2007年04月09日

【07改正】1 変わる減価償却(1)

案内こんにちは梶間です。3月23日に国会で19年度の税制が決まりました。これから月曜日は、19年度の改正税法のご説明をして参ります。

 まず今年の目玉の減価償却制度の改正です。

 

1 償却可能限度額及び残存価額の廃止

国際的なイコールフッティング(同等の条件)を確保し、投資の促進を図りました。

 

 

計算 具体的には、平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について償却可能限度額(減価償却をすることができる限度額)と残存価額(耐用年数経過時に見込まれる処分価額)を廃止し、耐用年数経過時に1円(備忘価額)まで償却できるようにするとともに、定率法の算定方法として、250%定率法を導入します。

 

250%定率法とは、まず、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.5倍した率を償却率とする定率法により償却費を計算し、この償却費が一定の金額(残存年数による均等償却の償却費)を下回る事業年度から残存年数による均等償却に切り換えて、耐用年数経過時に1円まで償却する方法をいいます。

 

参考図表は、財務省資料からです。

減価償却450 



keiri123 at 07:21│Comments(0)TrackBack(0)★改正税法07 | ◆法人税・資産

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