2008年11月

2008年11月24日

【年末調整】年末調整の対象者は誰?

年末調整こんにちは梶間です。今日は、年末調整についてのご質問です。

 

<Q>年末調整は誰のお給料を精算するのですか?

 

 

<Q>

年末調整は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。

 年末調整の対象となる人ならない人を区分して示すと次のとおりです。

 

1 年末調整のいる人

(1)1年を通じて勤務している人

(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している人

(3)年の中途で退職した人のうち、次の人のうち

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著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人

12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

いい錣罎襯僉璽肇織ぅ沺爾箸靴篤いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人

(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。)

(4)年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます)

 

2 年末調整のいらない人

(1)本年中の主たる給与の収入金額か2,000万円を超える人

(2)2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与新得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表文は日額表の乙欄適用者)

(3)年の中途で退職した人で、上記1(3)に該当しない人

(4)非居住者

(5)継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

(6)災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又

は還付を受けた人



keiri123 at 07:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆源泉徴収 

2008年11月17日

【年末調整】今年の改正点は2つ

年末調整こんにちは梶間です。今年も各税務署で年末調整説明会が行われている頃でしょうか。

 

さて、昨年と比べて今年の年末調整はどこが変わったのかお話しします。

国税庁の「平成20年度 年末調整のしかた」をみてみると住宅ローン控除関係について変更点があります。

 

住宅借入金等特別控除について、平成19年度の税制改正により次の特例が設けられました

 

住宅ローン(1)税源移譲の実施に対応するための住宅借入金等特別控除の特例の創設

税源移譲の実施に伴う対応として、税源移譲前の住宅借入金等特別控除の効果を確保する観点から、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの問に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられました(現行の特別控除との選択適用)。

 

バリアフリー(2)バリアフリー回収促進税制の創設

特定のバリアフリー改修工事を含む増改築等を行った住宅を平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合の特例が設けられました(現行の増改築等に係る特別控除又は上記,瞭知磴箸料択適用)。また、一定のバリアフリー改修工事が住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲に加えられました。

 

ただし、いずれも(1)(2)ともに最初の年分は確定申告が必要です。

詳しくは、「平成20年分の 年末調整のしかた」(国税庁)に詳しいです。

 

平成20年分 年末調整のしかた|パンフレット・手引き|国税庁



keiri123 at 07:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆源泉徴収 

2008年11月10日

【年末調整】年末調整って何だろう?

年末調整こんにちは梶間です。今日は、年末調整についてのご質問です。

 

<Q>12月にする年末調整って何ですか?

 

<Q>

給与の支払者は、毎月(日)の給与の支払の際に所定の「源泉徴収税額表」によって所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です。

 

この一致しない理由は、その人によって異なりますが、その主な理由としては、

    源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があること、

    年の中途で扶養親族等に異動があっても(例えば、子供が生まれた)、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと、

    G朸者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていることなどがあげられます。

 

このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。



keiri123 at 07:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆源泉徴収 

2008年11月03日

【福利費】福利厚生費の考え方

社員旅行こんにちは梶間です。今日は、福利厚生費についてのご質問です。

 

<Q>会社で給与、旅費以外で社員に払う支出は、一律「福利厚生費」でよいのでしょうか?

 

 

<A>

一律と言う部分が気になります。

 

福利厚生費として費用処理するには、次の2つの基準をクリアーして下さい。

    従業員に一律に提供されるか、または一定の基準に従った支出であること

    従業員に支出した額が社会通念上、常識的な金額であること

 

これが福利厚生費に費用処理する大きな目安で、これ以上は個別の判断になります。



keiri123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・経費