2010年07月

2010年07月01日

【改正】清算所得課税の廃止

ポイントこんにちは梶間です。今日は、税制改正から事業再生などに関係しそうな「清算所得課税の廃止」の話をします。この改正は、平成22年10月1日から適用されますので、該当しそうな方は顧問の税理士さんにご相談下さい。

 

普段、事業経営をされているだけでは、あまりお目にかかりませんが、会社の税金は、通常の事業年度と会社をやめる場合の税金の計算方法が違います。

 

例年の会社の法人税は、毎年の会社の所得に対して税率をかけて法人税が課税されています。所得課税です。

これに対して、会社をやめる場合は、会社をやめるときの残余財産の金額から、解散時の資本金等の額と利益積立金額等の合計額を控除した金額を清算所得として、その所得に対して課税しました(清算所得課税)。

 

清算所得課税の廃止の影響を予想してみます。

清算にあたって借入金の免除があって債務免除益が発生した場合、今までは残余財産が一定額以上なければ課税はありませんでした。しかし、今年の10月1日からの改正後は債務免除益等があれば通常の所得課税になります。そうすると繰越欠損金がないと法人税がだいぶかかってきそうです。そこで、改正前の課税負担とのバランスをとるため、繰越欠損金の繰越は現在7年間ですが、改正後は期限の切れた繰越欠損金を損金に使える制度が導入されます。

 

いずれにしても期限が迫っておりますので、心当たりのある方は顧問税理士さんへのご相談をお勧めします。



keiri123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・申告/税額 | ★税制改正