【07改正】 リース取引の改正【中国】変わる中国の税制

2007年05月21日

【07改正】 三角合併の課税繰延べ

三角合併(絵)こんにちは梶間です。今日は、新しい制度の「三角合併」の話です。

 

まず、昨年の会社法の改正からお話ししましょう。

平成18年5月1日から施行された会社法では、吸収合併、吸収分割又は株式交換の場合に、消滅会社の株主に対して、存続会社等の株式を交付せず、金銭その他の財産を交付することができることになり。これを「対価の柔軟化」といいます。

 

 

三角そして、今日の主役の三角合併でも「対価の柔軟化」が見られます。

ちょっと説明しますね。

 今までは、他の会社を吸収合併等する場合に、消滅会社の株主等に対しては、今までは存続会社の株式を交付していました。ところが、三角合併等では、存続会社の株式ではなく、存続会社の親会社の株式を交付して行う合併をいいます。この場合、今までの税制では、課税関係が下記のように生じました。(財務省資料)

三角合併

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 しかし、今回の改正で、「合併などの対価として100%親会社の株式のみが交付される三角合併について、資産の移転に伴う譲渡損益の課税繰延べ、被合併法人の株主における旧株の譲渡損益の課税繰り延べを可能とする」としました。



keiri123 at 07:08│Comments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

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