2007年04月09日
【０７改正】１ 変わる減価償却（１）
こんにちは梶間です。３月２３日に国会で１９年度の税制が決まりました。これから月曜日は、１９年度の改正税法のご説明をして参ります。
まず今年の目玉の減価償却制度の改正です。
１ 償却可能限度額及び残存価額の廃止
国際的なイコールフッティング（同等の条件）を確保し､投資の促進を図りました。
具体的には、平成１９年４月１日以後に取得する新規取得資産について償却可能限度額(減価償却をすることができる限度額)と残存価額(耐用年数経過時に見込まれる処分価額)を廃止し、耐用年数経過時に1円(備忘価額)まで償却できるようにするとともに､定率法の算定方法として､２５０％定率法を導入します。
※250％定率法とは､まず､定額法の償却率(1/耐用年数)を２．５倍した率を償却率とする定率法により償却費を計算し､この償却費が一定の金額(残存年数による均等償却の償却費)を下回る事業年度から残存年数による均等償却に切り換えて､耐用年数経過時に1円まで償却する方法をいいます。
参考図表は、財務省資料からです。
