2006年08月31日

【新決算実務Α枦纏匕告の注意点!

注意こんにちは梶間です。今日は計算書類の電子公告の注意点をお話します。

 

新会社法ではすべての株式会社に決算公告を義務付けています。ただし、証券取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社は、決算公告の義務は免除されている(会社法440ぁ法

 

 

新聞■本来の公告

株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、次のイ、ロの法人の区分に応じて、次に示す書類を公告しなければならない(会社法440 法6饌療には、本来の公告は官報、日刊新聞に掲載します。

イ.大会社以外の株式会社…貸借対照表

ロ.大会社……貸借対照表、損益計算書

 

新聞2■電子公告 

新会社法では、インターネットなどによる電子公告を認めました。ただ、電子公告の場合は、この会社法440,竜定の適用がありません(会社法440き8綯福法と言うことは、中小企業でも貸借対照表を掲載するだけではいかなくなります。と言うことは、全部の計算書類を開示することになります。会社の計算書類をインターネットで公告するのは、ちょっとイヤな感じがなします。

 

 あと、5年掲載を続けなければなりません。これも面倒ですね

 

 それとアドレスを登記すること必要です。



keiri123 at 07:21│Comments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

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