2009年03月

2009年03月30日

【所得税】確定申告しなかったけれど?

給料こんにちは梶間です。今日は、社長からの所得税の確定申告のご質問です。

 

<Q>私は、会社からの役員報酬の他に友人の会社の役員をしています。年間報酬18万円で金額が少ないので、確定申告はしませんでした。これでよろしいのでしょうか?ちょっと気になりました。

 

<A>

所得税の確定申告をしなければならない人は決まっています。次の人です。

(1)給与に年間収入金額が2,000万円を超える人

(2)1ヵ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(3)   2ヵ所以上から給与の支払いを受けている者で、メインの給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(4)同族会社の役員等で、その同族会社から貸付金の利息や資産の賃貸料等を受け取っている人

(5)災害減免法により源泉徴収の猶予等を受けている人

(6)源泉徴収義務者にあたらない者から給与等の支払いを受けている人

 

今回は、(3)にも該当しませんので確定申告はありません。



keiri123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■所得税 

2009年03月23日

【所得税】確定申告を忘れたら?

遅刻こんにちは梶間です。今日は、社長からの所得税の確定申告のご質問です。

 

<Q>忙しくて確定申告を忘れてしまいました。これから急いで提出するとどうなりますか?

 

<A>提出期限後の期限後申告に対しては、原則として、無申告加算税がかかってきます。

また、税務署の調査を受けた後の期限後申告や、申告をしないために税務署から所得金額の決定を受けた場合においては、15%相当額(50万円を超える部分は20%相当額)の無申告加算税がかかってきます。

ただ、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税が5%に軽減されます。

 どうぞ、速やかに申告手続きを済ませてください。



keiri123 at 06:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■所得税 

2009年03月02日

【税制改正】長期譲渡所得の特別控除(新設)

減税こんにちは梶間です。今日は平成21年度の税制改正項目から気になるところをご紹介します。

財務省は昨年12月に平成21年度税制改正大綱を発表しました。その内容は景気回復を最優先した減税項目一本のものとなっています。

 

「住宅・土地税制」

 住宅が動くと世の中で動くお金が大きいので景気が良くなります。そこで、景気対策として住宅・土地税制の減税が行われる予定です。

 

D拘譲渡所得の特別控除(新設)

 土地取引に関しては2009、10年の2年間に取得した土地を5年を超えて保有した場合、売り渡すときにかかる税金を優遇します。新設の制度です。土地売却時の譲渡所得から1000万円を特別に所得控除できます。

 

つまり長期所有の土地を売って利益が5000万円出ても税務上は、みなしの経費を1000万円引いて利益を4000万円として税金の計算をします。

この制度は、個人でも法人でも利用できる予定です。 

keiri123 at 07:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・資産 | ■所得税