2006年06月

2006年06月30日

【監査】4大監査法人に改善命令勧告

改善勧告2こんにちは梶間です。とうとう、監査法人に改善命令勧告がでました。   


4大監査法人「内部管理に不備」、審査会が初、改善命令勧告へ(2006.6.30日本経済新聞)

 

 金融庁傘下の組織で監査法人を監視する公認会計士・監査審査会は6月29日、あずさ、新日本、中央青山、トーマツの四大監査法人に内部管理体制の不備があるとして、金融庁に改善を命じるよう勧告する方針を固めた。

 

会計士と監査先の企業とのなれ合いを防ぐ内部体制の整備が不十分と判断した。事態を放置していれば粉飾決算を見逃すことになりかねないため、同審査会として初の改善勧告に踏み切る。



keiri123 at 14:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□監査 

2006年06月27日

【改正】利益連動給与の実務

ボーナスこんにちは梶間です。今日は、昨日紹介した「利益連動給与」について手続きの問い合わせがありましたので例をあげて説明します。

 

[算定方法の決定から支払までの例(3月決算法人)]

6月30日までに報酬委員会等で算定方法を決定

,瞭睛討鰺価証券報告書に記載するなどの方法によって遅滞なく開示

昌業年度で損金経理

算定方法の「利益に関する指標」が確定

せ残衒法の「利益に関する指標」が確定した後1月以内に支払(見込み)

さて、図での説明です。

利益連動給与



keiri123 at 07:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年06月26日

【改正】利益連動の役員報酬

役員報酬こんにちは梶間です。利益を基礎として算定される(業績連動型)の役員給与は、原則として、損金不算入ですが、算定手続等の透明性・適正性が確保された一定の要件を満たす利益連動型の役員給与については、損金算入が可能となります。

 

大手企業が先行して採用していた役員報酬制度を税法が後追いで認める形になりました。

 

透明性・適正性を確保するための主な要件としては、今回の改正で次のようなことがあげられました。改正前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

業績連動給与(改正後) 



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2006年06月22日

【公会計】自治体の財務諸表

自治体1こんにちは梶間です、今日は総務省が発表した自治体の財務諸表の話しです。

 

総務省は人口三万人未満の小規模自治体を除き三年以内に民間並の財務諸表を作成するよう求める方針だ。自治体に作成を求めるのは、貸借対照表(バランスシート)と行政コスト計算書(損益計算書に相当)に加え、キャッシュフローを把握するための資金収支計算書、純資産変動計算書の四表。

 

自治体22008年度決算までに都道府県や人口3万人以上の市町村が導入することを目指す。

都道府県や政令市は今春から公表しているが、市町村ではあまり普及していない。

 

 

 

 

自治体3公営企業や地方三公社(土地開発・住宅供給、地方道路)、第三セクターなども含めた連結バランスシートの作成も求める。三セク破綻では自治体に財政負担が生じる可能性がある。

 

(参考:日本経済新聞2006.6.22)



keiri123 at 21:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□公会計 

2006年06月20日

【改正】定期同額の役員報酬

役員報酬こんにちは梶間です。昨日に続いて、新しい役員報酬の取扱いを説明します。

 

 

今日は「定期同額給与」です。ビジュアルな解説です。6月末は株主総会で役員報酬の見直しは行われます。

 

定期同額給与



keiri123 at 07:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年06月19日

【改正】役員報酬の取扱い緩和される!!

役員報酬こんにちは梶間です。今日は、平成18年度の税法改正から役員報酬の取扱いが緩和されました。

 

【改正前の役員報酬】

^豬邂焚爾隆間を単位として定期的に同額を支給する給与(役員報酬)は損金算入

↓^奮阿竜詬拭別魄賞与)は損金不算入

6叛嗜動型報酬は、原則として損金不算入

役員報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

改正後の役員報酬】

…螻枡嘘杁詬

支給時期が一月以下の一定の期間ごとで、その支給時期における支給額が同額である給与(現行の役員報酬に相当)は損金算入

 

∋前確定届出給与

役員の職務につき所定の時期に確定碍を支給する旨の定めに基づいて支給する給与(支給の定めの内容を事前に税務署長へ届け出ることが必要)は損金算入

 

役員報酬■

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役員報酬■

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

M益連動給与

(利益に関する指標を基礎として算定されるもの)のうち一定の要件を満たすものは損金算入

 

※1「事前」とは、その給与に係る職務執行の開始の日と会計期間開始の日から3月を経過する日とのいずれか早い日

※2 ただし、過大分、不正分は損金不算入(現行と同様)

 

以上から、今回の改正は、役員給与の多様な支給形態に税法が対応したことがわかります。



keiri123 at 07:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年06月12日

【改正】留保金課税が変わりました!

留保金こんにちは梶間です。今日は、同族会社の留保金課税制度が改正されました。税法の中級の話しです。

 

1.留保金課税の主旨

同族会社の場合、利益が出ても、オーナー自身が株主として受け取る配当金に対する所得税の課税を免れるためにあえて配当をせず社内留保するなど、税負担の軽減を図ることができます。

 

そこで、同族会社が一定の金額を社内に留保したときは、通常の法人税とは別にその留保金に対して特別に課税することとされています。

 

つまり、法人税+所得税が本来取れるはずなのに、会社が意図的に法人税しか取れないようにする場合には、法人税を重くしようしようと言うことなのです。

 

ただ、中小企業については、資金調達能力が不足しており、内部留保を充実させていく必要から、多少、軽減がなされています。

 

2.今回の改正

同族会社平成18年度の税制改正では、対象となる法人を従前は「同族関係者3グループで株式等50%超保有の法人(同族会社)」としていたのを、「同族関係者1グループで株式等50%超保有の法人(特定同族会社)」のみに限定しました。

 

その他方で、内部留保に対する控除額を大幅に引き上げることにより、平均的な配当を行えば課税されなくなるという改正が行われます。

 

 

 

 

留保金



keiri123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年06月07日

【知ってた?】長者番付制度なくなる!

非情報公開こんにちは梶間です。今年から、高額納税者の公示が廃止されました。気づいていましたか? 毎年、各新聞がスポーツ、芸能などのジャンル別に公表しているあの高額納税者の公示です。

 

この高額納税者公示制度は、国が、所得税額が1,000万円の高額納税者を公示する制度でした。当初の制度の目的は、高額所得者の納税額を公に示し、脱税のチェックを皆にしてもらうことにありました。

 

公示1(アナウンス)この高額納税者の名簿は、お金持ちリストであり、犯罪やひつこい勧誘のターゲットになりやすく、また、個人情報の保護として流れに反し、公示を止めろとの声が強まっていたのです。

 

そこで、平成18年4月1日から申告書の公示制度(所得税、相続税、贈与税、法人税、地価税)が廃止されました。



keiri123 at 06:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

2006年06月05日

【税率】これは便利!税率早見表!

便利こんにちは梶間です。今日は独立希望のサービス業の方からの御相談です。

 

 

<Q>会社を退職し、独立を考えています。個人と会社の税率の違いを教えて下さい。

 

<A>個人と会社の税率の違いを標準税率で説明いたします。

案内 開業では、一に販売、二に資金繰りです。合わせて考えておいて下さい。頑張って下さい。

 

 下の個人と会社と税率早見表は、意外とない表ですよね!

 

 

 

 

税率早見表



keiri123 at 07:07|PermalinkComments(0)★税金と経営 | ◆法人税・申告/税額

2006年06月03日

【改正税法】交際費課税の詳細

飲食1平成18年度の税制改正により、交際費の範囲から「1人当たり5,000円以下の飲食費(社内飲食費を除く)」を除く旨の改正が行われました。このほど、国税庁は、質問の多い5月25日「交際費等(飲食費)に関するQ&A」を公表しました。

 

交際費等(飲食費)に関するQ&A(平成18年5月25日)

 

飲食2【改正の概要】会社の支出する交際費等の損金不算入制度が改正

会社の平成18年4月1日以後開始する事業年度分又は連結事業年度分の会社税について適用することとされました。

 

交際費等の範囲から「1人当たり5,000円以下の飲食費(社内飲食費を除きます。以下同じ。)」が一定の要件の下で除外されました。

 

(注)「社内飲食費」とは、専ら当該会社の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費をいいます。以下同じ。



keiri123 at 02:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07