2009年09月

2009年09月28日

【減価償却】中古資産の耐用年数

キャビネットこんにちは梶間です。今日は、「中古資産の耐用年数」のご質問です。

 

<Q>新品なら耐用年数15年の金属製のキャビネットをリサイクルショップ(5年落ち)で買いました。

 この場合の耐用年数を教えてください。

 

<A>

 中古資産を買った場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、見積使用可能年数によることができます。

 

 でも実際は、見積年数を決めるのは難しいので、簡便法があります。

 (1) 法定耐用年数の全部を経過した資産

   その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産

  (法定耐用年数−経過年数)+経過年数の20%

 なお、1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

 

 今回の場合は、

計算例

1)法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数

 15年−5年=10年

2)経過年数5年の20%に相当する年数

 5年×20%=1年

3) 耐用年数

 10年+1年=11年 になります。



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2009年09月21日

【税】租税公課と損金

税こんにちは梶間です。今日は租税公課についてのご質問です。

 

<Q>租税公課はすべて、損金で良いのでしょうか?

 

 

<A>租税公課には、損金になるものとならないものがあります。

 

 そもそも、租税公課と言うのは、公に課される租税と読めます。つまり、税金や公的に課される負担金を言います。

 さて、ざっくり、租税公課を損金の関係を整理ます。

 

1.損金にならない租税公課

税 損金の額に算入されない主な租税公課は次のとおりです。

 

 

 

 

 

(1)法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税

 

(2)各種加算税・各種加算金

延滞税及び延滞金

 (地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。)

過怠税   ←これらは懲罰的な支出です

 

(3)罰金・科料・過料 ←ホントに懲罰的な支出です

 

(4)法人税額から控除する所得税及び外国法人税

 

 

2.損金になる租税公課

税 上記以外の租税公課

 



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2009年09月14日

【人件費】出向先が負担する出向者の退職金

退職こんにちは梶間です。今日は、「出向先の会社が支払う退職金の負担金の取扱について」のご質問です。

 

<Q>当社A社の営業部長Sさんは得意先B社に出向していますが、この度、A社に復帰することになりました。この場合、B社出向期間中の退職金の取扱いはどうなるのですか?

   出向元:A社←→Sさん←→出向先:B社

 

<A>

 Sさんの退職金はA社がSさんへ支払うこととなりますが、このうち出向期間中に対応する退職金についてはB社の会社が負担すべきものとして、通常、B社の会社からA社の会社へ負担金が支出されます。

 この負担金の支出の時期として次の三つの場合があります。

(1)B社からA社へ復帰した時

(2)A社の会社を退職した時

(3)出向期間中

 

 (1)又は(2)の場合、つまり、B社からA社へ復帰した時又はA社を退職した時に負担金を支出する場合には、原則として、B社の支出した事業年度の損金の額に算入されます。

 

 (3)の出向期間中に負担金を支出する場合には、次の二つの要件を満たす場合は、B社の支出した事業年度の損金の額に算入されます。

 ,△蕕じめ定めた負担区分に基づいて定期的に支出していること

 △修了拿个垢覿盂曚、出向期間に対応する退職金の負担額として合理的に計算された金額であること

 

 この負担金の損金算入は、SさんがB社において役員になっているときでも認められます。 (法基通9−2−48〜49)



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2009年09月07日

【固定資産】損金にできる付随費用

固定資産こんにちは梶間です。今日は、経理課からご質問をいただきました。

 

 

<Q>固定資産を購入すると付随費用は通常、資産に含めます。だた、会社としては損金で処理できる付随費用は損金にしたいと考えております。

 固定資産で取得価額に含めないことができる付随費用を教えてください。

 

<A>

購入した固定資産の取得価額には、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。

 

また、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれます。

 

ただし、税務では次に掲げるような費用については、減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、取得価額に算入しないことができます。

(1)次のような租税公課等 ←このへんが代表選手です。

”堝飴瑳萋誓破瑤麓動車取得税

⊃形設に係る事業所税

E佻震筏税その他登記や登録のために要する費用

 

(2)建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用

 

(3)いったん結んだ減価償却資産の取得に関する契約を解除して、他の減価償却資産を取得することにした場合に支出する違約金

 

(4)減価償却資産を取得するための借入金の利子

(使用を開始するまでの期間に係る部分)

 

(注)使用開始後の期間に係る借入金の利子は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

 

(5)割賦販売契約などによって購入した資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用

 

(法令54、法基通7−3−1の2、7−3−2、7−3−3の2)



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