2009年02月

2009年02月23日

【税制改正】リフォーム・新築優良住宅の減税

減税こんにちは梶間です。今日は平成21年度の税制改正項目から気になるところをご紹介します。

 

 


「住宅・土地税制」

リフォーム1 住宅が動くと世の中で動くお金が大きいので景気が良くなります。そこで、景気対策として住宅・土地税制の減税が行われる予定です。

 

リフォーム2▲螢侫ーム・新築優良住宅の減税

 次ですが、住宅リフォームやローンを組まない長期優良住宅の新築についても優遇制度をつくります。自宅に太陽光発電装置の設置や、バリアフリーの改修工事をした場合、所得税を控除します。



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2009年02月16日

【税制改正】住宅ローン減税

減税こんにちは梶間です。今日は平成21年度の税制改正項目から気になるところをご紹介します。

財務省は昨年12月に平成21年度税制改正大綱を発表しました。その内容は景気回復を最優先した減税項目一本のものとなっています。


 住宅ローン「住宅・土地税制」

 住宅が動くと世の中で動くお金が大きいので景気が良くなります。そこで、景気対策として住宅・土地税制の減税が行われる予定です。

 

 

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 麻生首相の「過去最大の住宅ローン減税を」と言う指示により、減税規模が大幅に拡充しました。

 

 耐久性や耐震性、省エネ性能が高く一般住宅より寿命が長い長期優良住宅(マンションを含む)に入居する場合は減税幅が大きくなります。ローンを組んで自宅を買い、2009〜11年に入居したときは10年間で合計最大600万円の税額控除を受けることができます。入居が2012年なら400万円、2013年なら300万円が最大控除額です。

 

 一般の住宅・マンションでは、09、10年に入居すると、最大500万円の控除を受けられます。中古住宅でも築年数があまり古くなければ、原則として控除対象になります。

 

 支払う所得税が控除額に達しない場合、個人住民税からも一部控除できます。年収が少なく、所得税が多くない人でも住宅ローン減税が利用できるようにするためです。住民税の控除額の上限は97,500円です。

 

 確かに住宅関係の会社では営業に使えそうな減税策です。



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2009年02月09日

【税制改正】欠損金の繰戻還付制度の復活

減税こんにちは梶間です。今日は平成21年度の税制改正項目(予定)から気になるところをご紹介します。

財務省は昨年12月に平成21年度税制改正大綱を発表しました。その内容は景気回復を最優先した減税項目一本のものとなっています。


 

Uターン「中小企業関係税制」

欠損金の繰戻還付制度の復活

欠損金の繰戻還付制度の復活です。減税額で△1100億円です。中小企業関係税制で合計2200億円の減税見込みとなっています。

 

こちらは、中小企業が赤字に転落したときに、前年度に納めた法人税の一部を還付する「繰り戻し還付」制度を大幅に拡充します。今は設立後5年以内の若い企業しか利用できませんでした。しかし、09年度の改正では中小企業全体に広げる予定です。これは09年2月1日以降の事業年度が対象になります。



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2009年02月02日

【改正税法】中小企業に対する軽減税率

減税こんにちは梶間です。今日は平成21年度の税制改正項目(予定)から気になるところをご紹介します。内容は、昨年12月に公表された「平成21年度税制改正大綱」からの出典です。

 


減税中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ

中小法人等の平成21年4月1日〜平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を22%から18%に4%引き下げます。中小企業にはありがたい減税です。なお、中小法人等とは、次の法人をいう。

 

中小法人は会社で言うと、各事業年度終了時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下である会社を言います。

 

そして、適用時期は、平成21年4月1日〜平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度です。



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