2006年04月

2006年04月29日

【新会社法】監査役はいなくてもよい

監査役こんにちは梶間です。今日は監査役の話です。

 

従来は、株式会社では監査役は必須でしたが、実際は中小企業では形式的なものでした。

 

お世話になりましたそこで、新会社法では、株式の譲渡制限をしている会社では、取締役会、会計監査人、監査役をおかなくてよいことになりました。従来の有限会社に合わせました。

 

 個人的には、経済性を優先してシンプルすぎる感じはしますが、新会社法ではそうなります。新会社法下では、会社案内や商業登記簿をみて取引先の信用を確認することが必要となります。



keiri123 at 20:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年04月22日

【新会社法】債務の株式化が簡単にできる

資本金こんにちは梶間です。土曜日は新会社法です。施行の5月1日はもうすぐです。さて、今日は企業の再建策に大きく影響するDESの話です。

 

債務の株式化を言われている「DES」については、弁済期の到来した金銭債権をその債権の額面金額以下で現物出資する場合には、検査役の調査が不要とされました。

 

弁済期が到来しているという要件さえクリアすれば、現在行われているDESは額面金額での出資ですので、要件が容易にクリアされます。

 

検査役の調査が不要ということは、税理士・弁護士等の証明書も不要となるということです。但し、債権の存在を証する書面は必要です。

 

簡単に例で説明すると、会社が社長から借りている借入金を簡易な手続きで資本金に振り替えられるのです。これをすると債務過多の会社の財務内容が急に良くなります。

 

これは企業の再建策に有用です。債務の株式化の費用と時間が強力に短くなります。DESは、非常に実務上の対応がしやすくなります。



keiri123 at 18:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年04月15日

【新会社法】中小企業の株主総会

株主総会2こんにちは、土曜日は会社法の日です。今日は中小企業の株主総会の話です。

 

多くの中小企業は、株式の全部に譲渡制限のついた株式譲渡制限会社と思われます。そうすると、取締役を置かないことも認められます。

 

この取締役会を設置しない株式譲渡制限会社では、株主総会の運営がしやすくなります。

 

・招集通知は1週間前(定款でさらに短縮可能)に出せばOKで、しかも、口頭でも可能です。

・あらかじめ会議の目的事項を知らせることも求められていません。

・また、株主総会の決議事項が、会社の一切の事項に拡大されます。

 

では、最後に比較表をご覧下さい。(出典:新・会社法ひとつかみ/新日本法規)

株主総会2

  


keiri123 at 08:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年04月14日

【修正申告】売上の申告漏れがあった!どうする?!

修正申告こんにちは梶間です。今日は社長さんから売上の申告漏れの相談がありました。

 

<Q>確定申告をしたのですが、売上の申告漏れがありました。そうすれば良いのですか?ペナルティは何かありますか?

 

<A>

修正申告書を税務署に提出して、売上の申告漏れの訂正をします。この場合には、ペナリティをして延滞税がかかります。

 

延滞税の割合

 法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税がかかります。

・納期限の翌日から2月を経過する日まで…年「7.3%」と「前年の11月30日の公定歩合十4%」のいずれか低い割合

・納期限の翌日から2月を経過した日以後…年「14.6%」

 



keiri123 at 23:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・申告/税額 

2006年04月08日

【新会社法】TV会議やメールで取締役会を開く

取締役会こんにちは梶間です。土曜日は新会社法の日です。さて、今日は「取締役会の決議方法」の話です。

 

 今までの商法では、取締役会は直接意見交換して意思決定する必要があるとの考えから、会議を省略することはできませんでした。しかし、東京が本社なのに札幌の支店に取締役が常駐していたり、また海外にいたりすると実際、取締役が全員集合することは難しい面がありました。

 

書面決議 そこで新会社法では、取締役会の決議の目的である事項について、取締役の全員が持ち回りの文書または電子メールなどの電磁的方法によって同意をし、かつ、監査役が異議を述べない場合には、それによって取締役会の決議がなされたものとみなす旨を定款に定めることができることになりました。時代の要請にあったものをいえます。

 

テレビ電話つまり、書面決議OK、電子メール決議OK、テレビ決議OKとなったのです。ただ、取締役会を設置する場合、最低3ヶ月に1回以上は必ず取締役が集まって会議を開かなければなりませんので注意です。

 

 

メール決議

  


keiri123 at 09:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年04月02日

【ニュース】中小企業の会計指針(確定版)公表される!

発表こんにちは梶間です。中小企業の会計に関する指針(改訂版)が公表されました。 


「中小企業の会計に関する指針」の確定版を公表
(2006/05/01  提供元:21C・TFフォーラム…タビスランド)

 

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は4月28日、「中小企業の会計に関する指針」について、公開草案としてパブリックコメントを経て検討したものを確定し公表した。

 この度の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準や5月1日から施行された会社法・会社法関係省令を踏まえたものであり、主に貸借対照表の純資産の部の表示、株主資本等変動計算書、注記および組織再編の会計、引用条文の訂正などに対応している。

 改正指針をみると、例えば、賞与引当金の計上額のところで、「役員賞与は発生した会計期間の費用として処理する。また、当期の職務に係る役員賞与の支給を翌期に開催される株主総会において決議する場合には、その決議事項とする額またはその見込額を、原則として、引当金に計上する」との規定が新設された。

 また、新設された株主資本等変動計算書の項目では、株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するものであることや、株主資本等変動計算書の表示区分は、貸借対照表の純資産の部の表示に従うことなどが規定されている。

 なお同日、日税連は、5月1日以降使用する「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を公表するとともに、同チェックリストを活用した融資商品が全国76の金融機関(4月25日現在)で取り扱われていることを明らかにした。また、同チェックリストは、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されている。

 「中小企業の会計に関する指針」は
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」は
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/checklist060428.pdf



keiri123 at 05:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□企業会計 

2006年04月01日

【新会社法】施行は5月1日〜で確定

ニュースこんにちは梶間です。土曜日は新会社法です。ニュースです。新会社法の施行開始日は、5月1日に決まりました。 

2つ気になる点です。

〃荵擦録桂 Φ賈,匹辰繊??

3月決算は現行商法のまま。5月決算から新会社法です。

 

株主総会は新法・旧法どっち???

 総会の招集を決める取締役会を(会社法施行日の)5月1日より前に開けば旧法(現行商法)が適用されます。逆に、取締役会を5月1日以降に開けば新法(会社法)が適用される。

 

通常、3月決算・6月総会の会社は5月中下旬の決算役員会で総会時期を決めますから、例年通りに行えば法施行後最初の総会には新法が適用されることになります。

  


keiri123 at 07:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了)