2006年08月

2006年08月31日

【新決算実務Α枦纏匕告の注意点!

注意こんにちは梶間です。今日は計算書類の電子公告の注意点をお話します。

 

新会社法ではすべての株式会社に決算公告を義務付けています。ただし、証券取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社は、決算公告の義務は免除されている(会社法440ぁ法

 

 

新聞■本来の公告

株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、次のイ、ロの法人の区分に応じて、次に示す書類を公告しなければならない(会社法440 法6饌療には、本来の公告は官報、日刊新聞に掲載します。

イ.大会社以外の株式会社…貸借対照表

ロ.大会社……貸借対照表、損益計算書

 

新聞2■電子公告 

新会社法では、インターネットなどによる電子公告を認めました。ただ、電子公告の場合は、この会社法440,竜定の適用がありません(会社法440き8綯福法と言うことは、中小企業でも貸借対照表を掲載するだけではいかなくなります。と言うことは、全部の計算書類を開示することになります。会社の計算書類をインターネットで公告するのは、ちょっとイヤな感じがなします。

 

 あと、5年掲載を続けなければなりません。これも面倒ですね

 

 それとアドレスを登記すること必要です。



keiri123 at 07:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年08月28日

【改正税法】役員ボーナスの注意点!

注意こんにちは梶間です。今年、役員報酬が改訂されましたのですが、気になる事前確定給与の注意点です。

 

<Q>8月決算ですが、新年度から夏と冬に役員にボーナスを払うことになりました。注意点があれば教えて下さい。

 

<A>2つ気になる点があります。

〔魄のボーナスは、事前確定給与として税務署のボーナス届出書することが必要です。

 

∋前届出額が100万円ですが、実際の支給がこの範囲内なら良いというのではありません。80万円の支出では損金になりません。つまり、支出額内なら良いということではありません。



keiri123 at 08:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年08月24日

【新決算実務ァ朿主資本等増減計算書の早わかり

こんにちは梶間です。木曜日は新決算実務です。皆さんは、新しくできた株主資本等増減計算書と損益計算書の関係が分かりますか?

 

今日は、図解で新会社法の損益計算書と新しくできた株主資本等増減計算書の関係を見てみます。

 

株主資本2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

表の出典:計算書類・剰余金分配(中央経済社 2006-07-20出版・新日本監査法人【編】)



keiri123 at 23:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□企業会計 

2006年08月21日

【法人税】年俸制の役員報酬に注意!

注意こんにちは梶間です。今年、役員報酬が改訂されましたのですが、気になる年払の役員報酬について書きます。

 

今までは、年払いの役員報酬が認められたのですが、今回の改正では「事前届出」が必要なりました。そうしないと損金になりません。

 

 

ボーナスこの事前届け出は、/μ骸更坡始の日(簡単に言うと働き始めた日ですね)、と期首から3ケ月以内のいずれか早い日となります。



keiri123 at 07:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年08月17日

【新決算実務ぁ杆鎚銘躓表の記載場所は?

個別注記表こんにちは梶間です。6月決算の会社からのご質問です。

 

<Q>今年の決算から新しくできた個別注記表を書くのですが、どこにかいたらよいのです?

 

<A>2つの方法があります。一つは「個別注記表」としてまとめて書く方法。もう一つは、貸借対照表、損益計算書に別々に書く方法です(計規89?)。

 

 今回、個別注記表が生まれたのは、注記事項が多くなり、また、貸借対照表や損益計算書のいずれか一方と関連づけことが無理な注記事項が出てきたからです。



keiri123 at 08:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□企業会計 

2006年08月10日

【新決算実務】「資本の部」変わる!

資本金こんにちは梶間です。今、木曜日に新会社法になってかわった新決算実務を書いています。よろしくお願いいたします。

 

 さて、今日は貸借対照表の「資本の部」の変更です。従来の「資本の部」は、「純資産の部」に変更され、株主資本、評価・換算差額、新株予約権に区分して表示します。

 

   (純資産の部)

機ヽ主資本

  1.資本金

  2.資本剰余金

   (1)資本準備金

   (2)その他資本剰余金

       資本剰余金計

  3.利益剰余金

   (1)利益準備金 

   (2)その他利益剰余金

      ○○積立金

      繰越利益剰余金 ←従来の「当期未処分利益」

       利益剰余金計

  4.自己株式

         株主資本合計

 

供”床繊Υ校産抗枦

  1.その他有価証券評価差額金

  2.繰延ヘッジ損益

  3.土地再評価差額金

       評価・換算差額等合計

 

掘/軍予約権

         純資産合計



keiri123 at 08:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年08月08日

【役員報酬】定期同額給与の改定について!

ボーナスこんにちは梶間です。今日は役員報酬について社長よりご質問をいただきました。

 

<Q>役員報酬は、定期同額給与と言いますが、業績が良いので下期は増額改定したいと考えていますが、税務上の問題はありますか?

 

<A>期の途中で役員報酬の増額をした場合は、損金算入なりません。

 

現在、期の途中で役員報酬を改定できるのは、経営悪化に伴い役員報酬を減額する場合です。ただ、この場合は、改訂前、改訂後で双方とも定期同額であることが必要です。



keiri123 at 18:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年08月03日

【新決算実務◆柬/融業概況書!

法人事業概況書こんにちは梶間です。会社法の施行に伴って決算申告実務が変更されました。しばらくの間、木曜日に短期連載いたします。今日は、「法人の事業などの概況に関する書類」です。

 

端的に言うと、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から「法人の事業などの概況に関する書類」が法人税の申告書の添付書類となりました。

いわゆる「法人事業概況書」ですね。



keiri123 at 08:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07