2007年04月27日
【０７改正】２ 留保金課税の減税
こんにちは梶間です。今日の話は、同族の儲かっている中小企業に取っては朗報の「同族会社の留保金課税」の話です。来週の３０日（月）に掲載予定でしたが、振替休日なので、２７日（金）の掲載です。
平成１９年度からは、同族会社でも資本金１億円以下の会社は、別枠の法人税がかからなくなりました。つまり、実質減税ですね。
１８年度までは、そこで、同族会社が会社の所得のうち一定の金額を、配当しない会社内に留保したときは、通常の法人税とは別に、その留保金に対して特別に課税することとされています。
しかし、平成１９年度からは、昨年までは課税対象となっていた特定同族会社（1株主グループの持株割合等が50％を超える会社）から、中小企業（資本金又は出資金の額が1億円以下の会社）を除外しました。こうして、中小企業について、設備投資などの資金となる資本蓄積を促進しようと言うものです。
