2007年03月

2007年03月28日

【監査】四半期監査基準決まる!

案内こんにちは開示です。上場会社の話ですが、四半期監査の監査基準が決まりました。四半期監査では、欧米のように、会計士が工場などに出向いて在庫確認に立ち会うといった実地調査を省略して、経理担当者からのヒヤリングのみで監査意見を表明できます。


 

企業会計審、四半期監査基準を決定(07.3.8日本経済新聞)

 

 監査基準の調査、審議機能を担う金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)は27日、008年度から全上場企業に義務づけられる四半期決算の監査基準を正式決定した。

 

年度決算に比べ手続きを簡素にする一方、倒産の危険性の点検などを監査内容に盛り込み、実効性を保つ。今回決定した基準では、経営陣への質問や財務指標の分析などにより、四半期監査の手続きを進めることとした。年度決算の監査では、棚卸資産など現物と帳簿を突き合わせて検証するが、四半期監査では原則として不要になる。



keiri123 at 20:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□監査 

2007年03月26日

【節税】欠損金の繰戻還付を利用する!

赤字こんにちは梶間です。今日は、節税の話しから「欠損金の繰り戻し還付」の話しです。

 

<Q>資本金300万円で商売を始め、設立1年目と2年目は、利益は毎期400万円で商売は順調でした。ところが、今年の設立3年目は、販売不振で今年は250万円の赤字となりました。何か利用できる制度はないですか?

 

戻る<A>欠損金が生じたら、この欠損金を利用して、設立2年目の法人税の還付を請求することができます。この制度を「欠損金の繰り戻し還付制度」と言います。

 

 この制度が利用できるのは、青色申告書を提出する会社で、設立5年以内の中小企業者(資本金が1億円の会社)です。

 税務申告に当たり「欠損金の繰り戻しによる還付請求書」を添付します。

 

 さて、還付請求できる法人税は、前年の法人税額×(今年の欠損金額÷昨年の所得金額)で計算されます。

 

 御社の場合は、前期の法人税額が、例えば利益400万円×法人税率22%=88万円とすると

 88万円×(250万円÷400万円)=55万です。

 

この制度は、平成18年4月1日から20年3月31日までに終了する事業年度で利用できます。



keiri123 at 07:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・申告/税額 | ★会社節税100選

2007年03月20日

【国際会計基準】日本だけ孤立って?!

国際会計基準2こんにちは梶間です。先週、ちょっと信じられない新聞記事を見ました。国際的に独自の会計基準を使っているのは日本だけだと言うのです。

 

私は、国際会計基準は専門ではありませんが、ちょっとホントなか〜?と言う感じを受けました。中国でも、07年1月より上場企業では国際会計基準を採用します。米国は、米国基準と国際会計基準の統合作業中です。


国際会計基準の普及加速、韓国も採用、100ヵ国超える――孤立感、一段と強まる。(07.03.16日本経済新聞を抜粋)

 

日本の孤立感、一段と強まる

 世界の資本市場で国際会計基準の普及が急速に進むなか、自国で会計基準を開発している日本の孤立感が一段と強まっている。

 

 15日には韓国が国際会計基準を全面採用すると発表。国際基準の受け入れを表明したのは百カ国を超え、自国基準を維持しているのは米国を除くと主要国では事実上、日本だけとなった。

 

日本も企業会計基準委員会が国際基準との統合に取り組んでいるが、基本的な部分で違いは残ったままだ。

 

 世界の資本市場で日本基準が国際基準と同等だと認められなければ、日本企業が海外で資金調達する場合に追加の開示を迫られるなど余計な負担がかかる懸念がある。 



keiri123 at 07:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□企業会計 

2007年03月19日

【法人税】役員は常識と違うのか?

役員こんにちは梶間です。今日は、役員についてのご質問です。

 

<Q>非同族の会社ですが、税務上の役員は、常識的な会社の役員と違うのですか?

 

<A>

税務で言う役員は、常識と違います。下記の△納村租な経営に従事している者は、会社法の役員登記がなくとも税務上は役員となります。

 

_饉卷,量魄…皆さんも常識どおりです。

取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人(法2、令7)

 

△澆覆渓魄…税法独自の役員です。

 法人の使用人以外の者(相談役、顧問など)でその法人の経営に従事しているもの。

 

同族会社の役員は、持株基準で第三の類型(同族会社の特定株主など)がありますので、別の機会にお話しいたします。



keiri123 at 07:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・通則 | ◆法人税・通則

2007年03月14日

【消費税】新設会社の消費税は?

消費税こんにちは梶間です。今日は、新設会社の消費税の話です。

 

<Q>資本金300万円で会社を作りました。消費税はどうなるのですか?

 

<A>

 資本金300万円の新設法人は、基準期間における課税売上高はありませんから、納税義務が免除されることになります。したがって、貴方の株式会社については、設立第2期目までは、必ず免税事業者となります。

 

 ただ、納税義務が免除される新摂関業者等であっても、選択により納税義務者となることができます(法9 法

 

 注意点は、資本金1,000万円以上の新設会社については納税義務は免除されません。



keiri123 at 23:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)●消費税 

2007年03月12日

【会社】利子税と延滞税

税こんにちは梶間です。今日は、利子税の話をしましょう。先日、経理課長さんからご質問をいただきました。

 

<Q>利子税とは何ですか?

<A>

利子税は、税金の納付が遅れた場合の利息のようなものです。

税務上は損金に算入されます。もちろん、消費税はかかりません。

 

利子税に似たものに延滞税があります。法人税の世界では、利子税は、法律が決めた手続きを経ての適法な延納で、損金算入となります。

 

延滞税は、適法な手続きを経ていない税金の滞納なので、ペナルティとして損金になりません。

 

また、住民税・事業税などの地方税では、延滞税と言わず延滞金と言います。



keiri123 at 08:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・通則 

2007年03月05日

【所得税】確定申告書を作る早わざ

案内こんにちは梶間です。さて、確定申告書の提出時期が迫りました。確定申告がわからない人は、次の方法で簡単に確定申告書を作成できます。

 

    税務署に行く

税務署では、親切に確定申告書の書き方を教えてくれます。

ただ、申告書を書くのは自分です。それと、提出期限の3月15日に近づくと税務署は、かなり混雑します。

 

◆ビジュアルな本を買う

だいたい1000円から2000円で確定申告書のビジュアルな本が売っています。

 

◆ホームページを使う

国税庁のHP(http://www.nta.go.jp/)の「所得税の確定申告書作成コーナー」を使います。源泉徴収票、医療費の領収書、住宅借入金等特別控除の資料があれば、自動的に税額が計算されます。

できたら、プリントとして、源泉徴収票など必要書類を添えて税務署に提出します。



keiri123 at 07:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■所得税