2009年08月

2009年08月31日

【減価償却】他人の建物に対する造作の耐用年数

応接室こんにちは梶間です。今日は、「他人の建物に対する造作の耐用年数」のご質問です。

 

<Q>借りているオフィスに大工工事で応接室を作りました。この場合の耐用年数がそうなるのですか。

 

<A>

(1)見積耐用年数

会社が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。

 

(2)更新のできない賃借

 ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。

 

(3)総合的に見積もる

 なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。



keiri123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0) ・経費 減価償却 

2009年08月24日

【改正】住宅取得等のための贈与税の軽減

住宅 こんにちは、梶間です。今日は追加で決まった税制改正の情報です。

 

 今回、追加経済対策の一環として平成21年度の税制改正が追加で行われました。追加された税制改正は3点です。法人関係の減税は4月、贈与税減税は今年1月にさかのぼって適用されます。

 

今日は、「住宅取得等のための贈与税の軽減」の話です。

 

住宅が動くと景気が良くなります。 次は住宅投資へ税制面からの応援策です。国土交通省の試算では、この減税により、住宅建設が年1万2000戸増え、年5400億円の経済波及効果があると言います。この減税は、住宅関連産業にとって追い風の改正です。

 

贈与税の仕組みを少しおさらいします。贈与税にはもともと非課税枠があり、年110万円までの贈与には税金はかかりません。そして、この110万円を超える贈与部分については、10〜50%の累進税率がかかります。贈与税は、国税では最も税率の高い税金です。

 

今回、政府は住宅が売れるように購入者を応援する贈与制度を作りました。政府は、個人が住宅を購入したり、増改築したりするときに限って、追加で500万円分までの住宅資金贈与を無税にしました。

 

具体的に言います。親から子、祖父母から孫という形で住宅資金(住宅購入や改修)を贈与した場合、現行の贈与税非課税枠110円に500万円上積して、年610万円までの贈与が非課税になります。贈与の時期は、今年の1月にさかのぼり適用され、2010年12月までです。

 

住宅は、新築住宅だけでなく中古住宅やマンションも対象になります。増改築もOKです。そして、減税を受ける人は、確定申告をする必要があります。

 

併せて住宅ローンの控除を考えると、税制面では、今が住宅の買い時になっています。 



keiri123 at 06:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)●相続・事業承継 

2009年08月10日

【改正】会社の研究開発減税

研究 こんにちは、梶間です。今日は追加で決まった税制改正の情報です。

 

 今回、追加経済対策の一環として平成21年度の税制改正が追加で行われました。追加された税制改正は3点です。法人関係の減税は4月、贈与税減税は今年1月にさかのぼって適用されます。

 

今日は、企業の研究開発を税負担面から軽くする経済対策です。研究開発減税です。

 今までは、企業が1年に支払った法人税額の最大20%(特例を含まず)を上限に、研究開発費の一部を税額から差し引けました。そして、企業が払った法人税ですべてを引ききれない場合は、翌年度まで繰り越して減税を受けられました。 

 

 今回は2年間に限ってですか、この20%を30%にアップしました。おまけに、企業が払った法人税ですべてを引ききれない場合は、繰越期間を最長3年に延長しました。4月以降に始まる事業年度が対象となります。



keiri123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・経費 | ◆法人税・申告/税額

2009年08月03日

【改正】中小企業の交際費課税の軽減

交際費こんにちは、梶間です。今日は追加で決まった税制改正の情報です。

 

 今回、追加経済対策の一環として平成21年度の税制改正が追加で行われました。追加された税制改正は3点です。法人関係の減税は4月、贈与税減税は今年1月にさかのぼって適用されます。

 

今まで、資本金1億円以下の中小企業では、9割まで損金にできる交際費は400万円まででした。

 

例えば、今までは、年間の交際費が400万円ならその9割の360万円が損金になり、残りの1割は損金になりませんでした。「360万円が損金になるということは、実際に交際費が400万円かかっていても税金計算する場合の交際費は9割の360万円までしか経費として認めない」と言うことです。

 

 この交際費の枠について、「地方の飲食業界が経済対策として損金になる交際費の枠を増やしてくれ!」と強く政府に要望しました。そこで、政府は経済対策として、9割まで損金に算入できる交際費の対象額を年400万円から600万円に増やすことにしました。



keiri123 at 06:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0) ・経費 交際費