2006年12月

2006年12月25日

【決算・消費税】消費税の届出書は期限に注意!

サンタこんにちは梶間です。今日は、クリスマスですね。少しだけ、消費税の届出書の期限に注意と言う話しをして、今年最終のブログとします。

 

消費税の節税策の一つに、各種の特例を利用することがあります。消費税の特例を利用する場合は、税務署への届出の期限が早くなっています。

 

具体的に言うと、簡易課税で税額を計算しょうとする場合なら「消費税簡易課税制度選択届出書」、免税事業者が消費税の還付を受けようとする場合なら「消費税課税事業者選択届出書」の届出があります。

 

しかし、これらの届出は、新しい事業年度始まってからでは、間に合いません。12月決算なら、今年の12月31日までに届け出て、適用は新年度の1月1日からとなります。つまり、新しい新年度が始まってからでは、消費税の届出は間に合いません。消費税の届出の期限には注意です。



keiri123 at 07:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)●消費税 | □決算ノウハウ

2006年12月18日

【中小企業】機械を買って税額控除

機械こんにちは梶間です。今日は、中小企業税制の話しです。

 

<Q>中小企業者が機械などを取得した場合の特例について教えて下さい。

 

<A>代表的な方法に、「特別控除」と「税額控除」があります。先週、特別控除を説明したので、今日は税額控除について説明します。

 

税額控除制度とは、法人税額から税額を控除することができる制度で、その分だけ納付する法人税額が少なくなります。

 

■税額控除額

 取得資産……取得価額×7%

 リース…………リース費用の総額×60%×7%

 

 税額控除額はその期の法人税額の20%を限度としますが、限度を超過した分は、翌事業年度に繰越して適用することができます。その場合は、繰越す旨を法人税申告書の別表に記載します。注意ですね。

 

■対象資産

投資促進税制

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



keiri123 at 07:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・資産 

2006年12月11日

【中小企業】30%増しの特別償却

特別償却

こんにちは梶間です。今日は、中小企業税制から投資促進税制の話しです。

 

<Q>中小企業者が機械などを取得した場合の特例について教えて下さい。

 

<A>投資促進税制として、「特別控除」と「税額控除」があります。今日は、特別控除を説明したので、今日は特別控除について説明します。

 

 

 中小企業者等が機械等を取得した場合等に、通常の減価償却費に加えて、取得価額の30%を減価償却費として別枠で減価償却出来る制度です。

 減価償却費を早く計上できる分だけ税務上有利となっています。

 

 特別償却費は、産業政策の観点から租税特別措置法にて定められた制度です。会計上は、正規の減価償却には該当しません。

 

 対象資産は、次の資産に限定されています。

投資促進税制



keiri123 at 07:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・資産 

2006年12月04日

【中小企業】特典の多い中小企業者って何ですか?

中小企業(字)こんにちは梶間です。今日は、税務で言う「中小企業者」についてです。

 

 

中小企業<Q>税務で特典の多い「中小企業者等」って何ですか?

 

 

 

 

<A>中小企業者は3つのグループに分けられます。

 

仝朕の場合

 常時使用する従業員の数が1000人以下である個人

 →普通の個人事業主は、中小企業者です。

 

∨/の場合

資本金が1億円以下の法人

(大規模法人の子会社は除きます)

 ・資本金を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人以下の法人

 

G清閥同組合



keiri123 at 07:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・通則 

2006年12月01日

【ニュース】納付が少し楽になる!

コンビニこんにちは梶間です。皆さんは、税金の納付はどうしていますか? 法人税、所得税、消費税などの国税は税務署、銀行での納付が可能でした。

 

 しかしながら、納付時間が限られることから、24時間営業のコンビニ納付を認めるよう求める声が出ていました。ちょっとだけ、納税方法が楽になる方向です。 


コンビニ2国税、コンビニ納付可能に、政府、法改正へ。2006.12.2日本経済新聞を抜粋)

 

政府は1日、コンビニエンスストアでも国税を納付できるよう関連法制を改正する検討に入った。

 納付可能な税額は30万円程度が上限になる見込み。申告なしで納税額が確定する個人事業主の所得税の予定納税や、滞納者に対する加算税などが対象になる方向だ。

 

与党税制調査会の議論を経て、07年度税制改正大綱に盛り込まれる方向だ。2008年から納付を可能にする。



keiri123 at 19:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・申告/税額 | ★改正税法07