2008年02月

2008年02月25日

【個人の消費税】居住用アパートを譲渡しました!

アパートこんにちは梶間です。今日は、消費税のご質問です。間違いやすい課税取引・非課税取引のご質問です。

 

<Q>私は不動産賃貸業を営んでおります。この度私は、居住用アパートを譲渡しましたが、非課税売上げとしていますが、宜しいのでしょうか?

 

<A>

ご存じのように、確かに居住用アパートの賃貸料は非課税売上げとなっています。

 

しかし、居住用アパートの譲渡は、事業用資産の譲渡に該当し課税売上げとなるので注意が必要です。(消費税法2ゞ紂■供∧棉州噂住)。

 

ご質問ありがとうございました。



keiri123 at 08:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)●消費税 

2008年02月18日

【郵送】消費税の届出書の日付は?

郵便ポストこんにちは梶間です。今日は、消費税の届出書のご質問です。郵送だと日付はどうなるのでしょうか?

 

<Q>この度、当社では、1月31日の午前中に「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」を郵送ポストに投函しました。

 

 たぶん税務署には、2月1日に届く予定です。 

 この場合、税務署では、届出書の取り扱いを何日とするのですか?

 

<A>税務署では、郵送の提出日に、税務署に届いた日ものと考え扱います。つまり、税務署では1月31日届出の扱いとなります。

 

 国税通則法の第22条で、「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」についても「納税申告書」と同様に通信目付印により表示された日に提出がされたものとみなされる。となっています。



keiri123 at 09:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)●消費税 

2008年02月11日

【電子申告】e-Taxやってみました!

インターネットこんにちは梶間です。だんだんと所得税の確定申告の日が近づいてきました。

今日は、e-Tax(電子申告)のお話をします。

 

<Q>

何かと利用者のリクエストの多かった電子申告です。今年から電子申告のメリットが増えたとききました。具体的に教えて下さい。

 

 

<A>

e-Taxの平成20年1月から実施予定の主な改善事項をご紹介します。

 

1 最高5,000円の税額控除

本人の電子署名及び電子証明書を付して所得税の確定申告をe-Taxで行うと、最高5,000円の所得税の税額控除を受けることが可能です。

(平成19年分又は平成20年分のいずれか1回)

 

2 添付書類の提出不要

所得税の確定申告をe-Taxで行う場合、医療費の領収書や源泉徴収票等は、提出に代えて、記載内容を入力して送信が可能とまりました。

(確定申告期限から3年間、添付書類の提出又は提示を求められることがある)

 

3「作成コーナーから電子申告」案内サイトの開設

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxへ直接送信するための手順について分かりやすく説明したサイトを開設されました。

 

4 利用者識別番号等のオンライン発行

オンライン提出された新規の開始届出書について利用者識別番号等をオンラインで発行されます。

 

5 e-Taxの24時間受付の拡大

所得税の確定申告期における24時間受付を平成20年1月28日(月)〜3月17日(月)に実施しています。(前年より前倒し実施)

 

6その他

電子申請等証明書制度が創設されました。

(e-Taxを利用して申告・申請等を行った事実等を証明する制度)

 

 

電子申告【梶間の体験談】

私も実際に電子申告で個人の確定申告をしました。電信申告のメリットは増えたのですが、ちょっと初めの設定がインターネットの初期設定のようで時間がかかってしまいました。皆様はどうでしたか?



keiri123 at 06:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■所得税 

2008年02月04日

【所得税】便利になった電子申告

インターネットこんにちは梶間です。今日は、e−Taxのご質問です。

 

<Q>今年の電子申告では、添付書類がかなり省略されて便利と聞きましたが、どんな書類の添付がいらないのですか。

 

<A>今年、電子申告した場合に添付不要な所得税関係の書類は以下の通りになっています。

 

・源泉徴収票(給与・退職・年金)

・雑損控除の証明書

・医療費の領収書

・社会保険料控除の証明書

・小規模企業共済等掛金控除の証明書

 

・生命保険料控除の証明書

・地震保険料控除の証明書

・寄附金控除の証明書

・勤労学生控除の証明書

・住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書

  (適用2年目以降のもの)

 

・政党等寄附金特別控除の証明書

・個人の外国税額控除に係る証明書

・給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書

・特定口座年間取引報告書

 

なお、「バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)」は、来年つまり平成21年1月5日からの適用になります。



keiri123 at 08:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■所得税