2007年05月14日
【07改正】 リース取引の改正
こんにちは梶間です。今日は、会社でよくコピー機などで使うリースの話です。
今回、リースの会計処理に関する企業会計基準の変更になりました。これを受けて、来年４月より税制上の取扱いを見直します。
具体的には、来年の話ですが、平成２０年４月１日以後の所有権移転外ファイナンスリース取引（会社で普通に使うリースです）を売買とみなした上で、借手の減価償却の方法についての規定を整備する等、所要の措置を講じます。
（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（以下、通常のリース取引）は売買取引とみなされます。
（２） 借り手は、リース期間定額法で償却します（リース期間を償却期間とする定額法をいいます。）
（３）リース会社では、収益を利息部分とそれ以外の部分に区分してリース期間にわたり計上します。
（４） 平成２０年３月３１日以前に締結した通常のリース取引の賃貸資産については、平成２０年４月１日以後に終了する事業年度からリース期間定額法により償却できることになります。
（５）なお、借り手が賃借料として経理したら、この賃借料は償却費として取り扱われます。
