2007年04月

2007年04月27日

【07改正】2 留保金課税の減税

減税こんにちは梶間です。今日の話は、同族の儲かっている中小企業に取っては朗報の「同族会社の留保金課税」の話です。来週の30日(月)に掲載予定でしたが、振替休日なので、27日(金)の掲載です。

 

 平成19年度からは、同族会社でも資本金1億円以下の会社は、別枠の法人税がかからなくなりました。つまり、実質減税ですね。

 

18年度までは、そこで、同族会社が会社の所得のうち一定の金額を、配当しない会社内に留保したときは、通常の法人税とは別に、その留保金に対して特別に課税することとされています。

 

しかし、平成19年度からは、昨年までは課税対象となっていた特定同族会社(1株主グループの持株割合等が50%を超える会社)から、中小企業(資本金又は出資金の額が1億円以下の会社)を除外しました。こうして、中小企業について、設備投資などの資金となる資本蓄積を促進しようと言うものです。

留保金



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2007年04月23日

【07改正】1 変わる減価償却(3)

計算こんにちは梶間です。月曜日は、平成19年度の税制改正の順番に解説しています。今日は減価償却制度改正の3回目です。

 

 薄型テレビ等を作る場合に使われるフラットパネルディスプレイの製造設備、フラットパネル用フィルム材料製造設備の法定耐用年数が現行の10年から5年に、半導体フォトレジストの製造設備の法定耐用年数が現行の8年から5年に、それぞれ短くなります。

 

耐用年数



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2007年04月16日

【07改正】1 変わる減価償却(2)

計算こんにちは梶間です。3月23日に国会で19年度の税制が決まりました。月曜日は、19年度の改正税法のご説明です。今日は、「変わる減価償却」の2回目です。

 

2 以前から持っている資産

平成19年3月31日以前に取得した既存資産について、償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円まで均等償却ができるようにします。

 減価償却制度を諸外国に合わせた改正です。



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2007年04月09日

【07改正】1 変わる減価償却(1)

案内こんにちは梶間です。3月23日に国会で19年度の税制が決まりました。これから月曜日は、19年度の改正税法のご説明をして参ります。

 まず今年の目玉の減価償却制度の改正です。

 

1 償却可能限度額及び残存価額の廃止

国際的なイコールフッティング(同等の条件)を確保し、投資の促進を図りました。

 

 

計算 具体的には、平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について償却可能限度額(減価償却をすることができる限度額)と残存価額(耐用年数経過時に見込まれる処分価額)を廃止し、耐用年数経過時に1円(備忘価額)まで償却できるようにするとともに、定率法の算定方法として、250%定率法を導入します。

 

250%定率法とは、まず、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.5倍した率を償却率とする定率法により償却費を計算し、この償却費が一定の金額(残存年数による均等償却の償却費)を下回る事業年度から残存年数による均等償却に切り換えて、耐用年数経過時に1円まで償却する方法をいいます。

 

参考図表は、財務省資料からです。

減価償却450 



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