2006年06月22日
【公会計】自治体の財務諸表
こんにちは梶間です、今日は総務省が発表した自治体の財務諸表の話しです。
総務省は人口三万人未満の小規模自治体を除き三年以内に民間並の財務諸表を作成するよう求める方針だ。自治体に作成を求めるのは、貸借対照表（バランスシート）と行政コスト計算書（損益計算書に相当）に加え、キャッシュフローを把握するための資金収支計算書、純資産変動計算書の四表。
２００８年度決算までに都道府県や人口３万人以上の市町村が導入することを目指す。
都道府県や政令市は今春から公表しているが、市町村ではあまり普及していない。
公営企業や地方三公社（土地開発・住宅供給、地方道路）、第三セクターなども含めた連結バランスシートの作成も求める。三セク破綻では自治体に財政負担が生じる可能性がある。
（参考：日本経済新聞2006.6.22）
