額またはその見込額を、原則として、引当金に計上する」との規定が新設された。

 また、新設された株主資本等変動計算書の項目では、株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するものであることや、株主資本等変動計算書の表示区分は、貸借対照表の純資産の部の表示に従うことなどが規定されている。

 なお同日、日税連は、5月1日以降使用する「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を公表するとともに、同チェックリストを活用した融資商品が全国76の金融機関(4月25日現在)で取り扱われていることを明らかにした。また、同チェックリストは、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されている。

 「中小企業の会計に関する指針」は
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」は
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/checklist060428.pdf



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2006年04月02日

【ニュース】中小企業の会計指針(確定版)公表される!

発表こんにちは梶間です。中小企業の会計に関する指針(改訂版)が公表されました。 


「中小企業の会計に関する指針」の確定版を公表
(2006/05/01  提供元:21C・TFフォーラム…タビスランド)

 

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は4月28日、「中小企業の会計に関する指針」について、公開草案としてパブリックコメントを経て検討したものを確定し公表した。

 この度の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準や5月1日から施行された会社法・会社法関係省令を踏まえたものであり、主に貸借対照表の純資産の部の表示、株主資本等変動計算書、注記および組織再編の会計、引用条文の訂正などに対応している。

 改正指針をみると、例えば、賞与引当金の計上額のところで、「役員賞与は発生した会計期間の費用として処理する。また、当期の職務に係る役員賞与の支給を翌期に開催される株主総会において決議する場合には、その決議事項とする額またはその見込額を、原則として、引当金に計上する」との規定が新設された。

 また、新設された株主資本等変動計算書の項目では、株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するものであることや、株主資本等変動計算書の表示区分は、貸借対照表の純資産の部の表示に従うことなどが規定されている。

 なお同日、日税連は、5月1日以降使用する「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を公表するとともに、同チェックリストを活用した融資商品が全国76の金融機関(4月25日現在)で取り扱われていることを明らかにした。また、同チェックリストは、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されている。

 「中小企業の会計に関する指針」は
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」は
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/checklist060428.pdf



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