2006年10月

2006年10月30日

【決算・効率化】決算スケジュール表を利用する

カレンダーこんにちは梶間です。今日は、決算スケジュールの話しです。

 

 例えば、3月決算では、4月中に経理部内で決算をしたいものです。中堅企業であれば、すぐ、監査役に決算書を見てもらいます。5月末には、株主総会の了解を得て税務申告を終わらせます。

 

会社法と税法は、期限が決まっているので、限られた時間のなかで、効率的に、しかも漏れなく正確に決算業務を行わなければなりません。そのたには、決算スケジュール表の作成は不可欠です。

 

この決算スケジュールのうち特に重要なのは、決算方針の決定、期末の実地たな卸、原価計算、売掛金の整理、各種引当金の計算、納税資金の確保などがあります。

 

決算スケジュールでは、決算作業日程の作成し、経理部内で作業分担を決めて、必要に応じて各部に連絡します。



keiri123 at 08:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□決算ノウハウ | ★経理効率化

2006年10月23日

【決算】10カ月決算のススメ

案内こんにちは梶間です。今日は10カ月決算のススメの話しです。

 

 決算と言っても、基本は毎月の月次決算の積み重ねです。例えば、3月決算で、もし、月次決算をしていなければ、1月末で10カ月決算を必ずします。決算と言っても1月の試算表作成のことです。すでに月次決算をしていればもうそれでOKです。2月20日頃までに1月末の試算表を作成します。

 

 10カ月決算をする目的は、10カ月間の利益がわかれば年間の利益がだいたい予想できます。税額の予想もできます。ですから、予想外に利益が出れば決算前に節税対策ができるのです。

 

 会社によっては、節税チェックリストを事前に作って決算に向けて対策していきます。



keiri123 at 09:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□決算ノウハウ 

2006年10月16日

【改正税法】実質一人会社の損金算入規制の対策期限

一人会社 若者こんにちは梶間です。最近、実質一人会社の給与所得控除相当額の損金算入規制(法人税法35条)についての問い合わせが増えてきました。

 

<Q>実質一人会社(特定支配同族会社)の対策は、いつまでにすればよいのですか?

 

 

期限<A>租税回避の目的の対策は、認められませんが、実質一人会社(特定支配同族会社)の判定が決算の終了日でされます。ですから、決算日がまだなら、まだ間に合います。



keiri123 at 10:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年10月09日

【改正税法】実質一人会社の損金算入規制の対策

一人会社 若者こんにちは梶間です。最近、実質一人会社の給与所得控除相当額の損金算入規制(法人税法35条)についての問い合わせが増えてきました。

 

<Q>実質一人会社(特定支配同族会社)に該当しないためには、どうしたらよいのですか?

 

<A>

増税回避策を探ります。実務策としては(1)持株基準、(2)役員基準への対応が代表ですが、租税回避を目的としてものは認められないので注意です。

 

(1)持株基準:持株比率を下げる対策

 まず持株比率を下げる対策が一番有効です。所有株式のうち10%超部分を親族以外に所有してもらう方法です。

 

譲渡に際しては、実際の取引があり、議決権の行使があることが絶対条件になります。

 

(2)常勤同族役員の割合を低くする

2つの節税方法は、2つめの要件となっている「常勤する役員の過半数が同族関係者である」と言う条件を回避するために、同族関係者以外の者を常勤の経営に関する役員にする方法です。



keiri123 at 15:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年10月02日

【改正税法】実質一人会社の損金算入規制

一人会社 若者こんにちは梶間です。最近、実質一人会社の給与所得控除相当額の損金不算入制度の創設(法人税法35条)についての問い合わせが増えてきました。

 

税務の世界では実質一人のオーナー会社は、個人事業と変わらないとみなされ、「特殊支配同族会社」と呼ばれます。

 

そして、この会社の業務主宰役員(簡単に言えばオーナー社長)に対する役員給与の給与所得控除に相当する額は、損金不算入とすることとされました。

 

実際に増える税金を計算すると、業務主宰役員(オーナー社長)の年間報酬が1000万円のケースで約70万円の税金が増えます。この金額は大きいです。

 

是非、実質一人会社に該当するかどうか、事前にチェックして置いて下さい。(図表は、税理士の平川忠雄先生の研修会資料より引用しました)

 一人会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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