【監査】4大監査法人に改善命令勧告【会計ニュース】棚卸資産に低価法採用される!

2006年07月03日

【改正】実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限

増税こんにちは梶間です。今日は、増税の話から「実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置」という話しです。

 

簡単に言うと、5月1日施行の新会社法で簡単に作れるようになったので、法人なりしたら実質的に給与所得控除を使えな増税2いようにした増税策です。

 

正確に話しましょう。

 

 

同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が、

発行済株式の総数の90%以上の数の株式を所有し、かつ、

 

常勤役員の過半数を占める場合には、その業務を主宰する役員に対して支給する役員給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金不算入とされます。

 

ただし、その同族会社の所得等の金額(所得金額と所得金額の計算上損金の額に算入されたその給与の額の合計額)の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合及びその平均額が年800万円超年3,000万円以下であり、かつ、その平均額に占めるその給与の額の割合が50%以下である場合は、適用除外となります。

改正前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給与控除 後

 

 

 

 



keiri123 at 06:25│Comments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

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