●消費税

2009年04月12日

【消費税】青空駐車場の場合

駐車場こんにちは梶間です。青空駐車場の消費税のご質問です。

 

<Q>会社で遊休地があるので、土地をそのまま駐車場で貸すことにしました。駐車場は、原っぱのようなところで、いわゆる「青空駐車場」です。この場合、消費税はかかるのですか?

 

<A>

消費税では、土地の貸付は非課税になっています。

今回の青空駐車場は、原っぱのようなところで管理人もいないので、土地の貸付と同じように消費税はかかりません。

 

 駐車場を貸して消費税がかかる場合は、管理人をおいて駐車している車の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備またはフェンス、区画、建物の設置等をして駐車場として利用させている場合です。



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2008年07月07日

【消費税】賃貸ビルの土地代は非課税か?

ビルこんにちは梶間です。今日は、消費税のご質問です。

 

<Q>この度、当社では、賃貸用のオフィスビルを建てました。これから、ビルの敷地部分の賃貸料を非課税とするのですが、良いのでしょうか。

 

<Q>

 土地の貸付というと消費税が非課税とかりそうですが、今回の場合は、違います。

 

ビル等の貸付けに伴う土地の使用は、そのビル等の貸付けに必然的に随伴するものであり、その使用は土地の貸付けに該当しません(消令8)。

 

もし、「賃貸借契約において敷地部分の賃貸料を区分して記載している場合でも、その部分を含めた賃貸料全額が建物の賃貸料として課税の対象となります(消基通6-1-5(注))。



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2008年06月30日

【消費税】通勤手当と消費税

通勤こんにちは梶間です。今日は、通勤手当のご質問です。

 

<Q>当社では、従業員の定期券は通勤手当で支給しています。今回、遠距離通勤により所得税法上の非課税限度額を超える人が出てきました。

この場合、消費税では課税仕入、非課税仕入どうなりますか?

 

 

<A>

定期券などの通勤手当は、「その通勤に通常必要であると認められる部分の金額」である限り、上記のように所得税法上給与に該当する場合であっても、課税仕入れに係る支払対価になります(消基通11-2-2)。

 従って、今回の通勤手当は課税仕入れとなります。



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2008年06月23日

【消費税】商品券、ビール券の消費税

商品券こんにちは梶間です。今日は、交際費のご質問です。

 

<Q>会社で支出する接待交際費には、贈答用に購入した商品券及びビール券の代金が含まれています。この場合、課税仕入れで良いのでしょうか?

 

<A>

税法では、費途が明らかでないものは課税仕入れに該当しないほか、贈答用に購入した商品券やビール券等も課税仕入れに該当しないこととされています

(消法6、別表1四ハ、消令11、消基通11-2-23)。

 残念ですが、商品券、ビール券は課税仕入れに該当しません。

 



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2008年06月16日

【消費税】住居用賃貸マンションの消費税

マンションこんにちは梶間です。今日は、消費税のご質問です。

 

<Q>当社では、遊休地を利用して住居用の賃貸マンションを建築しました。そろそろ入居者の募集をします。この場合、当社が受け取る家賃、共益費、敷金などは、みんな非課税とよいのでしょうか?

 

 

 

 

<A>

ご質問のように居住用賃貸マンションの貸付けは非課税です。この場合の非課税の範囲ですが、入居者からもらう月決め等の家賃のほか、敷金、保証金、共益費(住宅の貸付けに含まれないこととされる施設等に係る費用部分を除く。) も含まれるとされています(消基通6-13-9)。



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2008年06月09日

【消費税】店舗併用住宅の消費税

店舗併用住宅こんにちは梶間です。今日は、消費税のご質問です。

 

<Q>当社では、この度、立地の良い遊休地があるので店舗併用住宅を建てて賃貸することにしました。この場合、家賃収入は、非課税でよいのでしょうか。

 

<A>

住宅と店舗等が併設されている建物を一括して貸し付ける場合には、住宅として貸し付けた部分のみが非課税となります(消基通6-13-5)。

 

この場合、建物の貸付けに係る家賃を住宅に係る家賃と事業用の施設に係る家賃とに合理的に区分することとなります。



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2008年02月25日

【個人の消費税】居住用アパートを譲渡しました!

アパートこんにちは梶間です。今日は、消費税のご質問です。間違いやすい課税取引・非課税取引のご質問です。

 

<Q>私は不動産賃貸業を営んでおります。この度私は、居住用アパートを譲渡しましたが、非課税売上げとしていますが、宜しいのでしょうか?

 

<A>

ご存じのように、確かに居住用アパートの賃貸料は非課税売上げとなっています。

 

しかし、居住用アパートの譲渡は、事業用資産の譲渡に該当し課税売上げとなるので注意が必要です。(消費税法2ゞ紂■供∧棉州噂住)。

 

ご質問ありがとうございました。



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2008年02月18日

【郵送】消費税の届出書の日付は?

郵便ポストこんにちは梶間です。今日は、消費税の届出書のご質問です。郵送だと日付はどうなるのでしょうか?

 

<Q>この度、当社では、1月31日の午前中に「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」を郵送ポストに投函しました。

 

 たぶん税務署には、2月1日に届く予定です。 

 この場合、税務署では、届出書の取り扱いを何日とするのですか?

 

<A>税務署では、郵送の提出日に、税務署に届いた日ものと考え扱います。つまり、税務署では1月31日届出の扱いとなります。

 

 国税通則法の第22条で、「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」についても「納税申告書」と同様に通信目付印により表示された日に提出がされたものとみなされる。となっています。



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2007年10月29日

【消費税】基準期間と課税期間

案内こんにちは梶間です。今日は、消費税の基準期間と課税期間の話です。

 

<Q>消費税で出てくる、基準期間という言葉と課税期間という言葉はどこが違うのですが。

 

 

<A>初めてだと消費税の基準期間と課税期間の違いはややこしいかもしれません。では、原則的なお話を説明します。

 

基準期間とは、消費税を支払わなくてはいけない課税対象事業者となるかどうかを決定する期間を言います。たとえば、2007年を基準期間をすると、この事業年度課税売上は1000万円以上であれば課税対象事業者となります。

 

さて、基準期間で消費税を払わなくてはいけない課税対象事業者となりました。ではいつ、消費税を支払うのでしょうか。これは、基準期間の2年後の2009年度の事業年度について消費税を払います。2009年度は、課税売上に対して消費税の納税義務があるので課税期間と言っています。

 

ポイント

 

 

ちょっと無理して算数で表すと

  基準期間2年後=課税期間となります。



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2007年10月22日

【会社】消費税がかかる場合は?

案内こんにちは梶間です。今日は消費税がかかる場合のご質問です。

 

<Q>消費税がかかる条件を簡単に教えて下さい。

 

 

 

 

 

 

<A>消費税かかかる課税取引になるには4条件があります。

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)国内で行われる取引である…日本で買い物することです。普通の取引はほとんど全部ですね。

(2)事業者が事業として行う取引

(3)対価を得ている

(4)資産の譲渡、資産の貸し付け、サービスの提供…ほとんどの取引が入ります。

                          

 (1)から(4)を見ると消費税は、国内で事業者が行う買い物がほとんど該当します。いわば、買い物税ですね。

 

 ここから先は、参考のお話です。

そして(1)から(4)の条件の欠ける取引を、不課税取引だとか課税対象外取引と言っています。

 

ただ実務では、政策的に消費税のかからない非課税取引が決まっていますので、初めは非課税取引を覚えて、その他は課税取引と覚えるのも一つの方法です。

 



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2007年06月13日

【消費税】登記の場合の消費税?

消費税こんにちは梶間です。今日は、消費税のご質問です。

 

<Q>司法書士さんに役員変更登記をお願いしたのですが、消費税はどうなのでしょうか?

 

<A>

法書士の先生の報酬は、課税仕入で消費税がかかります。

 

登録免許税は、登記を行うときにかかる税金(国税)です。税金に税金がかかると二重課税になるので非課税です。

 

E亠印紙代は、会社登記簿謄本を取得するときにかかる行政手数料です。公的な性格が強く、消費にかける消費税と言う税になじまないので非課税となります。

それでは今日は短いですが、失礼いたします。



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2007年03月14日

【消費税】新設会社の消費税は?

消費税こんにちは梶間です。今日は、新設会社の消費税の話です。

 

<Q>資本金300万円で会社を作りました。消費税はどうなるのですか?

 

<A>

 資本金300万円の新設法人は、基準期間における課税売上高はありませんから、納税義務が免除されることになります。したがって、貴方の株式会社については、設立第2期目までは、必ず免税事業者となります。

 

 ただ、納税義務が免除される新摂関業者等であっても、選択により納税義務者となることができます(法9 法

 

 注意点は、資本金1,000万円以上の新設会社については納税義務は免除されません。



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2006年12月25日

【決算・消費税】消費税の届出書は期限に注意!

サンタこんにちは梶間です。今日は、クリスマスですね。少しだけ、消費税の届出書の期限に注意と言う話しをして、今年最終のブログとします。

 

消費税の節税策の一つに、各種の特例を利用することがあります。消費税の特例を利用する場合は、税務署への届出の期限が早くなっています。

 

具体的に言うと、簡易課税で税額を計算しょうとする場合なら「消費税簡易課税制度選択届出書」、免税事業者が消費税の還付を受けようとする場合なら「消費税課税事業者選択届出書」の届出があります。

 

しかし、これらの届出は、新しい事業年度始まってからでは、間に合いません。12月決算なら、今年の12月31日までに届け出て、適用は新年度の1月1日からとなります。つまり、新しい新年度が始まってからでは、消費税の届出は間に合いません。消費税の届出の期限には注意です。



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2006年09月21日

【消費税】消費税のかからない支出

給料こんにちは梶間です。メーカーの社長から、消費税の素朴な疑問がありました。

 

<Q>物を買うと消費税がかかりますが、消費税のかからない一番、大きな支出はなんですか?

 

<A>

通常、消費税がかからない一番大きな支出は人件費です。消費税の専門用語では、「不課税」とか「課税対象外」と言っているグループです。



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2006年05月31日

【中間申告】消費税の中間申告!

中間申告こんにちは、梶間です。今日は、バリバリの社長からのご質問です。

 

<Q>設立2年目のサービス業の株式会社です。5月決算なのですが、もしかして消費税も中間申告がありますか?

 

<A>残念ですが消費税も中間申告があります!説明します。

消費税の中間申告については直前の課税期間の年税額(地方消費税を含みます。)によって次のようになっています。

 

(1)   予定申告する方法

簡単表でで説明しましょう。 

 

 

 

 

消費税の中間申告

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)仮決算による中間申告

仮決算各中間申告対象期間について仮決算を行い、その金額に基づいて中間申告・納付をすることもできます。ただし、中間申告での還付はありません。【法43】

 

課税期間を短縮する旨の届出書を提出している事業者は中間申告・納付の必要はありません。



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2006年05月25日

【消費税】新しい課税事業者

消費税こんにちは梶間です。5月23日国税庁より消費税の情報が公開されました。

 

今年の特徴は、申告件数・納税申告額のいずれも大幅に増加したことだ。

 

今年は、消費税法の改正により事業者免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことから、個人事業者の消費税の申告件数は157万件、うち納税申告件数は152万件、納税申告額は4,900億円となった。

 

平成16年分と比較すると、申告件数(+278%)、納税申告件数(+281%)、納税申告額(+105%)のいずれも大幅に増加した。

 

電話なお、国税庁では新たに課税事業者になると見込んだ方(122万人)に対しては、申告と納税を適正に行っていただけるよう、これまで2年以上にわたり、広報、相談、指導などの施策を重点的に実施した。その結果、117万人の人から新規の申告書の提出があった。

 

また、各国税局では申告義務がありながら無申告と思われる新規課税事業者に対して現在、電話による確認等を行っている。



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2006年03月21日

【消費税】簡易課税採用の注意点!

簡易課税の選択こんにちは梶間です。今日は午前は千葉県市川市、午後は大田区の社長さんから相談を受けました。さて、今日は消費税の簡易課税の注意点を説明します。消費税は、簡単そうで、うっかりがあるのでよく読んで下さい。

 

<Q>簡易課税を利用する場合の注意点を教えて下さい。

 

<A>注意点は5つです。

1.試算してみる

 消費税の課税事業者となった場合には、基準期間の課税売上高が5,000万円以下のときに、簡易課税制度を選択するか、原則課税制度を選択するかの判断をしなければなりません。試算して有利・不利を検討します。

 

2.届け出が必要

簡易課税制度の適用を受けるためには、課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出することが必要です。

 消費税の届出は適用ミスがあるので顧問の税理士さんや税務署によく確認して下さい。

 

3.高額資産の取得時に注意

建物を取得したり、機械や車など高額な固定資産を購入した場合には、多額の消費税を支払いますが、簡易課税では支払った消費税が多くても還付を受けることができません。

 

4.2年継続

 いったん、簡易課税制度を選択すると、最低2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければなりません。1年でやめるわけにはいきません。

 

5.5000万円を超える

 基準期間の課税売上高が5,000万円超となる事業者は、自動的に原則課税に移行します。



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2006年03月07日

【消費税】仕掛品の消費税!

工事こんにちは梶間です。今日は、不動産会社の経理取締役からのご質問です。

 

<Q>仕掛不動産(通常の会社で言うと仕掛品)の仕入れにかかる消費税は、課税仕入れとなりますか?

仕入税額控除できますか?

 

<A>

仕掛不動産に係る課税仕入れについても、その仕入れた日の属する課税期間の課税仕入れになります。ですから仕入税額控除の対象になります。

 

 



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