2007年09月

2007年09月24日

【福利厚生費】残業食事を支給する

弁当こんにちは梶間です。今日は、残業食事代の話しです。

 

<Q>同業のA社では、残業食事代の半分を補助していますが、当社は社員のことを考え、仕出し屋から弁当を取り全額会社負担で支給したいと思うのですが、税務上問題ありせんか?

 

<A>残業食事代は、全額会社で補助しても、常識的な金額であれば福利厚生費として全額損金で処理できます。

 

 本来、会社が社員に食事を支給すれば給与になるのですが、特例的に、次の補助は非課税をなっています。

◆残業に伴い食事そのものを支給する(現物支給)は全額

◆昼食代は、ー勸一人あたり月3500円以下で、∨椰揺蘆干曚枠省以上ある。

  いずれも現金支給では、給与となってしまうので注意です。

 

◆深夜勤務者の夜食代は、1回粗で勤務1回につき300円以下の現金支給

 



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2007年09月17日

【経費】海外への社員旅行

社員旅行こんにちは梶間です。今日は、化粧品販売会社からのご質問です。

 

<Q>10月に韓国に社員旅行に行きます。2泊3日で、全員参加。一人あたり5万円程度かかりますが、全額会社で負担する予定です。経費処理でよろしいですか?

 

<A>

 社員旅行の費用を福利厚生費として損金経理するには税務上3つの条件があります。

 ヾ間が4泊5日以内

 ⊆勸の参加割合が50%以上

 9盂曚蔑更堡駘僂任覆ぁ

 

 御社の場合は、´△両魴錣魯リアーです。

 については明確な基準はないのですが10万円程度が上限でしょう。そうするとの条件のクリアーです。

 従って、御社の韓国社員旅行は全額会社の経費になると考えます。



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2007年09月10日

【退職金】小規模企業共済

退職こんにちは梶間です。先週は従業員の退職金の話しをしましたので、今日は経営者の退職金の話しを少しします。

 

<Q>役員の将来を考えて退職金を考えています。何か税務上、有利な方法はないですか。

 

<A>

 経営者の退職金は民間の金融商品を利用しても良いのですが、国が運営している税務上有利な制度があるのでご紹介します。

 

 国が運営する経営者向きの退職金制度には、小規模企業共済制度があります。加入できる人は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員です。

 

 この共済制度は、役員個人で加入します。掛け金は、月額は1,000円〜70,000円までの範囲内で決めます。

 

ただ、その掛け金は会社からは出せないので、掛け金を役員報酬に上乗せします。こうすると会社では、役員報酬で損金処理できます。役員の方では、掛け金は小規模企業掛金控除として所得控除できます。つまり、会社では全額損金、役員の所得税はあがりません。

 

◆加入できる方

○常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社役員

 

 もっと詳しく知りたい方は↓↓

 中小機構:小規模企業共済小規模企業共済



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2007年09月03日

【退職金】有利な中退共って何だ?

退職こんにちは梶間です。今日は、従業員の退職金の相談です。

 

<Q>従業員の将来を考えて退職金を考えています。何か税務上、有利な方法はないですか。

 

<A>

 中小企業では、本業に偏りすぎて、従業員の退職金の準備まで忘れがちです。そこで、税務上も有利で、国からも援助のでる退職金の共済制度「中退共」をご紹介します。

 

 中退共は中退金という人もいますが正式名称は「中小企業退職金共済」と言います。

 中退共とは 中小企業が従業員の退職金を準備するために、国がつくった制度が中小企で、国からは補助金が出て有利です。

 

 入会の手続きは、最寄りの金融機関で簡単にできます。会社が掛け金を払い、福利厚生費として損金処理できます。掛金は、従業員1人あたり月額5000円〜30000円の範囲で、従業員ごとに選択できます。

 

 会社にすれば従業員退職金を国に積み立てておく制度です。

 

 もっと詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ↓↓

 中小企業退職金共済事業本部 トップページ



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