2011年02月07日

【改正案】給与所得・退職所得の改正

給料こんにちは! 昨年12月16日、平成23年度の政府が閣議決定した「税制改正大綱」が発表しました。まだ国会を通過していないので確定したわけではありませんが、改正の方向は読み取れます。今日は所得税関係から気になる給与税制の改正です。

 

 

1.給与所得の改正

 会社から役員報酬や給与を受けると、税務では給与所得控除を言う見なしの概算経費があります。今回の改正案では、この給与所得控除を縮小します。

年収1500万円を超えた場合の給与所得控除額は一律245万円とします。

さらに、高額な年収の役員には増税があります。役員の場合は年収2000万円超から少しずつ245万円の控除額を減らし給与収入4000万円を超える場合は125万円とします。

 この改正案は、平成24年分の所得税、平成25年分の住民税から適用される方向です。

 

2.退職所得の改正

現行の退職所得は、退職金から退職所得控除を差し引いて計算した金額をさらに政策的に1/2にしており計算するため所得税の計算では優遇されていました。税務では1/2課税と言っていました。

しかし、勤務年数5年以下の役員の退職手当の課税が強化される方向です。勤務年数5年以下の役員の退職所得については1/2課税の適用を廃止します。

この改正案では平成24年度よりの予定です。



keiri123 at 07:28│Comments(0)TrackBack(0)★税制改正 

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