2006年07月
2006年07月31日
【手形】手形をもらった場合の注意点！
こんにちは梶間です。今日も経理の新人君からのご質問です。
＜Ｑ＞営業が今度は、手形をもらってきました。手形を取り扱う場合の注意点を教えて下さい。
＜Ａ＞
・まず、 手形の９つの要件をチェックします。
（１）約束手形文句
（２）受取人の名前
（３）金額
（４）支払約束文句
（５）振出日
（６）振出地
（７）振出人
（８）支払期日
（９）支払地
・ 裏書手形は裏書きが連続していることを確認します。
・手形の現物は金庫でします。
・手形記入帳に記入し、期日管理をします。
・期日の３日前まで（提示期間）に取り立て依頼をします。遠隔地の場合は、時間がかかるので１週間程度前に取り立てに出します。
2006年07月27日
【新決算実務� 朷彁蚕駑爐諒儿�
こんにちは梶間です。会社法の施行に伴って決算申告実務が変更されました。しばらくの間、木曜日に短期連載いたします。今日は、計算書類の変更の話しです。
まず、計算書類が変更されました。内容は、下記の通りです。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（社員資本等変動計算書を含む）が、法人税の申告書の添付書類をなりました。
【旧商法】
計算書類は
□営業報告書
□貸借対照表
□損益計算書
□利益処分案→廃止
＋
□上記の附属明細書でした。
【会社法】新会社法では、次のようになりました。
■ 印が、法人税の申告書の添付書類となる計算書類です。
■貸借対照表
■損益計算書
■株主資本変動計算書（新設）
□個別注記表（新設）
＋
□上記の附属明細書
□事業報告及び附属明細書
2006年07月25日
【ニュース】国際会計基準、先送り！
こんにちは梶間です。今日は、新聞に気になった記事の紹介です。国際会計基準の適用が延びましたが、だんだんと日本の会計基準も国際会計基準に近づいて行きます。
ＩＡＳＢ、０９年まで国際会計新基準、適用義務付けず（2006.07.25日本経済新聞）
国際会計基準をつくる国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）は２４日、新しい基準や大幅な修正項目に関して２００９年１月１日まで適用を義務付けないことを明らかにした。０５年に導入を決めた欧州連合（ＥＵ）だけでなく中国なども会計基準の統合に名乗りを上げており、当面は既存の基準の浸透を見守ることにした。
新基準について義務付けを凍結することで、「世界に国際会計基準の適用が広がる後押しになる」と説明している。
2006年07月24日
2006年07月18日
2006年07月10日
【改正】源泉徴収票の電子交付
こんにちは梶間です。今日は平成１８年度の税制改正から「給与の源泉徴収票等の電子交付」に話です。
給与を支払う者は、給与の源泉徴収票の交付に代えて、給与の支払を受ける者の了解をもらい、給与の源泉徴収票を電磁的方法で提供することができることになった。
立法者の説明では、I T化の状況等を踏まえ、納税者等の利便性の向上を図ったと説明しています。
ただし、電子交付の制度を採用しても紙の源泉徴収票が必要な場合は２つ残ります。
�ゝ詬燭了拱Г鮗�ける者の請求があるとき（所法226、231）。
��確定申告書に給与所得の源泉徴収票を添付する必要がある場合です。
《適用時期》
この改正は、平成19年1月1日以後に交付する給与の源泉徴収票等について適用される（平成18年所法等改正等法附則20、21）。
2006年07月07日
【会計ニュース】棚卸資産に低価法採用される！
こんにちは梶間です。今日は、新聞から気になる記事のご紹介です。今後、棚卸資産に低価法が強制適用されるようになります。
企業会計基準委、「棚卸資産」の新会計基準発表。（2006.7.6日本経済新聞を抜粋）
企業会計基準委員会は７月５日、企業の棚卸資産の評価で「低価法」を義務付ける新会計基準を発表した。２００８年４月以降に始まる事業年度から適用する。
３月期決算企業の場合は２００９年３月期から。従来案に比べ、一年先送りした。「実務的対応に時間がかかるとの意見に配慮した」ため。
「低価法」は企業の棚卸資産の時価の下落分を損失として毎期の業績に損失計上させる会計処理。従来は在庫が含み損を抱えている場合でも、決算に反映しない「原価法」も認められており、大半の企業が原価法を採用していた。
2006年07月03日
【改正】実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限
こんにちは梶間です。今日は、増税の話から「実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置」という話しです。
簡単に言うと、５月１日施行の新会社法で簡単に作れるようになったので、法人なりしたら実質的に給与所得控除を使えな
いようにした増税策です。
正確に話しましょう。
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が、
��発行済株式の総数の９０％以上の数の株式を所有し、かつ、
��常勤役員の過半数を占める場合には、その業務を主宰する役員に対して支給する役員給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金不算入とされます。
��ただし、その同族会社の所得等の金額（所得金額と所得金額の計算上損金の額に算入されたその給与の額の合計額）の直前３年以内に開始する事業年度における平均額が年８００万円以下である場合及びその平均額が年８００万円超年３，０００万円以下であり、かつ、その平均額に占めるその給与の額の割合が５０％以下である場合は、適用除外となります。
